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知事記者会見[平成20年度]

2017年6月8日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成21年1月5日]

◆日時 平成21年1月5日(月)午後1時30分〜2時5分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
◇年頭のあいさつ
(1)年末における相談・支払い実績等について
(2)小水力発電の推進について
(3)インターネットサイト楽天市場での富山県特設ページの開設について
※配付資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事○知事
 それでは、皆さん改めまして新年おめでとうございます。昨年も皆さん方には大変ご理解とご協力をいただきましたが、今年もよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、3点ご説明をしたいと思います。

 まず1点目は年末における中小企業金融対策あるいは住宅のご相談、あるいは雇用や労働の相談ということの実績を簡単にお話したいと思います。
 お手元の資料にありますように、相談、問い合せ件数は全部で89件ありました。主な内訳ですけれども、職員の募集関係では39件ありまして、既に申込書の受付は2件ということになっております。これはだいたい200人以上確保したい、特に県で直接分は教育委員会も入れて150人というお話もしたと思いますけれども、その反応が早速あったということであります。それから、中小企業の金融の相談につきましては、問い合せ等は5件ありました。それから、労働雇用課の労働関係についても相談が13件あって、それぞれ内容はここにあるとおりであります。私も29日に激励をさせていただきましたが、中には住宅の中で、煎餅布団1つ、という方もいらっしゃるようでありまして、厳しい状況だと思いますが、大変だなと、少しでもお役に立って良かったなと思います。それから県営住宅への入居等については、建築住宅課問い合せ17件、住宅供給公社問い合せ11件、入居申込みが5件あって、入居済みの方が2件ということになっております。また、年末までの入居済件数が3件、今後の入居予定件数が10件ということであります。
 それからもう1つは、県の公共工事、それから物品等の支払い関係ですけれども、29、30日合わせまして、24億8,100万円の支払いを行うことができました。債権者の方が2,408人ということでありまして、うち工事請負費が19億4,800万円でありますけれども、いずれにしても中小企業の建設業、それから中小のいろいろな企業の皆さんが2,400人余りも支払いを受けることができたというのは本当に良かったなと思います。
 それから、経済変動対策緊急融資の実績ですけれども、10月31日から12月29日までの累積で、申込みは931件で185億円と、既に応諾してお貸しした部分が745件の124億5千万円ということになっております。これは、一昨年の12月5日に原油・原材料高対策ということで始めた緊急融資制度が、10月末、30日までで243件の35億円ほどということでありましたから、こちらの方はだいたい11ヶ月ぐらいで243件の35億円だったのですけれども、今回要件を少し緩和したということもありますけれども、経済変動対策緊急融資ということで、931件、185億円も申込みがあって、ここにあるように相当分を今既に応諾したということになっております。それだけ経済環境が厳しいのだなと痛感しますと同時に、そういった中小企業の皆さんの厳しい資金繰りの状況にしっかり対応できたという意味では、年末に打ち出した経済変動対策、それなりに効果があったのかなと思っております。

 それから2つめですが、小水力発電の推進であります。富山県は立山連峰が3,000メートル、富山湾が水深1,000メートル、それが40〜50キロメートルでつながるというコンパクトな県だということもありますけれども、小水力発電に適した場所がたくさんございます。既に農業水利の発電所も4ヶ所建設されたりしておるのですけれども、それから20年度には企業局が仁右エ門用水に着手して、全国でRPS法施行後では県営で初めてという実績も出していますが、今回土地改良事業の一環としてこの小水力発電をやろうと。富山県としても地球温暖化対策や農業水利施設の維持管理費の軽減といったようなことにするということであります。2つありまして1つは山田新田、南砺市殿地内で最大出力は約500kW、それからもう1つは砺波市の庄でありまして、これは最大出力が290kWということであります。山田新田は富山県が事業主体となりまして、通常の土地改良事業農業水利施設と同じようにまず県が建設をしまして、出来上がった小水力発電施設を土地改良区に無償譲渡するということであります。土地改良区は、ポンプアップするような施設に使うわけですけれども、実際のやりとりとしては、ここで発電したものは一旦売電をしまして、必要な電気は買うというやりとりになりますが、現実にはですね、こういう形でそれぞれ水力発電を進められるというのはクリーンエネルギーですから、良かったなと思っております。だいたい地元とも調整がつきまして今日発表ができるという状況になったということでありまして、一歩前進したと喜んでいる次第でございます。今後も以前にお話をしました地球温暖化対策ということもありますし、4、5ヶ所進めていきたいと思っております。

