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知事記者会見[平成20年度]

2017年6月8日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成20年12月26日]

◆日時 平成20年12月26日(金)午後3時5分〜55分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
(1)「緊急雇用対策」について
◇年末のあいさつ
※配付資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事○知事 
 それでは、記者会見をさせていただきます。
 今年も皆さんに大変お世話になりましたが、いよいよ通常の業務としては今日が最後の日になりました。
 大きく言えば2点報告させていただこうと思います。
 1つは、緊急雇用対策等でございます。それから、最後に、恒例、年末ですから一言今年を振り返ってということで申し上げたいと思います。
 
 まず、1枚目の資料をご覧いただきますと、有効求人倍率が11月に入りまして残念ながらまた下がりまして、0.77倍ということになりました。全国20番目ということであります。非正規雇用者の雇止めがこの資料にありますように1,822人ということになりました。大変厳しい状況が続いていると思います。
 そこで、先ほど「緊急経済・雇用対策本部」を開催しました。これは県警本部長や教育長も含めた庁議メンバー、さらに、県民の皆さんの身近なところにある土木センターの所長さん4人にも参加していただいて開催したわけでございます。今後も県内の経済環境、また雇用情勢について、情報交換をして、県庁を挙げて緊急経済対策、また、雇用対策を進めるということで、情報を共有しながら、心を一つにしながら進めていきたいというふうに思っております。
 それから、2つ目は、年末における「県労働相談ダイヤル」の特別開設ということでありまして、ここにありますように12月27日、29日及び30日、午前8時半から夕方5時30分まで相談窓口を開設して対応することにしました。国においても、ハローワークプラザ富山において年末緊急職業相談窓口などを開設しておられますが、県としてもしっかり対応したいということです。
 それから、3点目が、富山県として緊急雇用対策をこの際打ち出そうということでありまして、雇用止めとか解雇等によりまして離職を余儀なくされた非正規労働者、勤労者の方の一時的な雇用機会を確保したいということで始めるものでございます。
 県の臨時職員の採用を150名程度考えておりまして、内訳としては本庁が40人、出先が80人、合わせて120人、また、公立学校でも30人-これは時期は2月〜3月になりますが、やりたいと思っております。また、民間企業等にもお願いをして、合わせて200名を超える雇用を確保したいと思っております。
 今国会で議論になると思いますが、緊急雇用対策、あるいはふるさと雇用対策の交付金というものが第2次補正予算の中に計上されていますので、これは中央政府なり、関係国会の皆様に、国民のための政治ということで早く成立させてもらって、4月以降はそうした国の交付金事業なんかも活用しながら、もちろん必要なら県の単独の施策もやりますけれども、進めていきたい。ただ、3月までは、今の様子ではなかなか国の予算も通らないと思いますし、また、国の交付金は補正ではあるんですけれども、実際の雇用に使えるのは基本的には来年4月以降という仕組みになるようですから、そうなるとその3カ月間座して待っているわけにいかないので、県単独で雇用対策をやろうということであります。
 それから、これは12月補正予算で計上しましたが、「緊急雇用対策支援員」という方を新たに2名配置しまして、ハローワークと連携して求人開拓を行ってまいりたいと思っております。
 また、年明け1月9日には商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会、経営者協会、こういった方々と、私と、あと労働局長さんにも入っていただいて、雇用安定に向けた取り組みをしたい、このように思っております。

