富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 知事記者会見[平成20年度] > 知事記者会見要旨[平成20年11月10日]

知事室へようこそWelcome to the Governor's Office

知事記者会見[平成20年度]

2017年6月8日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成20年11月10日]

◆日時 平成20年11月10日(月)午後1時30分〜2時20分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
 ◇2期目にあたってのあいさつ
(1)平成21年度予算の要求について
※配付資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事 それでは、記者発表をさせていただきます。
 まず、昨日から、実質的には今日から、2期目のスタートということでありますけれども、先般10月19日の選挙で、多くの県民の皆さんから大変ご支援とご支持を賜りました。こうした皆さんからいただいた非常に強い多くのご支持というものを心の支えにしながら、2期目の県政運営をしていきたい、県民の皆さんからいただいた信頼、期待にこたえる県政をやりたいと思っております。
 私自身の県政の目標は、1期目と基本的には同じでありまして、県民の皆さんお一人お一人、男性も女性も、高齢者も若い人もみんなが生きがいを持って輝いて生きられる地域社会をつくりたいということであります。
 そのためには様々な課題があって、例えば少子高齢化が進みまして人口減少時代がくる、20年ちょっとで18万人の人口が減るといったようなこともあります。そういう意味では活力・未来・安心の60の重要政策も発表しておりますので、こうしたことを着実に進めていきたいなと思います。
 また、当面、ご承知の通りで、アメリカ発の金融危機が段々世界同時不況になりかねないような雰囲気になっておりますけれども、これは一つの県で、大きな流れをどうこうするわけにはいきませんが、先般も麻生総理にもお願いして、国としても従来に比べれば相当思い切った総合経済対策も打ち出されるということでありますし、また、ヨーロッパ、アメリカ等の国々も色々な動きがあります。こうした流れも念頭に置きながら、頑張っていきたいなと思います。
 また、幸い、富山県はこの7月5日に東海北陸自動車道が全線開通して、そういう点では、経済環境がおかしくなっている割には、富山県内、呉西を中心にいい効果が出てきていると思いますし、また、6年後には新幹線も金沢まで開業するのは確実と言っていい情勢であります。また、伏木富山港も日本海物流の発展に伴って極東ロシアへの航路が月2便になって、横浜、神戸、名古屋港と並ぶといったように色々ないい材料があります。こうしたものもフォローの風にしながら、また、何より県内各地で一生懸命明日に向かって頑張っている多くの県民の皆さんがいらっしゃる、こうした皆さんと手を携えて、連携しながら、この富山県の限りない発展、県民の皆さんの幸せのために全身全霊を挙げて頑張っていきたい、こういった決意を新たにしておりますので、どうか記者クラブの皆さんも引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 それから、お手元に、その関係もありまして、就任以来、総理にもお会いした時の要望書でありますとか、総務大臣にも同じような説明もしておりますし、また、子育て支援という意味では小渕大臣にもお会いしたり、それから、資料はつけておりませんが、この間、北陸職業能力開発大学校のこともありましたから甘利行革担当大臣とか、また、福祉人材、医師の確保の問題では厚労省の所管のそれぞれの局長さん等々色々と突っ込んだ話もしてまいりました。これからもしっかり頑張っていきたいと思います。

