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知事記者会見[平成20年度]

2017年6月8日

知事室 目次

報道各社共同インタビュー要旨[平成21年1月22日]

◆日時 平成21年1月22日(木)午後1時30分〜45分
◆場所 知事応接室

【内容】

平成21年度当初予算知事査定ヒアリングの開始にあたって

共同インタビューで説明する知事○記者
 2期目になり初めてのヒアリングが始まりますけれども、引き続き200億円を超える財源不足の厳しい財政状況の中で、どのような姿勢で予算編成に臨まれるのかお聞かせください。

○知事
 ご承知のように2期目に入ったのですけれども、ちょうどたまたま時を同じくしてアメリカ発の金融危機が世界同時不況みたいなことになりかねない様相になっておりまして、まずはですね、今度臨時に1月議会も開かれますけれども、1月議会で出す補正予算も含めまして、中小企業対策、また雇用対策、精一杯がんばったなと、ちょっと安心していただけるような予算を組みたいなと思っております。同時に、昨年10月の選挙の時に、県民の皆さん、お一人お一人が、男性も女性も、高齢者も若い人も輝いて生きられる地域社会をつくりたいということで当選させていただきましたので、何とか当面の景気・雇用対策だけではなくて、中長期的に考えて富山県の活性化を図る、また若いご夫婦が安心して子育てができる環境をつくる、また高齢者や障害者の方を含めて、健康で安心して暮らせる、こういう富山県になるように、1期目も随分いろいろな種を蒔いて芽を出して花が咲いたものも一部あると思いますが、もっとこれを、花を咲かせて実をならせたいし、それから新しい種も蒔いていきたいなと、こういうふうに思っております。

○記者
 国の予算の方が地方財政計画でも示されておりますけれども、大幅な伸びを示している。交付税が増え、地方の一般財源も増えるということで、それをどの程度県の予算に反映させて、県内経済をどのように活性化させていくのか、そのあたりの知事の考えを。

○知事
 この間も発表しましたように、今年度の税収が110億円も、法人関係税を中心に当初見込みから落ちるということですから、従って21年度当初予算についても、県税収入の言わば発射台がそれだけ落ちるということですから、そういう面では大変厳しいスタートなんですけれども、一方で昨年麻生総理に直接お願いもしましたし、全国知事会が総理官邸で行われた時にも直接お願いしたとおり、住宅ローン減税による地方税の減収3,000億円も全部補てんしてもらうことになりましたし、それから交付税を1兆円加算してくれというのも実現して、出口では4,100億円の増ですけれども、それに臨時財政特例債といったような交付税に準ずる扱いをしたものを足すとそれなりの伸びが確保できましたので、私は計数的なことは、これから、まさに今日から本格的に始まるわけですから、まだ数字的なことはちょっと申し上げにくいわけですけれども、何とか苦しい中でも当面の景気対策、雇用対策、中小企業対策、同時に当面のことだけではなくて、次の富山県の発展・飛躍につながるようないろいろな施策をそれなりに展開、着実にできる、そういう足掛かりがあるはずだと思っておりますので、特に富山県のような地方の県の実情を、総務大臣はもちろんですが、各省大臣にいろいろアピールして、いただけるものはどんどんもらってですね、そして県民の皆さんにがんばったなと思ってもらえるように、また安心してもらえるようにそういう予算にしたいと思います。

○記者
 そうすると当然予算規模も前年度と比べると大きくなると期待してよろしいでしょうか。

○知事
 そうですね、1月補正予算とあわせて考えていただきたいと思いますが、ちょっとまだ計数的なことは言いにくいけど、マイナスということはないでしょう。少なくとも何らかの形でプラス予算にしたいなと思っています。ただ、1月補正との区分けもありますので、国の補正予算もいろいろありますから、今の段階でいくら、というのはいくら何でもちょっと無理かなと思いますが、姿勢はそういうことです。

○記者
 国の2次補正と今の県の新年度の予算をどう一体化させるのでしょうか。

○知事
 例えば、わかりやすい例で言うと、国のふるさと雇用対策とか緊急雇用対策合わせて4,000億円、これらについてはいずれにしても一旦受入れて歳出に立てていくということですので、こういうものは当然、最低40億円はくるようですが、私はもっと交渉して、もっともっとたくさんもらえるものはもらって、知恵を出して、国が必ずしも想定していないものも含めて、富山県内の単に当面の雇用確保はもちろんですけれども、次に繋がるようなものにできるだけ充てて、こうしたお金も活用して県内の経済の確保を図る、また福祉とか農林水産業とかものづくりとか、いろいろな現場で、本当は人がもっといてくださったらなというところで足りない面がたくさんあるわけですから、そういう方々をしっかり研修して、職業訓練をして、そして本格的にそれぞれの分野を担う人材に育っていただけるようなことも含めて考えていきたいと。いずれにしても1月補正との区分けを今やっている最中ですから、それから当初予算の中身をこれから議論するわけですから、今から数字的なことはなかなか言えませんけれども、気持ちとしては国もああいう積極予算を組んだんですから、富山県も苦しいながらもまあ対前年に比べて、1月補正も含めて考えれば、プラスになるような予算をつくりたいなと思っております。