 それから、1枚おめくりいただきまして、県の緊急雇用対策の臨時職員の募集でありますが、これはぜひ皆さんにも記事にしていただくとありがたい、情報が伝わらないと手が挙がりませんので。ここにありますように雇用期間としては1月中旬から3月末までを考えておりまして、対象の方は、企業の業績悪化等による中途解雇、あるいは継続雇用の中止等による離職者なり離職が見込まれる方ということでございます。
 この部分は県の一般行政の部分ですから、120名だけ書いてございますが、このほかに教育委員会30名、あと一般の民間にお願いするのが50名、合わせて200名超を考えている、こういうことであります。
 120名の内容としては、例としてここに挙がっておりますように、統計資料の作成とか地上デジタル受信状況調査とか、建築確認台帳のデータ入力等々でありまして、いずれにしても県としてはやらなければいけない仕事なんですが、なるべくそれを早くやる。あるいは一般職員が残業してこなさなくてはいけないものを、こうした臨時職員を採用することでスムーズに仕事を進める、こういうふうな効果をねらっております。
 勤務形態は週5日、日額の報酬7,000円、8時間勤務というようなことでございます。
 それから、採用方法ですけれども、ハローワークに求人依頼をお願いしておりまして、12月29日から1月9日まで受け付けるということでございます。それから、12月31日から1月4日は郵便のみの受け付けとなります。
 なお、受け付け時間は8時半から5時半とありますが、12月29、30日の2日間はハローワークと連携しまして人事課の中に相談窓口を置こうということにいたしております。面接は1月14日にやりまして、19日から採用したいと思っております。
 なお、この他に、最後にありますが、公立学校でも30名ほど臨時職員を採用しよう。これは内容的には中学校や高校等で情報についての科目がありますが、小学校でも一部あるかもしれませんが、そのパソコン操作等の専門的なアシスタントですね、普通一般の教諭をアシストする役ということで、こちらのほうは少しそういうパソコンの操作能力がある程度高い人でないと難しいかもしれませんが、そういうふうにしているところでございます。
 
 次に、もう既に24日に発表したかと思いますが、住居を失った求職者の方に対する県営住宅の提供ということでありまして、県営住宅を26戸用意しております。この内容は目的外使用という位置づけになっておりまして、国としてもそれを認めるという扱いにしていただきました。
 入居条件ですけれども、公営住宅は所得水準によって入居の家賃が違うんですけれども、一番所得が少ない人に決められた家賃、その半分をいただくということで、大体4,450円から9,350円ということになります。原則6カ月(上限1年)ということであります。それから、普通は敷金が要ったり、また連帯保証人が要ったりするわけですが、そういうことは今回は不要としましたので割に入りやすくなっているのではないかと思いますが、今日の15時現在で既に県営住宅の申し込みが8人ありまして、今のところ既に入居されている人は1人ですか、あとの方はこれからということですね。ただ、早速そういう方が出てこられたというので、やはりやってよかったな、この年末年始に住むところがないというのは本当に気の毒ですので、こういうことを始めてよかったなと思っております。
 もう1枚おめくりいただきますと、入居申し込み等の手続窓口が書いてございます。それから、ハローワークにも窓口をお願いしていますが、住宅供給公社で受け付けるというふうにしておりまして、年末、明日からの土曜、それから、12月29、30日も受け付ける、年始は5日から受け付ける、こういうふうにしております。雇用促進住宅に比べると家賃等がかなり安いものですから、今後もご要望がかなり増えるのかなと思っております。
 この4ページの下は3人とありますけれども、これは今日の正午現在で、さっき申し上げた今日の3時には既に申し込みが8人になって、入居した人は既に1人、今後入るという方が恐らく残りの7人ということになるのではないかと思います。