 なお、1点だけ、資料の4ページ、「内閣総理大臣等への提言」を見ていただくと、これだけはちょっと説明しておかないとわからないかなと思いますが、ちょっと専門的になりますが、これは、本当は3ページの2の段落の(1)、「骨太方針2006」を根拠にして地方単独の福祉・医療経費が据え置かれた、それが財政窮乏化の要因になっている。21年度の地方財政計画の歳出には国並みの伸び率で所要経費を適切に計上して交付税総額を確保してほしいといった説明を麻生総理にも鳩山大臣にも申し上げたのですが、その説明資料が4ページでありまして、「骨太方針2006」を根拠にして、これは経済財政諮問会議でいつの間にか決められてしまったのですが、地方の福祉とか社会保障関係の経費は一般行政経費の中の単独分の中に入っておりますけれども、据え置きどころか、実質的には平成18年以来マイナスになっている。一方、国の方の社会保障経費は、地方財政計画で見ますと、年金なんかは別にしまして、医療とか福祉関係は地方財政とも絡みますから、補助事業の点線のように毎年、毎年増えている。これは毎年、国の財政再建との絡みで社会保障費は当然増から2,200億円減らすという方針で、その2,200億円減らすというのはもう非現実的だと言われているのですが、その2,200億円減らしても、104.7、107.8、112.4というふうにどんどん増えてきている。国の事業だけ社会保障、福祉経費は伸ばして、地方は伸ばすどころか、減らすというのは余りにも不公平だと。このギャップが、地方の一般行政経費を国の補助並みに伸ばしたら今よりも2兆円くらい増やす必要がある。私は、総理には、2兆円丸々増やしてほしいんだけれども、せめて1兆円ぐらいは増やしてもらわないと、地方重視とおっしゃっているけれども、なるほどなとみんな思いませんよと言ったら、数日して、ちょっとそのことと本当に因果関係があるかどうかは色々な解釈が分かれるところですが、1兆円を道路財源から云々なんていう話になってきました。まだ中央政界で色々議論があるようでありますが、これからも地方の声が総理に届くように努力してまいりたいと思います。