 それから第3点目でありますけれども、今回インターネットショッピングモール「楽天市場」に、富山県の特設ページというのを設けさせていただくことになりました。皆さんご承知のように楽天株式会社がありまして、インターネットを使ったショッピングモールというのをやっていらっしゃいますが、既に富山県の企業でもそういったところに出店している企業を調べてみますと133店舗(注1)ぐらいあるわけですけれども、この機会に富山県全体として大きな括りで、こういうおいしいものがあるとか、こういうお祭りがあるとか、地場産品のPRも含めてやりたいということであります。類似のことを既にやっている県は17道県ありまして、富山県は18番目ということになりますけれども、北陸三県の中では富山県が最初にやるということであります。内容は、私のメッセージはともかくとしまして、観光、物産関係、富山の食の魅力、ひとくちコラムということが中心になります。資料をもう1枚おめくりいただきますと、これは一部ですが、富山県の特設ページができまして、富山のおいしい物でありますとか、観光スポットでありますとか、あるいは東京のいきいき富山館の情報とか表示されると。詳しいことを知りたい人はここから更にクリックをしてご覧いただくということになります。
 ちなみに、この間、楽天の関係者にお会いしましてお聞きしましたら、楽天市場での2007年度の商品販売額が5,370億円とのことです。例えば、2008年の第2四半期のユーザー、実際にここに来て注文した人、ユニーク購入者という表現を使うようですが、第2四半期だけで633万人(注2)ということですから、これは相当なものだと思っております。今のところ、これに出店している企業の数が25,000店舗(注3)ほど全国にあるようでありますけれども、富山県は調べてみますと133店舗、個々の企業の判断で出店されている。これを富山県という1つのグループにしてもっとアピールしようということでございます。売上げのだいたい8〜9割ぐらいが中小企業だということですから、県内の産業活性化、中小企業の振興にも役に立つ、またもちろん富山の食の魅力のアピールとか、観光スポットのアピールとかいろいろなプラス面があると思います。余談ですが、今回1日に皇居に行きました前後に東京でいろいろな方にお会いしましたけれども、ひと頃に比べますと非常に富山県についての関心が高くなってきたかなと思っております。特に富山県のお魚が美味いというのは大分浸透してきたと思いますし、観光で一度行ったけどなかなか良かったと、また行きたいという声も、まあ社交辞令ということもあるかもしれませんが、大分関心が高まってきたかなと。これからもアピールしてきたいと思いますが、是非県政記者の皆さんにもご協力をいただきたいと思います。
 以上で説明を終わらせていただきます。

※注1:(1月20日現在)138
※注2:第3四半期(7-9月)は637万人
※注3:(1月20日現在)約26,000

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 景気雇用対策について、これまで当面の対策については、実施してきていますが、次のステップとしての雇用創出策について、当初予算の中でどう打ち出していくのか、その方向性についてお聞かせください。