 次に、A3の大きな表を見ていただきたいと思いますが、中小企業向け金融対策のこれまでの実績ですけれども、一番上の段は、これは昨年12月5日から今年の10月30日まで続いた原油・原材料高あるいは改正建築基準法の影響で苦しくなった企業等を対象にしたわけですが、これは右側の実績を見ていただくと243件、35億円でした。これも随分要望が多くて融資ができたなと思っていたのですが、その下の経済変動対策緊急融資のところを見ていただきますと、これは今年10月31日からこれまでの原油・原材料高対策の緊急融資を衣替えして、経済変動対策緊急融資として、売り上げ減少の要件を少し緩和するとか、あるいは利益率等も若干緩和するとかということを合わせましたものですが、10月31日から11月30日までの1ヶ月間で申し込みが35億5,000万円で、実績としても83件で13億円ということでした。
 12月1日から、さらに金利も金融情勢を見まして引き下げたんですけれども、この12月1日から12月24日までの欄を見ていただきますと、申し込みが657件、127億6,000万円、実際に貸し付けを決めたのが481件、68億200万円ということでありまして、10月31日からの分を足しますと全部で申し込みは825件、163億円余り、実績も564件、81億円余りというふうになりました。その業種内訳は、その下に横長に書いてありますが、建設業、製造業、小売業、卸売業等々幅広く、サービス業も含めてございます。やはりこの数字の大きさを考えますと、経済が厳しい、それが中小企業の皆さんに非常に大きな影響を与えている。申し込みがたくさんあって、それにお応えできたというのはうれしい反面、やはり経済が厳しいんだな、こういう仕組みを急いでつくってよかったなというふうに思っております。
 また、その下の緊急経営改善対策(借換資金)の欄を見ていただきますと、これは従来の県の制度融資の借り換えだけではなくて、県の制度融資以外でも、保証付きの既往債務についての借り換えを認めるというふうにしましたが、既に12月1日以降で198件、31億5,000万円ほど申し込みがあって、実績が77件、12億1,500万円、こういうことであります。これも今年4月から11月までの実績と比較していただくと、1カ月もたたないうちにこれだけの申し込み実績があるということで、やはり今の経済環境がかなり厳しいということと、同時にまたこういったニーズが非常に高かったということがよくわかりまして、こういう仕組みをつくってよかったなと思っております。
 なお、設備投資促進資金の金利引き下げも、こういう厳しい中ですけれども、22件、3億6,000万円ほど出ております。
 なお、金融機関や信用保証協会等にも資金供給の円滑化を、ここにありますように何度か金融円滑化連絡協議会等々をやって要請してまいりましたし、また、最近でも商工労働部長がそれぞれの金融機関に出向いて要請しております。また、来年1月には経済界とも話をしたり、また必要があれば、金融機関等々の皆さんに私からもお願いしたいと思っております。
 
 それから、資料でいうと6ページになりますが、公共事業等の早期発注・年末の支払状況ということでありますけれども、11月末現在の支払額、先般皆さんに発表したと思いますが、約245億円で、対前年度26億円ほど少ないということでした。これは災害等で作業がその影響で遅れたという面もあったと思います。その後、各部にぜひ努力してほしいということでお願いしまして、12月は約92億円支払うことができて、19年度よりも約30億円増になる見込みとなりました。それから、12月分のうち29日と30日に支払う分が約17億5,000万円ということになっております。合わせますと11月末から12月の分まで足し込んだトータルの12月末支払見込額は約337億円になりまして、昨年よりも4億円増えるということになります。何とか公共事業等の工事、竣工検査等が終わって支払うことができる、このペースを早めた効果が出たなと思っております。

 7ページをご覧いただきますと、年末の相談・支払い体制でありますけれども、年末にいろいろな相談があり得るということで、広報課に総合受付窓口を置きまして、12月27日から30日まで、8時半から5時半まで総合窓口として案内をさせていただく。また、中小企業金融相談窓口につきましては、経営支援課の中に置きまして、これも12月27日から30日まで受け付けるということにいたしております。
 また、労働相談ダイヤルは、さっき申し上げましたが、12月27日土曜日、それから、29日、30日、それぞれ受け付けます。日曜日がお休みになりますのはハローワーク等の開館日と合わせているということでございます。
 また、県営住宅の入居受け付けも日曜日以外は出て受け付ける。この点もハローワークと合わせた対応にしているということでございます。
 それから、県が直接雇用する緊急雇用対策、これは人事課の中で募集しまして、これは事柄の性格上1月中旬からの採用ですから、12月29日、30日に出て、29日から受け付けを開始するというふうにいたしております。
 それから、年末の支払い事務ですけれども、29日、30日、それぞれ出納課、情報政策課関係者が合わせて9名体制で対応するというふうにいたしております。
 正直、私は県民の代表であると同時に県の職員のトップという立場でありますので、職員の皆さんにもちょっと負担をかけるなと思いますけれども、県職員はこの事態の厳しさにかんがみて、みんな進んでこういう体制をとろうということで一生懸命取り組んでくれたことについては私も大変うれしく、感謝したいと思っております。
 