 それから、次に、シーリングの話、21年度の予算要求についてのお話をさせていただきます。
 お手元に「21年度の予算要求について(ポイント)」という資料があると思いますけれども、これに入る前に、3ページ目の「21年度の収支見通し(一般財源ベース)」という資料をご覧いただきたいと思います。
 平成16年11月には400億円財源不足ということでしたけれども、その後、20年度の予算編成後では約140億円の構造的財源不足というふうに減らすことが何とかできたわけでございます。
 ただ、21年度の見込みはどうだったか。20年度予算編成後の2月時点では、放っておくと21年度は約199億円の財源不足になるというふうにしていたのですが、その理由は、ここにあるような地方交付税といったようなものが減る。一方、公債費、社会保障関係がある程度増えるということで、放っておくと199億円の財源不足になると言っていたのですけれども、その後、今の時点で見ますとこれが大体219億円ぐらいに財源不足が膨らむだろうと見ております。
 その根拠は、9月補正の時点で改めて税収見積もりをいたしますと、本年度20年度の税収が約72億円減るだろう、こういうふうな計算になります。これに対して、ある程度来年度もこれを発射台として、発射台がそれだけ下がるわけですから、それをベースにして、しかし、交付税でそのうち75%は補てんしてもらえるだろうと考えたとしても約18億円のマイナスということになる。その他に特別会計繰り入れ等で、今までもそうした剰余金を繰り入れたりしてきた財源がだんだん逼迫してきますから、これらも合わせると20億円ぐらい赤字要素が増えるなということで、219億円の財源不足といたしております。
 そこで、その下の四角にありますように、マイナスシーリングの設定による事業の重点化・効率化、また、集中改革プランによる人員削減、給与の臨時的削減の継続、また、基金とか県債発行、更なる行革といったような努力をしてこの財源不足を補てんしていくということになるわけでございます。そうせざるを得ないということであります。
 ちなみに、資料をもう一枚おめくりいただいて4枚目を見ていただくと、財源不足のこれまでの推移、それから、今のような説明で21年度は219億円くらいになりますということであります。
 なお、もっと細かな説明を知りたい方は、もう1枚おめくりいただきますと積算内訳が入っておりますので、よほど緻密に勉強したい方は財政課によく聞いていただきたいと思います。
 そこで、1枚目にお戻りいただきまして、今申し上げたように219億円の財源不足が見込まれる厳しい財政状況、これは恐らくどこの自治体でも今度の経済環境の大きな変化で税収減があったりして一層厳しくなっていると思いますが、これに対処しますためにマイナスシーリングを設定して財政健全化の努力を継続する。
 しかし、一方で「元気とやま創造計画」の政策目標、また、私自身も60項目のマニフェストを発表して、県民の皆さんにそうした政策の推進をするということを申し上げているわけですから、その実現は是非したいということで、マイナスシーリングは設定しますけれども、その下にありますように、1つは特別枠として「元気とやま創造戦略枠」、概ね20億円の範囲内で、この夏にやりましたサマーレビューの成果等を踏まえまして積極的な政策要求をしてほしい。この要求は青天井でありまして、内容は精査して重要なものから20億円までは確保したいと思っております。
 また、新たに特別枠として「緊急安全対策枠」というものを設けることにしました。これも要求は青天井ですが、概ね10億円程度と思っておりますけれども、1つは橋梁ですね、橋の耐震化をなるべく前倒しでやろうとこれまで進めてきましたが、これを何とか21年度に緊急を要するものは全て完了したいということであります。それから、道路の安全確保で、通学路の歩道整備ですとか、歩行空間の確保、また、トンネルの改修とか落石の危険場所といったようなもの、それから、先般、南砺市等で大雨による流木被害等がありました。流木止め等、スリット堰堤の整備といったようなものを緊急的にやろう。これを10億円の枠で新しい枠として設定をいたしました。
 それから、「水と緑の森づくり」枠は従来どおりであります。
 それから、投資的経費は、昨年と同様のマイナスシーリングの幅にしております。
 それから、シーリングから除外して要求を認める事業としましては、従来と大体ここは余り変わりませんが、新幹線関連の道路整備、合併支援道路、地域活性化対策等に資する重要な事業、それから、新幹線の負担金そのものですね。それから、教育施設とか防災施設等、県民生活に密接にかかわる別途指示する施設整備については、これはシーリングから除外しよう。今時点で考えていますのは、例えば県立高校の耐震補強でありますとか、それから、高校再編の議論がございましたが、そうした学校再編に絡む事業、それから、消防学校・防災拠点施設、これもかねて順次進めてまいりましたが、いよいよ建設に着手段階になってきましたので、所要経費が要るだろうと考えております。
 それから、一般行政経費につきましては、昨年よりもシーリングの幅を少しきつくしまして、マイナス12%としています。県単補助金も、これは県民の皆さんの活動に影響はしますけれども、昨年同様マイナス3%としまして、ただ、福祉とか民活の観点から特に緊要度の高いものはプラス・マイナス0%というようにしております。
 以上をもう少し整理しているのが次のページでありまして、大体今ほど申し上げたことの復習になりますが、重点政策としては、従来からの「元気とやま創造戦略枠」、これも2期目に入りましたから、全部チャラにして一からやりますけれども、これと、新たに「緊急安全対策枠」は今申し上げたものを加えたと。「水と緑の森づくり」枠は従来と同じ考え方であります。
 それから、投資的経費も、今お話ししたとおりでありますが、特にただし書きが3行目にあります。今後の国の経済対策の中に、第2次経済対策が出されましたけれども、まだ予算の形にどういうふうに生きるのかよくわからない部分がありますから、そうした内容がはっきりし次第予算の中に盛り込む。例えば20年度の補正で受けとめなければいけないものもあるかもしれませんし、ひょっとしたら一部21年度の予算に影響するものも出てくるかもしれない。そういうことはしっかりここで対応したいと思います。
 それから、枠外で扱われるものは、さっき申し上げましたので省略したいと思います。
 それから、3番目の一般行政経費の中で従来とちょっと違っていますのは、経常的事務経費はマイナス7%の範囲内というシーリングを設けていますけれども、現場を歩いてみまして、県立学校、福祉関係施設の運営費については、今、節減するといってもやはり相当限界に近くなっているなと思っておりますので、要求についてはプラス・マイナス0%の範囲内としまして、もちろんその中で節約できるものはまたもちろん節約していくということですけれども、一律マイナス7%はちょっと無理があるのではないかというふうに、ここは今回新たな考え方を入れているわけでございます。それから、燃油・原材料価格の影響の大きいようなものについては別途協議ということにしております。
 あとは大体先ほど、前のページで説明したとおりでありますのでご覧いただきたいと思います。
 以上が私からの説明であります。
 何かご質問なりございましたら、お受けしたいと思います。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 まだ具体的にはなっていませんが、一つは、景気・経済対策のことですが、国の経済対策についてどのように評価しておられるのか。それを県に落としていくと、どのような対応・活用を考えておられるのか。
 また、税収が厳しいようですが、税財源の確保についてどのような方針で臨まれるのでしょうか。