○知事
 これはですね、年末にも一度話題になったかもしれませんが、政府の打ち出した第2次補正予算ですね、正確な数字は手元にありませんが、緊急雇用対策の事業と、ふるさと緊急雇用対策の2本あって、両方足すと4,000億円の規模だったと思います。これを、なるべく富山県としても確保をして、市町村分もあるかもしれませんが、県全体では30とか40億円しっかり確保して雇用対策につなげていきたいと思います。年末にもお話しましたが、今県で直接150人雇用するとか、関係方面に呼びかけて200人以上にするというのはまさに当面の対策でありまして、今からですね、民間企業にも呼びかけをしまして、それからもちろん第三セクターみたいな分野、それから県や市町村での直接雇用、いろいろな対応が考えられますけれども、どういう分野でどのくらいの雇用ニーズがあるのか、いずれやらなければいけないことを前倒しでやるとか、あるいはこういう機会に新しい人材登用をして、成果を出してもらうなどいろいろなことがあると思います。今一生懸命商工労働部や各分野、農林水産部も含めて庁内あげて掘り起こしをやっておりまして、予算編成までにはもちろん間に合わせたいと。国がやっております、合わせて4,000億円の対策は、2次補正予算ということでありますけれども、お聞きしますと、どうしても年度いっぱいまで、予算が上がるまで時間がかかると思っているのか、基本的には21年度に執行するというのを念頭に置いたスキームになっているようですから、今から準備をして県としては21年度予算にできるだけ反映させていきたい。もちろん民間企業や市町村にも呼びかけをしたいと思っております。

○記者
 こういう分野に特に重点的に配分していきたいというビジョンや方向性はありますか。

○知事
 どういうマンパワーがあるかにもよるので、軽々とは言えませんが、よく例に挙げられるのは、例えば今森づくりをやっておりますが、森の再生という時に境界がはっきりしないと。そういうことは普段はなかなか人が集まらない、予算がないとかでできないので、こういう機会にきちんとやったらどうかと、例に挙がっておりますし、どんな人材が確保できるかにもよりますが、良い方がいらっしゃれば、まちづくり関係でも働いていただくとか、これも誰でもいいというわけにもいきませんが、それぞれどういう方が人材としてこういう分野に強いとか、いろいろな方がいらっしゃると思いますので、一概には言えませんが、福祉人材、今足りないわけですし、介護も含めて、幅広く、そういう方々のせっかくの力を活用して、力を発揮してもらう、それが結果として、雇用確保・活性化にもつながる。産業界でもそういうことであれば、ものづくりでこういう分野に人手が足りないので、是非やってくれとか、当然そういうこともあると思いますので、これから呼びかけをしてやっていきたいなと思います。それから、経済団体に集まっていただいて1月9日に懇談会をやることにしていますが、そのうちのテーマの重要な1つがこれになると思います。それまでに我々としてももっといろいろなこと、考えられることを整理して民間の方と一緒にやろうということでしていきたいと思います。

○記者
 昨日、麻生総理が解散時期について言及し、予算成立後まではしないと話をしました。混迷を深める経済状況にありますが、知事として、総理の発言に対してどのような感想をお持ちでしょうか。

○知事
 率直に言って、経済状態が世界的に良くないわけであります。そこで、景気対策、総合経済対策・雇用対策が喫緊の課題であると思うんですね。いろいろな経過がありますが、2次補正予算は、当初予算とセットで組まれて、今日、国会としては異例のことだと思いますが、1月5日から通常国会が開会されたということですので、ここまで来たら、やはり早く、与党野党問わず、国全体が経済的な面で言うと危機にありますので、党利党略を越えて早く補正予算、当初予算を通してもらって、そして国民や県民に、ああなるほど経済対策、こういうことで実行に移されてきたんだな、と実感がわくようにしていただくのが大事だろうと思います。それから、確かにいろいろな考え方があるわけで、政府の1次補正予算、2次補正予算、当初予算通して、いろいろな批評、厳しい意見もございますけれども、ただ、私が改めて冷静に考えてみる必要があると思うのは、中を見ますと、私も10月23日に麻生総理に直接お願いしましたのは、例えば、中小企業、いくら貸付金額を増やしても信用保証枠が増えないとだめですよ、あるいはこの機会に雇用対策をしっかりやってほしい、それから人材のミスマッチで、介護の職員も含めて福祉人材が不足しているので処遇改善も含めてやってほしいとか、住宅ローン減税も思い切ってやってくれと、それから高速料金なんかも、富山県は東海北陸道ができたわけですけれども、暫定的に半年だけ料金を下げるということではなくて、欧米に比べて高速料金は高いですから、思い切って下げるといったようなことも経済対策として有効だというお話をしましたが、もちろん私が言ったからということではないと思いますけれども、私がお願いしたことは、ほとんど盛り込まれていますよね。定額給付金は私がお願いしたことではありませんが。もちろん、言えばきりがないですが、この機会に例えば、地球温暖化対策等環境問題とか、資源・エネルギーとか、日本国あるいは世界が課題にしなければいけないテーマがいろいろありますから、そういうことをもっと中長期の視点に立ってやれば良かったというような色々な批評もありますけれども、いずれにしても、補正予算や当初予算の中には、確かに実施に移されれば、当面の景気対策・雇用対策に役に立つなと思われる分野がたくさんありますから、ここは早く成立させてもらって、資金繰りやなんかで苦しんでいる中小企業、先行き雇用が確保できるかどうか不安に直面している少なからぬ県民の皆さん、こういった方々の期待に早く応えていただくのが筋ではないかとおもっております。