 最後に、Uターンフェアインとやまの開催をちょっとお話ししますと、この日曜日ですけれども、お昼ごろから4時間ほど、とやま自遊館、富山市総合体育館を使いまして、大学3年生、短大1年生等々を対象、また、Uターン就職希望者を対象にやることにしております。
 見ていただきますと、これまで参加した企業、昨年が117社でしたが、今年は131社まで増えました。なるべくこういう雇用環境の厳しい時期ですから参加してほしいと企業にお願いしまして、参加する企業がふえて非常によかったなと思っております。
 なお、これに参加される学生さんのほうも年々増えてきておりまして、3年前は396人、一昨年が750人、昨年が1,000人でした。この雇用情勢からいうともっと増えるのかなというふうに思っております。
 なお、割に富山県はここ数年熱心にUターン等をやってきておりまして、父母向けセミナー、学生向けセミナーなんかの参加者も増えてきていますし、また、ひとつうれしいのは、Uターン就職の方の数が、民間の就職会社と県がタッグを組んでやっておりますUターン人材マッチング促進事業にのって、それを活用してUターンした方の数が17年度は11人、18年度は33人、19年は73人、今年は11月までで89人、こういう厳しい雇用環境の中で増えてきているというのは、それなりにUターン対策も利用が進みつつあるのかなと思っている次第でございます。
 それから、年末まで職員が出てくれますので、12月29日に県庁に私も出て職員の激励をしたいなと思っております。

 あと、最後に、今年1年を振り返ってということですけれども、簡単にしたいと思います。
 いろいろありましたが、富山県について言うと、かねて災害の少ない富山県とアピールもしてきたんですが、今年はご承知のように2月に入善を初め沿岸地域で高波被害もありましたし、また、7月末、南砺市などで集中豪雨被害があったり、富山県としては割合災害の大きな年だったなと思います。
 しかし、その反面、いいこともたくさんあったなと。4月1日からレジ袋の無料配布取りやめも全国で初めて、かつ混乱なくできた。いろいろな紆余曲折はありましたけれども、非常に熱意のある多くの県民の皆さんのご理解ご協力で非常にうまくいっているなと思いますし、また、7月には東海北陸自動車道が全線開通をして、最初に思っていた以上に非常に多くの方が中京圏からこの富山県に来ていただけた。一昨日も高岡方面に行く機会がありましたが、関係の皆さん、本当に喜んでいただいております。
 また、北陸新幹線もご承知のとおり、今度の予算で福井まで延伸というのがほぼ固まりましたし、また、敦賀駅もできるということで道筋がついたなと思っております。また、この3年ほど、いろいろと何とかできないかと思って努力してまいりましたが、新幹線の地方負担の軽減、累計で300億円ぐらいできた。これもあのタイミングだからこそできたのかもしれませんが、本当によかったなと思っております。
 また、来年に向けては税収も非常に落ち込んで厳しい財政運営が予想されるんですけれども、幸い知事選挙の後、麻生総理にお会いして、交付税をどうしても1兆円増やしてもらわないと困る、それも小手先ではなくて、地方財政計画の歳出を1兆円増やしてやらないと意味がありませんよということを直にお話しできたんですけれども、いろいろ紆余曲折がありましたが、これも歳出は間違いなく1兆円増やしてもらった。出口の交付税はいろいろな事情がありますから4,100億円の増にとどまりましたが、やはりこれは来年助かるというだけではなくて、来年度以降、地方財政の歳出が正当に必要なものは少しでも増やして、もっと本当は不満な点は多々ありますけれども、少なくともそういう面で一歩前進したというのはよかったなと思っております。
 なお、今年は知事選挙もありまして、本当に多くの県民の皆さんから信頼、期待いただいて再選を果たすことができました。私は初心を忘れず、県民の皆さんの幸せのため、元気な富山県をつくるということでまた頑張っていきたいと思います。
 県政記者の皆さんにも、これまでいろいろご協力ご理解をいただいてまいりましたが、また来年もひとつよろしくお願いしたいと思います。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者 
 150人程度の臨時職員の採用の件ですけれども、緊急の措置ということで2カ月程度にとどまっているわけですが、その後の就職に向けたフォローだとか支援とか、そういったところは考えていることはあるのでしょうか。