○知事
 まず、前段の追加経済対策については、冒頭少しお話しましたけれども、今回10月30日に発表された追加経済対策、生活対策と打ち出されておりますが、今、アメリカ発の金融危機が世界同時不況的雰囲気になってきていますので、その内容は、皆さんもご覧になっていると思いますが、生活支援定額給付金、雇用のセーフティーネットの強化、住宅ローン減税ですとか、また金融関係で、中小企業の支援、それから地方活性化になっておりますので、私は相当に評価して良いのではないかなと思っております。特に、私は総理に直接、定額減税ももちろん大事なことなんだけれども、減税するならやはり内需の拡大ということが大事で、例えば住宅ローン減税のようなものも思い切ってやらないと投資、需要が伸びませんよというお話もしましたし、またいくら中小企業に対する貸付額を増やしても担保保証を中心とするような信用保証枠を思い切って増やさないと、中小企業は、お金を借りたくても担保がないという所が多いということはご存知と思うけれども、と、富山県内の実情ということでお話をしました。また、先ほど申し上げたグラフもお示しして、今まであまりにも国と地方との関係で、地方に負担をしわ寄せするような予算政策だったので、その結果地方は疲弊してしまったと。是非数千億の単位ではなくて、一兆円台にのせるような対策を打って欲しいと申し上げたわけです。
 今、国の大きな骨は出ているけれども、まだその取扱いは分からない部分もある。例えば1兆円についても、道路と関連するような形で打ち出されて、それが既存の(地方道路整備臨時)交付金の約7,000億との関係でどうなるのか色々な議論を呼んでいますから、全体として今の段階で非常にすばらしいとかは言えないが、今聞いている範囲では、今の世界同時不況になりかけている中で日本経済をしっかり建て直そうと、そのための緊急対策だと、相当思い切った意欲を持って打ち出されていることについては評価申し上げたいと思います。ただ、今後、当面の対策以上に中期的に日本経済をもっともっと元気にしていくということになると、新技術と言いますか、とにかく、そこそこお金はあっても買う物がないというようなこともかねて言われているわけで、その持っていたお金も株が下がったりしておかしくなっているわけですけれども、もっと思い切ったイノベーションというか、地球温暖化や様々な人類が抱えている諸問題に応えるための新しい産業技術・生活技術を開発していくとか、いずれ国家戦略としてそういうものはいずれ打ち出してもらいたいと思いますが、当面の経済対策としては相当思い切った内容じゃないかと。これから具体的な肉付け、予算編成の中で、当初の意気込みが尻つぼみにならないようにがんばっていただきたいということであります。私も知事会の税制小委員長という立場でもありますので、知事会の麻生会長や皆さんとも連携を取りながら、これまでも努力して参りましたが、中央政府にしっかりこれからも提言をしたり、強く要請していきたいと思います。

 それから後段の税収の話は、短期の予算の帳尻という意味では、税収が特に法人関係税がどんと落ちる、これは全国的な状況で、富山県が怠けていたということではありませんので、やや財政技術的な話になりますが、一つには地方交付税総額をしっかり増やしてもらう。さっきの1兆円なんかも関係してきますが。それから、もう一つは、それでも十分カバーできない可能性もかなりあると思いますから、減収補てん債と言いまして、税収が想定以上に急激に落ちた場合に、税収を補てんするための地方債発行というような例も過去にありますので、そうしたことも含めて考えていただきたい。しかし、できればキャッシュで、地方交付税をなるべく増やしてもらうのが本来の姿だと思いますが、色々な政策を組み合わせて、地方重視と言っていらっしゃる麻生総理でありますから、適切な対応をお願いしたいと思っております。