○記者
 全体の予算がプラスになる見通しだということですけれども、それにしても財政状況は厳しいことに変わりはないと思いますが、そうした中で、今攻めの部分についての話はお伺いしましたが、どこをどう抑えていくかという部分をお聞きしたいのですが。

○知事
 これまでもご承知のとおりで、知事部局、4年間で、確か一般行政職を444人減らしてきましたし、引き続き集中改革プランに沿って、できれば、それ以上に人員配置の見直し・適正化・効率化に努めたい。それから昨年労働組合の皆さんにもご納得いただいて、給与の臨時削減、昨年から3年間、これは当然続けていくと。それからこれまで行政改革会議からいただいたご提言はこの3月まででほとんど9割方実施できていると思いますが、さらに残された問題とか、あるいは必ずしもご提言いただかなかった問題でも、なるべく無駄を省く、というか無駄を0にするという姿勢で、しっかり行政改革をやりたい。そういうところで財源を確保する。それ以外にも交付税の配分とか、昨年はご承知のとおり東京に集まり過ぎの税収を地方にもっと傾斜配分すべきだということで、地方再生対策費というものを組んでもらったり、地方法人特別税もつくられたわけですけれども、今回は東京、大阪、名古屋もそんなに税収が入る時代じゃなくなりましたから、そちらの方は仕組みはできたけれどもそんなに期待できないですけれども。ただ、交付税は先ほど言ったように1兆円加算してもらいましたし、そういったものの配分もしっかり地方の実情に応じて重点的に配分してもらえるようにお願いしようと。ですから、財源の面、構造赤字の圧縮の面は従来からの人件費、給与とか定数とかそういうものの見直し、外郭団体の見直し、指定管理者制度の導入、そういうことでしっかりやる。それから国にしっかり富山県としても理論武装をして、ちゃんと公平、格差是正の観点から、富山県にしっかり確保できるものは財源として獲得するように努力していきたいと。それから、この間二階経済産業大臣にもお会いしましたけれども、こちらの方から積極的にロボットの問題とかベンチャーの問題とか、国の発想はどうしても東京中心になりがちなので、もっと地方に目を向けて欲しいということもお願いをして、それなりに手応えのあるご返事もいただいておりますし、このことについては、例えば少し分野は違いますが、医師の確保の問題とか、看護師の確保の問題とかいろいろな問題を含めて、できるだけ国を動かして、富山県を始めとする地方に手厚くしてもらうように、本当の意味での公平、形式的な平等ではなくて、そういう努力をしていきたいと思いますね。

○記者
 11月時点で、財源不足が219億円、時間も過ぎているということで、今最新の財源不足がいくらになるのかということが1つ。それと、20年度の税収、今年度の話ですが、110億円の予算割れと、これをどのように手当てしていくのか。

○知事
 これは、まず219億円、昨年11月の時点で言ったのは、今の時点で再集計はしていませんけれども、まさにこれから予算編成の過程でやっていくわけですけれども、普通に考えれば、あの時点ではまだ110億円も落ちると考えていなかったので、正直80億円ぐらいかなと思っていたんですがね、ですから、そういう意味では219億円は広がる方向にいっているわけですけれども、ただ減収補てん債とかね、法人関係税が落ちましたから、県の歳入に穴が開かないような補てんを国にしっかりお願いをする。来年度以降もそれはお願いしたいと思いますから、そういうことで当面の手当をしながら、この構造赤字、219億円まで一旦膨れましたが、昨年ようやく何とか400億円だったものが140億円まで下げたのですけれども、これから予算査定でやってみないとわかりませんけれども、できれば私の念願としてはせっかく400億円を140億円まで下げたのに、またこれがいかに客観情勢が悪いといってもまたこの140億円が増えるということでないように、少しでも減るように最大限努力したいと思います。

○記者
 今のお話は、140億円をさらに減らしたいということか。

○知事
 構造赤字は140億円よりも何とか減らしたい。少なくとも増えるということがないようにしたい。

○記者
 先ほど行革の話がでましたので、少し横道にそれますが、行革委員会の委員長をされていた不二越の井村社長が、昨日県経営協会トップの立場で、非正規労働者を500人削減すると。経営判断では削減やむなしというお考えを会見で述べられている。県内でもそういう雇用への不安が広がる中での発言だと思いますが、その辺知事はどのようにお考えでしょうか。

○知事
 今具体的に挙げられた企業について、内容を具体的に知っているわけではないので個別にどうこうというのは避けたいと思いますが、一般的に申し上げれば厳しい経済環境であることは重々わかっているのですが、富山県はかねて正社員の比率が全国で一番高い県なんですね、ご存知かどうか。ですから、富山県の経営者というのは、従業員とか社員を単にコストとか物的に見るのではなくて、やはり会社を担う人材と扱って、だからこそ正社員比率も全国一高い、そういう面から見ると高く評価されてしかるべき企業が多かったわけで、そういう良さはなるべく残していきたいし、是非雇用が守られるようにお願いしたいなと。それから同時に、国が全国ベースで4,000億円の雇用対策の予算もやってくれたわけですから、こういうものも活用して、いろいろな分野がありますけれども、なるべく雇用を確保する、さらに会社によってはどうしても減らすという部分もあるでしょうけれども、できるだけ新たな雇用創出をしてもらうよう働きかけをするつもりですから、そうした中で企業の理解を求めていきたいと思っております。

共同インタビューで説明する知事

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