○知事 
 これは、そのこともあって、緊急経済雇用対策本部を立ち上げて皆さんと相談したんですけれども、当座は今こういうことですが、国の2次補正予算がいくら何でも年度内に成立するのではないかと期待しておりますが、それを受けてから検討するというのではなくて、大体予算の内容がわかりましたので、今から来年4月以降、県内の雇用をどう確保するかということで、これは民間企業にも当然ご協力を願わなくてはいけないことですけれども、ただ、民間によろしくという総論でお願いするだけではなくて、県のほうでこういうことも考えられるじゃないか、こういうことも考えられるじゃないかということで各部局それぞれ案を出してもらって、そして来年1月、2月、そういうのを取りまとめて、なるべく早い時期から民間企業の皆さんに新たな雇用が生み出るように協力してもらう。そのために精いっぱい努力していきたいと思います。

○記者 
 この150人についても、その次に何か民間企業と…。

○知事 
 そうですね、今お話ししたような150人の方々もやはりそれなりの仕事があるからお願いできるので、幾ら何でも何の仕事もないのに雇うとか、そういうことは県庁はもちろんできませんし、民間も同じことだと思います。ですから、やはり必要なことであって、今までだと忙しいから少し先に送っていたり、あるいは残業して何とかこなしていたものを、しっかり臨時的にそういう方々に力を貸していただいて、できるだけ早く完成させるとか、あるいは仕事の整理をするとか、あるいは次の発展に向けてのステップアップのための基盤づくりに力を貸してもらう、そういうことだと思います。それから、同時に、当面のそれだけではなくて、職業訓練とかいろいろなことをやって永続的な雇用につながるようにしていかなければいけませんから、そういったことも含めて努力していきたいと思います。そういう意味では企業側のニーズも聞かなければいかんですね。協力してほしいけれども、こういうスキルを持った人が欲しいとか、そういったことも当然あると思いますから、できるだけ早く県庁でも考えると同時に、民間にも投げかけてレスポンスもいただきながら、そこで調整して早くそういう状況に持っていきたいなと思っております。
 それから、民間で、いずれにしても、そういうことならもうちょっと早く、4月以降でなくても前からやりたいというところもあるいはひょっとしたらあるかもしれませんし、なかなかこの厳しい経済環境ですから、そううまくはいかないと思いますが、いずれにしても4月以降にしっかりつながるように今から準備しておく、こういうことであります。

○記者 
 景気雇用対策に関連して2つ質問を伺いたいんですけれども、1つは来年度予算のイメージ、それから、もう一つは消費税に関してです。
 予算に関しては、まず、政府がこの間予算発表をしまして、総額88兆円ということでかなり積極財政の対応を出したんですけれども、一方では7兆円の税収減ということで、借金財政の色がかなり出ているんですけれども、県に対しては、これからこういう雇用情勢を受けて、喫緊の課題があるので積極的に財政を出動してほしいという声がかなり高まっていくとは思うんですけれども、一方では、こういう景気後退で一層の税収減ということが見込まれるということがあると思いますので、県としては、政府と同様にこういう異常な事態には異例な措置をということで必要な政策を積み重ねていって、結果的に積極財政というか、前年と比べて予算規模が大きくなるということをかなり想定されると考えていいんでしょうか。
 もう一つは、方向性なんですけれども、今日、喫緊の課題に対応する短期的な対策をいろいろ発表されたんですけれども、これとはまたちょっと違った中長期的な戦略というのも恐らく予算化なりは検討されると思うんですけれども、その辺のイメージを教えていただければと思います。