○記者
 来年度の財源不足が219億円と拡大しているのですけれども、例年財源不足の半分ほどは基金を充てている状況ですが、その肝心の基金の残高も100億円程度、今年度末見込みですね。この財源不足をシーリングや行革で賄えるのか、それとも来年度予算で財政調整基金も取り崩しも必要になってくるのか、そのあたりの見通しをお聞かせください。

○知事
 今の段階ではっきりしたことはもちろん申し上げられないのですけれども、シーリングを単純にあてはめるだけでは、多分効果は約25億円ぐらいだと私は思っております。例えばマイナス7%とかマイナス3%とか積み上げて。それでは足りないので、予算編成の中でさらに切り込めるところがないか、無駄ゼロということが中央政府でも言われている時代ですし、この4年間行革をしっかりやってきたのでそんなに無駄があるとも思えませんが、こういう状況ですのですから、やはり重点を付けて最優先のもの、次に優先すべきもの、というようにやって、本当はお金があればやりたいのだけれども、これは我慢しよう、といったような振り分けをしながら予算をメリハリのあるものにする過程でさらに歳出を削れるものは削りたい。ただ私は、それで全て賄えるとは思えませんので、減収補てん債を国に認めてもらうようなことも、交付税の増額と含めてしっかりお話をしたいと思います。また基金も大分減ってきたので限界はありますが、基金はまさに今年の経済環境のような時に使うためにあるので、本当はこれがたくさんあると有り難いのですけれども、部分的には基金の取り崩しということも考えざるを得ない可能性があります。そのためにも20年度の予算執行もできるだけ節減できるものはして、財政の弾力性をできるだけ持たせていきながら対応したいと思います。ただ、同時に、この4年間の努力で、公債費もまだ少し伸びていますが、22・23年でピークを迎えると見ておりまして、また人件費も給与の臨時的削減もありますけれども、4年で1割人を減らしてきたことによって、退職金も1年程前にピークを打ちましたし、財政体質は、少なくとも4年前に比べると随分よくなってきている。ただもう一息というところでやや世界同時不況的な状況になってきているので、再建のペース、赤字額を単純に減らしていくという意味では、ちょっとペースは落ちざるを得ないかもしれませんが、しっかりと取り組んで、県民の皆さんの期待に応えていきたいと思います。

○記者
 12月の地方分権改革推進委員会の第2次勧告に向けて色々な議論が行われていて、最近では、麻生総理は推進委員会に対して、出先機関の廃止の方向で見直すように指示をしたということもありますし、また一級河川や道路の移管も県に打診あったり、なかったりと聞いておりますけれども、出先機関、国道、一級河川の地方移譲について、原則的に賛成するか反対するか、その理由、またそれらを達成するための課題について伺いたいと思います。