○記者
 国の2次補正について、民主党側が定額給付金部分を切り離して審議をすべきという姿勢で、一方与党は生活支援として重要だということであくまで一体でという姿勢だが、知事からご覧になって、定額給付金を切り離してでも2次補正予算を成立することを優先すべきか、あくまで一体で話し合うべきと考えますか。

○知事
 これは、富山県知事としてはどっちがいいということはなかなか発言を控えさせていただいた方がいいと思いますね。ただ、ご存知のとおりのいきさつで、元々は定額減税だというところから始まって、それだけだと低所得者に恩恵が及ばないということから定額給付金になったと。そこまではまだそれなりだったと思いますが、所得制限する、しないという話から話がどんどんおかしくなってきました。これは経済対策としてどこまで有効かについては色々な議論はあると思いますが、予算とセットでやるか分けるべきかも含めて、これは国会の場で大いに議論していただいたらいいのではないかと思います。

○記者
 定額給付金は賛否両論あって、否の方の声がやや大きいような気がしますが、このまま多数の論理で押し切られると将来に禍根を残すようなシナリオになると思いますが、その辺いかがでしょうか。

○知事
 これはですから、国民から選ばれた選良の皆さん、国会に立派な方がおられるのですから、十分論議を尽くしていただいたらいいのかなと。一般的に申し上げれば、あまり経済対策として有効でないという説も結構多いし、そう言いながら、前の地域振興券のように最初効果がそれほどではないと思っていたがそれなりの効果があったという説もありますし、これはまさに国会の場でよく議論いただいて、その結果も含めて、いずれ任期満了なのか解散なのかわからないが、民意が問われるということではないかと思います。

○記者
 今日は官公庁はじめ民間も仕事始めというところが多いと思いますが、1年の計は元旦にありではないですが、仕事始めということで、各々いろいろな目標を立てていると思うのですが、知事ご自身、今年どのような1年にしたいかという目標があればお聞かせください。

○知事
 今世界的に経済環境が厳しいですけれども、やはり人間もまた県政も、厳しいときこそ、アゲインストの風の時こそ真価が問われると、こういうことだと思いますので、しっかり富山県の新しい未来をつくっていくため、こういう時こそ改めてチャレンジしたいと、こういう気持ちでおります。

○記者
 プライベートではどうでしょうか。

○知事
 ひとつは、私の場合妻が別に仕事を持っておりまして、住所は別々ですけれども夫婦でありますから、「一心同体」という言葉はあまり好きではないので、私は「二身連体」と言っていますが、そういうことで良きパートナーとしてやっていきたいなということと、やはりどうも悪い悪いという話ばかりが多いのですけれども、今回アメリカで紙の上のビジネスが崩壊したわけですけれども、今改めて今後は何かと問われている時代だと思うんですね。そういうことで言うと、県内どこに行ってもものづくりや農業も医療も福祉でも、いろいろなところでひたむきに頑張る県民の方がいらっしゃるのでそういう方々と連携しながらやっていきたい。また、純粋プライベートで言うと、どこの県の知事は誰でもそうかと思いますけれども、非常に時間に追われる面があります。なるべく月に何回かは1日しっかり休んで、音楽を聞いたり本を読んだりする時間を工夫しながら取っていきたいと思っております。

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