○知事 
 なかなか今の段階でまだ申し上げにくい点もありますけれども、国の第2次補正予算とか、それから、当初予算編成も政府の案は固まったわけですけれども、まだ、地方財政対策、特に地方交付税で言えば、例えば4,100億円増えたといっても、それをどういう形で各都道府県や市町村に配るのかといった方針が示されていないとか、そういうこともありますので、また、来年度の税収見積もり、今年に比べれば当然相当落ちると思うんですが、どの程度落ちるのかというのも見極めがついているわけではありませんので、そういう意味では今の段階でお話しできることは限られているんですが、一つは、やはり私は就任以来やってきた行政改革というのは引き続きしっかりやらなければいけない。財政再建も進めるという姿勢は維持したいと思っております。しかし、お話のように、百年に一度という言い方がよくされますが、百年に一度にならないように、そういうことにならないように努力することが大事だと思いますけれども、政府もこれまでに比べましたら相当思い切った経済・雇用対策を打ち出していただいたわけですから、こうしたことも踏まえて、今とりあえずの当面の緊急雇用対策などは今申し上げたとおりですけれども、新年度に向けて、やはり富山県としての国の政策を受けた経済・雇用対策というものをしっかり打ち出していかなければいけないと思います。
 そうなると歳出がその点では膨らむ方向、ベクトルになるのはおっしゃるとおりでありますが、これは幸い、そういう総合経済対策なり雇用対策というのは、基本的にはどこの国でも主要先進国は皆、中央政府が責任を持つ分野ですから、したがって、今度も国も厳しい財政の中、相当思い切った、例えば住宅ローン減税なんかでもかつてない規模でやられるということですし、また、公共事業なんかも全部伸ばしたわけではないけれども、選択しながらそれなりの内容にされている。また、金融対策、中小企業対策も、信用保証額も今まで6兆円だったものを30兆円ふやすとか、相当スケールの違う案になっていますから、これをできるだけ活用して、また一部足りない点があれば、もちろん県独自の政策も織り込んで経済・雇用対策をやっていきたいと思います。
 ただ、国の対策そのものはやむを得ない面もあるのだと思いますが、当面ここ2、3年の対策はともかくとして、では本当の中長期のビジョンのもとに打ち出されているかというと、若干その点は今後の課題を残しているのではないかなと思います。できれば、こういう時期ですから、これは富山県知事としてというよりは、一人の国民として思えば、経済面でもやはりこれからの世界、地球の中における日本の名誉ある地位を保っていこうとすれば、やはり地球温暖化対策ですとか、今自動車産業もこういうふうになってきていますから、次の時代を担う日本の経済力、経済を活性化させるのにはどういう分野でイノベーションをしなければいけないのか。こういう視点をしっかり持った経済政策、産業政策、こういうものが欲しいなと思っていまして、それはさすがに一富山県ではできませんので、中央政府で頑張っていただきたいと思います。
 その点で富山県である程度できるということで言えば、今自動車関連の産業は大変厳しいわけでありますけれども、その中でも例えば富山県で言えば医薬業は大変まだまだ元気があるというか、未来を見据えて頑張っていらっしゃる企業もいるわけですから、こうしたものをしっかり支える。また、今日もちょうどスイス・バーゼル等へ訪問した報告に薬業連合会の方などがお見えになりましたが、こういった皆さんなんかとも連携しながら、やはり富山県の医薬業は基幹産業の一つですから、こういうものをしっかり、日本はもちろん、世界の中でも富山の薬、富山の医薬業というふうに言ってもらえるようなビジョンを持って国際的な連携もする。そしてその中で富山県でないとできないというか、そういうオリジナルなもの、オンリーワンのもの、こういうものをできるだけ求めて頑張っていきたい。そういう意味では、今度、健康創造クラスターの採択を受けたのも追い風になると思いますし、そういう中長期的な産業育成、こういうことは努力していきたいな、こういうふうに思っております。
○記者 
すみません、2点目で、すぐ終わります。消費税についてなんですけれども、先日、政府は中期プログラムで2011年度までに消費税改正されるという話がありました。これは景気への影響とか、財政の健全化、それから、社会保障とかいろいろな側面があると思うので、総合的にこれはどのように評価していらっしゃるか。