○知事
 第2次分権改革ということで、丹羽委員長さんはじめ皆さんが一生懸命やっていらっしゃるわけで、敬意を表したいと思います。その中で今お話のあった、麻生総理が国の出先機関の廃止・縮減等について色々お話されたということでありますけれども、私はいずれにしても地方分権というのは、進めていかなければいけない非常に重要なテーマで、それは単に国と地方の権限の見直しという問題に留まらず、21世紀に入って、文字通り成熟国家となった日本の国のかたちとしてできるだけ国民の皆さんの身近なところで行政や政治が行われる、その方が、民主的コントロールが効く、本当の意味での住民自治になる、そういうことだと思いますので、大きな流れとして分権を進めたいという気持ちは私も是非そうあるべきだと思っております。具体的な国道や一級河川等の問題については、分権委員会である程度メルクマールを出されて、それを受けて国交省でも色々内部でも検討されているようですし、県庁の中でもこの問題をどうしたらいいか、分権委員会、各省庁の考え方を確認しながら県としてこれをどういうふうに考えるか、前に7月の全国知事会の場で丹羽委員長や当時の福田総理にもお話をしたと思いますが、やはり権限・仕事だけ移って、財源がこないと困りますし、財源は前に比べると、付けるという方向が割にはっきりとしてきたと思うのですが、その内容もよくお聞かせいただいて、例えば1年目は付くけど、2、3年目は知らないとなると困りますし、そういったこともしっかり確認する。それから、俎上に載った道路や河川というものが、最終的に県民の皆さんから見てその方が良くなると評価してもらわないといけませんから、そうした県民の皆さんからの期待・信頼というものに応えるにはどういう形が一番いいか、分権委員会、また各省の考え方を確認しながら議論しているということであります。ある段階になったら県としての考えもいずれは表明しなければいけないと思います。よその県でも同じような問題を抱えておりますので、知事会としての横の連携もとっていかなければいけないと思っております。

○記者
 行財政改革については、厳しい財政なので、知事ご自身の退職手当を10%カットするという発表もこの間ありましたけれども、この10%という数字はどこから出てきた数字なのでしょうか。他県では財政の厳しいところは、知事が全額返上といったことを打ち出している所もあるようなのですが、10%の根拠について。

○知事
 退職手当については、今までの条例の本則は、本俸×在職期間×支給率になっているわけですが、私が就任したとき、前の知事の退職金をどうするかということが議論になりましたが、あの時は富山県だけが、毎期支払わないで、最後にまとめて払うという異例な仕組みになっていたものですから、その時に調べましたら、全国平均支給率71%でした。そこで、平均より若干我慢していただこうと、(富山県特別職退職手当検討)懇話会を開いて、平均が71%だから、70%というふうにしてお支払いしたと、確かそうだったと思います。その際、では次の知事からどうするかということになりましたので、よそを調べても任期毎に支払い、かつ月数も予め決めてあるということですので、私は当時財政再建元年と言っている時でもございましたので、全国平均が71%であるならば、少し遠慮して平均よりも低い方がいいじゃないかと65%の支給率にして、それが条例の本則になっているわけですね。今回2期目の選挙が終わりまして、1期目が11月8日で切れると、そこで退職金の額が確定してしまいますので、しばらく前から気になりまして、全国の状況を調べ直すと平均が65%ということでした。そうすると、ちょうど平均なのですが、大分よくなったとは言え、財政再建途上にあるということは変わりありませんので、当時から言うと平均から7〜8%ぐらい下げたのだけれども、端数も出すのはどうかと、平均が下がったのだから、この際姿勢を示して1割減らそうという判断をしたということであります。全国の中には私は退職金を要りません、ということを公約に挙げて知事になられた方もいるようで、それはそれぞれの知事さん方のご見識ですけれども、私はあまり極端なものもどうかなと。やはりお金がある人だけが知事がなれる世の中は良くないと思うので、常識的な線で、退職金は払うべきだと。ちなみに、この北陸・中部圏ではほとんど今、70%や65%の所もある。いずれにしてもそういう状況でありますので、65%で1割カットをすると58.5%になる。ですから、県民の皆さんから理解をいただけることではないかと。特に専決処分ですからね。1期目の任期の時に、懇話会でも議論してもらい、議会でも議決いただいたものを、その後全国平均が下がったので、同じ幅というよりも余計に切らせてもらったと。そういう意味で議会の皆さんのご理解も得られやすいと。また県民の皆さんのご理解も得られやすいということであります。もし今後世の中が変わって、知事等特別職の退職金がそもそもどうだという議論があれば、それはそれでまた、財政再建が完了した段階等で改めて十分懇話会、その他の場で議論すればいいと思っております。