○知事 
 そうですね、今回相当思い切った総合経済・雇用対策を打ち出されたんですけれども、皆さんご承知のとおり、それは恒常的な財源では到底足りなくて、かといって、これ以上赤字国債をどんどん増やすわけにもいかないから、結局いわゆる埋蔵金と称する財源を見つけて穴埋めされたということになっていますが、しかし、埋蔵金というのは毎年次々出てくるものではないので、使うとしても1回か2回というようなことだと思います。そうなると、それでは二、三年たって非常に景気がよくなったときに、かといって、これだけ穴のあいた…、例えば、年金問題もそうですし、医療にしても、例えば毎年2,200億円自然増を削るというのはもう無理だということで、今回ほとんどその点は今までの小泉内閣時代の方向と違うことになったわけですが、では、その財源はどうするんだというようなことは当然出てくるわけですね。それから、年金も国庫負担率を上げるということになるわけですから、そうするとやはりどこかで安定した財源、税源を見つけなければいけない。そういうことで、与党・中央政府の中にもいろいろな議論があるようですけれども、ああした形で年度を示して一つのめどを出された。ただし、景気がある程度回復した場合とかいろいろ条件がついていますけれども、それはいろいろな取り得る政策の中の一つとして、まじめに財源問題を考えた場合の一つの方向として、いろいろ意見がある中でそういう取りまとめをされたということについては大変だったなと思いますが、中央政府としてはでは財源をどうするか、私は知りませんとは言えないと思いますから、それなりに責任のある身の処し方をされたのではないでしょうか。

○記者 
 毎年4月に実施されている全国学力・学習状況調査の件なんですけれども、このたび秋田県で県内の全市町村の個別の成績を知事の判断で公表したという報道がありましたけれども、これについて、そのような県独自、県知事としての判断について、知事は賛成というか、どのような立場におられるかということと、また、公表のあり方についてのご意見をお伺いしたいと思います。

○知事 
 私は正直、新聞で拝見しましたけれども、秋田県知事さんがどういう考え方でそういう決断をされたのか、聞いていませんので、それをどうこうとは言いにくいんですが、一般的に申し上げれば、富山県の教育をより充実したものにする、そして学力はもちろんですけれども、富山県の子供たちがもちろん確かな学力を持つ、それから、思いやりのある豊かな心を持つ、たくましい体をつくっていく、そして立派な大人として成長していく、こういうことが教育の目標だと思いますから、そういうことを達成するのに市町村別の学力調査の結果というものを公表しなくてはいけないのかどうか、そこはどうかなと。私は市町村長さんが発表したいというのを止めるつもりもありませんが、何か聞いている範囲では、市町村長さんは必ずしも賛成ではない中でおやりになったということですから、よく理解できない点もありますね。
 ただ、具体的によくお聞きしてないので、そのことを具体的にコメントするのは避けたいと思いますが、一般的に申し上げれば、私は、次代を担うお子さんたちが健全に、健やかに、たくましく育っていただくために学力向上は大事だと思うんだけれども、その目標を達成するために市町村別の学力調査の結果をあえて市町村別に発表しなければいけないのかどうかは、今の段階では私はそれはどうしても必要なことだとはちょっと思わないなということですね。

○記者
 ちょっと戻ります、150人の臨時雇用のことなんですが、財政負担といいますか、その仕組みはどうなるか、先ほど残業代という話もありましたけれども。

○知事 
 いや、それは恐らくそういう方々が臨時職員として入ってこられれば、いずれやらなければいけなかった仕事をその人たちが担ってくださるんですから、職員の残業時間が1割なり2割減るなりとか、そういう効果も例えば出てくる。それから、場合によっては4月以降にずれるかもしれなかった作業を前倒しにできるとか、そういういろいろな効果はあると思うんですね。それが一つ。
 だから、かかった費用、幾らになるかはどれだけ採用できるかにもよりますけれども、そうですね、教育委員会なんかの分も含めたら7,000万円くらいかかるかな、もし目いっぱい200人採用できたら。だが、そのうち職員の残業時間が1割なり2割減れば、またその相当分が相殺されることにもなるし、それから、もう一つは、これは総務省が特別交付税で8割ぐらい、県が単独でやる場合も補てんしてくれるという、そういうことを打ち出してくれましたので、それは当然活用したいと思います。そういう意味では両方相まって、余り富山県財政に負担にならないように努力したいと思います。
 ただ、今回の緊急対策が、そういう財源のこともありますけれども、この異常な雇用情勢ですから、ともかく県として当面やれることはやろう。しかし、いずれにしても全体としては税金で県財政を賄っているわけですから、必要もないことに臨時職員の方をお雇いしてやってもらうということはあり得ないわけで、いずれやらなければいけなかったことを早くやる、よりスマートにやる、あるいは仕事の精度を高める、こういうことのために役立っていただきたいということで採用するわけですから、今言ったような考え方になるわけであります。

○記者 
 今の経済対策に絡めてですが、手短で結構ですが、国は百年に一度という現状の経済状況を言っていますが、知事ご自身は県内の経済状況に関して、今ではどのような認識を持っておられるのかということをお聞きしたい。それが1点。
 それから、こうやって自治体が先行的に雇用を創出していくという、本来国がやるべきことを自治体が先行してやらざるを得ない、こういう状況を知事ご自身はどう思っていますか。
 最後は、こういう厳しい雇用情勢、こういう景気情勢の中で、12月29日もいらっしゃって職員を励まされるということですが、年末年始の知事の過ごし方をお聞かせください。

○知事 
 まず、百年に一度という表現がよく使われますが、確かに日本を代表するというよりは、むしろ今や世界を代表する企業のトヨタ自動車が、とにかく何千億か、場合によっては兆の単位で黒字だったところが赤字になるというのですから、やはりそれは滅多にない大変な経済不況だと思うんですね。これを何とかしっかり歯止めをかけて、できるだけ早く正常な経済に戻さなければいけない。そういうことは非常に大切なことで、それは本当は経済対策・雇用対策はやはり中央政府が何といっても責任を負う分野だと私は思っております。
 しかし、同時に県内どういう認識かと言えば、さっき申し上げたように6カ月前までは有効求人倍率1倍をずっと超えていたわけですね、4年前後。それがこの6カ月ずっと1倍を切るようになって、先々月は0.82まで落ちた。それが今度0.77まで落ちたということですから、もちろん全国を見れば有効求人倍率が0.5とか0.4というところも確かあったと思うので、国内の中で見れば富山県が極めて悪いということではありませんが、やはり非常に厳しいと思います。ですから、何とかしてあげたいし、何とかしなければいかん。県としては何ができるかと考えて精いっぱいの取り組みをしている。
 ただ、同時に、本当は政府がやるべきことを自治体がやるのはどう思うかとおっしゃるけれども、そういう意味では私はだから中央政府がしっかりしてほしいんですが、ただ、今回も補正予算がちょっと、どうも年明けに提出されて年度末近くまでなるのかもしれません。そこでこれでは待っていられないということで雇用対策を独自にやろうと思ったら、総務省のほうも、地方がそうやるのであれば、やはり国が特別交付税か何かでそれなりの補てんをしてあげなければいかんだろうなという判断をしてくれたので、そういう意味では、いろいろ批評はありますけれども、中央政府もそれなりには対応してくれているのかなと、そういうものも生かしながら、やはり県としてやるべきことはやっていきたいなと。
 それから、もう一つ、年末年始の予定ですが、これは私は、いつも元旦は、都道府県知事は両陛下にごあいさつする─全員ではありませんけれども、というようなことでありますので、皇居に行って、もちろんほかの知事さんと一緒にですが、両陛下にごあいさつもしてきたいし、せっかく上京するんですから、富山県ではなかなかお会いするチャンスが少ない方にお会いしていろいろなお話も聞かせてもらおうかなと思っていますし、もちろん久しぶりのお正月ですから、少しは音楽を聞いたり、好きな歴史小説を読んだり、そういう時間も取りたいなと、こういうふうに思っております。

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