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 国の総合経済対策で、追加対策として2兆円規模の支給金、所得制限導入も言われておりますが、これは市長会の立場でありますが、市町村が混乱すると。県民にも関わってくる話ですが、この支給金の所得制限について知事はどのようにお考えでしょうか。

○知事
 これは一長一短で、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。正直、私が実施主体というか、政策立案の決定権があるわけではないので、ちょっと腰だめのお話はできにくいので、遠慮したいと思います


○記者
 医師不足についてなんですけれども、医師の臨床研修のマッチング結果が今回、39.2%で全国最下位だったということなのですが、富山県は医師確保対策について色々力を入れてやっているところですが、結果についてどう受けとめているか、また、今後の方針のついてどのように考えているか、お願いします。

○知事
 県内のマッチング率が低かったのは私も残念だと思っているのですが、ただ、是非皆さん中身を見ていただくと、例えば県立中央病院は10の枠で9確保できていますし、それから市民病院で、マッチング率0の所もたくさんありましたが、100%の所もあるわけですね。率直に言って富山大学さんは大分低くございました。では医学生の方はどういう理由で研修する場所を選ぶかと言うと、やはり魅力ある研修プログラムとか、しっかりした指導をしてくださる指導医がいらっしゃるとか、その他様々なことを考えて、せっかく研修するなら、自分の医師としてのスキルアップというか、研修に一番良いんじゃないかと思って選ばれるのではないかと思います。ですから、かねて富山大学にもお願いしていますし、市町村等の公的病院等にもお願いしているのですが、マッチング率が特に低かった所には、高めるにはどうしたらいいか、こうしたらどうかというサジェスチョンは色々しているわけで、病院長さんなり首長さんがそれぞれ真剣に考えていただきたい。富山大学であれば大学当局に真剣にお考えいただきたい。その際県としてお手伝いすることがあればしたい。現に、例えば、1年数ヶ月前から、富山型の研修システムということで、割に中央病院の人気が高いものですから、中央病院に一定期間いて、そして県内の公的病院、例えば市民病院に移転する、最初に例えば1年いて、また1年中央病院に行くというというような仕組みもつくったりしているのですけれども、あまり希望者がいらっしゃらなくて、ずっと中央病院にいたいという方が多いことになるわけでありますので、やはり病院は選ばれる立場でありますので、それなりの努力をしてもらいたい。個別のものはそういうことですが、県全体としてはご承知のように修学資金も増やしまして、特に産科、小児科、麻酔科、救急といったようなお医者さんが特に足りない分野については、特定診療科ということで、修学資金も大幅に増やしていますし、入学時の加算もしていますし、それからそれ以外の公的病院枠も貸与者数を増やしたりして対応をもちろんしているわけです。それから、国に対しても先般、医政局長さんとか関係方面にお話をしてきましたが、大臣に行ってもいいのですが、まずこういう話は実務の責任者である局長あたりをその気にさせませんと物事は進みませんので、医政局長にもお会いをして、何でも大都市に集まるようなことではなくて、やはり人口とか、大学の医学部とか、あるいは、県立中央病院のような一定の要件を備えたような病院の数、こういったものを考慮して、研修について例えば都道府県別に一つの目安を設けるとか、やはり厚生労働省としてももう少し策はあるでしょうと、昔の医局制度に色々問題があるから今の研修医制度にしたのですけれども、私は、問題意識は正しかったけれども、改善の処方せんは率直に言って間違っていたと、不十分だったと。ですから、これだけの問題が起きているわけですから、国にもしっかりとした対策を講じて欲しい、こういうことをしっかり申し入れてあります。国も考えてくださるように伺っていますが、これからも、全国知事会の場でもそういうことをお話したいと思いますし、県としても独自に努力する。県も努力するのですが、やはりマッチング率が特に低い所は、病院長さんや首長さんに是非よく考えていただいて、マッチング率が良いところはどうして良いのか、自分の所が足りないとしたらどうしたらいいのか、それぞれ努力するということではないでしょうかね。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム