富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 知事記者会見[平成20年度] > 知事記者会見要旨[平成21年1月23日]

知事室へようこそWelcome to the Governor's Office

知事記者会見[平成20年度]

2017年6月8日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成21年1月23日]

◆日時 平成21年1月23日(金)午後1時30分〜2時5分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
(1)平成20年度1月補正予算(案)について
※配付資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事○知事
 それでは、記者発表させていただきます。
 今回は1月補正予算の説明であります。1月議会は27日に開催されることになっておりますが、資料をご覧いただきますと、今回の補正額は50億7,800万円余りになっております。なぜ、この時期に1月議会か、ということですけれども、ご承知のとおり、百年に一度という世界同時不況的な様相を呈しておりまして、中央政府におかれても、景気対策、生活・雇用対策ということで国会審議が進んでおるわけですが、まだ国政の方は国会での議論がいろいろあるようですけれども、富山県としては、国会で2次補正予算が成立するのを待って、ということですと遅くなりますので、少なくとも2次補正予算が衆議院を通過したということもありますから、だいたい内容がわかってきましたので、できるだけ早く雇用対策、中小企業対策をしっかり進めたいということで、1月27日に議会を開き、そして予算を出すということにしております。
 
 主な内容ですが、資料を1枚おめくりいただきますと、50億7,900万円の一般会計の補正、その他債務負担行為で、ゼロ国債・ゼロ県債という言い方をしておりますが、約20億円計上しているわけであります。
 
 柱は、2ページ、3ページにありますが、まず何と言っても雇用対策でありまして、年末に打ち出しました県の直接雇用、それから民間企業などへの委託なども含めまして、合わせて200人の雇用を確保すると申し上げましたが、その関係で、ここにありますように、7,421万8,000円を計上しております。併せまして、雇用安定確保対策ということで、非正規の労働者の方の雇用安心のサポート事業というのを始めたい。これは現に解雇されたり、契約社員であれば雇い止めになったりといった方がたくさんおられるというわけですし、また解雇されなくても、労働条件その他の点で課題を抱えていらっしゃる方、心配な方がたくさんいらっしゃると思います。そういう方々にお集まりいただいて、労働相談会を開催しましたり、また県の労働雇用課の中に労働相談員及び特別労働相談員といった方を配置しまして、あるいは市町村の要望があれば出前出張して労働相談を行うということにしております。このために、例えば社会保険労務士の方、今まで週3日来ていただいていたのを、週5日来ていただくようにするとか、あるいは弁護士さんも今まで月1、2回だったのを月に3、4回来ていただくような予算措置もしているわけであります。併せて、技術専門学院で、訓練生の就職支援を従来以上に充実してやるということで、東部・西部1名ずつというような考え方で、ジョブ・コーディネーター(就職支援相談員)を2名配置すると。また緊急の短期訓練コース、いろいろな資格を取得してもらって就職しやすいように、4コース設けるということにしております。なお、年末に12月補正で緊急雇用対策支援員というのを2名増員しましたが、こちらの方は企業を回って求人の掘り起こしをやるという方ですが、今申し上げている2名は、技術専門学院での訓練生の方の就職支援をやるということで、別途置くということであります。

 2つめの柱が、中小企業向け制度融資資金の拡充でありまして、新規の融資枠を総額144億円拡大すると言うことにしております。昨年の10月末から、経済変動対策緊急融資枠というのを設けたわけでありますけれども、これについては、12月1日から金利を下げるとか要件を緩和するというようなことをやっておりますけれども、大変資金ニーズが多いわけであります。このまま行くと、年末は何とか越えられたけれども、年度末また資金不足になりかねない企業がたくさん出る恐れがありますので、それに備えて、新規の融資枠を、まずこの経済変動対策緊急融資は120億円拡大する。また緊急経営改善資金、これは借換資金ですね。これまで県制度融資を借りていた方の借換えの他に、民間資金を借りていた方で、信用保証協会の保証が付いているものはその借換えを認めるということにしたわけで、これも資金需要が旺盛でありますので、更に枠を24億円拡大するということにしております。例えば、経済変動対策緊急融資枠、120億円というのは、2月から3月にかけて8週間ありますが、すごく単純に言うと、毎週15億円ぐらい新規資金需要が出ても対応できる。多分そこまでいかないんじゃないかと思いますが、10億円とか12億円ぐらいまではいく可能性が高いのですけれども、安全を見て万全の体制を取るということであります。

 もう1枚おめくりいただきまして、地域の生活基盤の整備とありますけれども、国の2次補正予算なんかも活用しまして、例えば公共事業的なもの、県単でも橋りょうの維持・修繕とか、スノーシェッドの整備とか、そういうような県民の安全のために是非やりたいというようなものを進めるということでございます。また高校の耐震化、学校の耐震化ですね、こういったこともやりたいと思っております。これらの事業はいずれも、事業そのものが県民生活にとって必要不可欠なものの整備ですけれども、あえて1月補正でやりますのは、年末年始にかけまして、県内の経済界の皆様ともお話合いをして、何とか雇用を守ってほしい、また同時に中小企業金融もしっかりやりますというお話をしましたら、それは趣旨もよくわかるし、大変ありがたいのだけれども、何とか仕事を増やしてほしいと。仕事がないとどうにもならないという大変悲痛な声も聞きましたので、中央政府はまだ予算審議中でありますが、なるべく早く議会を開いて、いずれやらないといけないものを前倒しして予算計上して、県民にとっても喜んでもらえる仕事を増やすという観点もあるわけであります。その他、例えば高校のリフレッシュ事業の話もありましたが、今耐震実施設計を前倒しでやっておきますと、例えば実際の耐震の工事は学校が休みになる夏休みに実施しやすくなる、そういう良い効果も期待できるわけです。その他、債務負担行為も土木・農水関係それぞれ設定しまして、切れ目のない公共事業や県単独事業の発注をするということであります。またこの他、地上デジタル放送対応で、県民の皆さんが幅広く使われます例えば児童相談所や乳児院、こういったような福祉施設、あるいは県立高校43校、あるいは県民会館、こういった所の地上デジタル化の改修工事も急ぐというわけであります。

 それから4つめの柱が、安全・安心の確保であります。1つは、富山県は全国的に見ても出火率が一番低いのですが、昨年残念なことに火災による死者が29名と、かつてなく非常に多くの方が亡くなりました。全国的にそうですが、高齢化が進むとどうしても高齢者の方が逃げ遅れるといったようなことがあります。今年に入っても火災による死者が9名ということになっております。南砺市で6名とか、小矢部市で2名とか皆さんもご記憶に新しいところだと思います。そこで、この間消防団、あるいは婦人防火クラブといった方々、もちろん本来の制服の消防署員の方々に集まっていただいて緊急に対策会議をやりましたが、それを受けて、今年の6月末まで経過期間ですが、それまでに住宅火災警報機を付けるということが法律に基づいて条例で決まっているわけですけれども、設置率がまだ56%でありますので、これをできるだけ100%に近づけたいということで、啓発用のリーフレットを作る。と同時に、お年寄りの一人暮らしの場合は、やはり女性消防団員とか婦人防火クラブの方が声かけをしたり説明したりする方が受入れられやすいというような経験的な実態があるようでありますので、こういった皆さんに活動してもらいやすいような経費を計上しております。その他、災害派遣医療チームの体制を整備しようということで、中央病院、黒部市民病院、厚生連高岡病院に、1チームずつ、計3チーム体制整備を図る。また、新型インフルエンザ対策についてもこれは世界的な課題になっておりまして、アジアでも流行ってきておりますから、いつ日本に来るかわからないわけで、これについての体制整備の経費も計上しております。

 その他、国の地域活性化・生活対策臨時交付金というのが2次補正予算に組まれておりますけれども、まだ国会で成立しておりませんが、この機会に、富山県に32億円ぐらい配分されるということになっておりますけれども、そのうち、3割は積み立てて、21年度に使うということになっておりますので、9億6,000万円積み立てるということであります。
 
 4ページは、財源のことを触れております。離職者対策等については特別交付税もある程度期待ができるということであります。

 5ページは、今申し上げた補正予算の内容を部局別に整理したものであります。

 6ページは、緊急雇用対策として全部で200人確保するようにしたいと申し上げてきたわけですけれども、それの主な内訳を整理してございます。それからその下は債務負担行為の内訳であります。

 7ページは、公共事業の主な内訳ということでありまして、今回は土地改良事業であります。

 それから8ページをご覧いただきますと、先ほど申し上げたとおり、県民生活に是非必要でいずれやらなければいけないもの、それを、是非仕事をつくって欲しいという声もありますので、2月中に発注できるものをこの1月補正予算に載せたわけであります。

 それから、資料としては入っておりませんけれども、公共事業と主要県単事業を合わせますと、1月補正後の状態で数字を申し上げますと、1,176億7,300万円となります。これは、昨年度19年12月補正後の数字と比べますと、91億8,600万円の増加ということになっておりまして、公共事業と主要県単事業は8.5%増と、バブルが弾けて以来無かったと思いますが、今回久しぶりに公共事業、県単事業も8.5%増として景気の下支えをする。またかねて県民生活のために是非必要だというものを前倒しして計上したということであります。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 1月補正予算案の知事の満足度といいますか、どの程度県民に安心を与える予算となったかということが1つ。また今回の予算にキャッチフレーズを付けるとすると。

○知事
 そうですね。いずれにしても1月にこうして補正予算を組むのは46年振りでありまして、県をあげて当面の景気・雇用対策に精一杯力を入れようということであります。そういう意味では、この内容を見ていただくとトータルで50億円を超えましたし、その中には雇用対策もありますし、それから金融対策も、昨年末以来、他県と比べてもトップを走っていろいろな対策をやってきましたが、さらに追加してやるということでありますので、私が満足するというようなことではなくて、県民の皆さんから見れば、この厳しい状況にしっかり対応しようと思って財政環境が厳しいのですけれども、がんばっているなと思っていただけるのではないかと期待はいたしております。それから、この補正予算のネーミングとおっしゃいましたが、なかなかそういう質問は予想しておりませんでしたが…、そうですね、やはり「元気・安心創出予算」という感じではないでしょうか。

○記者
 雇用問題の背景として製造業の派遣労働について伺いたいのですが、これは2004年に経済界などの要請で解禁されたわけですけれども、一方で、最近失職する非正規労働者の多くは製造業の派遣労働者であるということもあって、見直しや規制すべきだという声が閣僚や野党から出てきています。県内企業でも製造業で派遣の方を解雇するという動きもここ1、2ヶ月でてきております。一方でこれを全面禁止するとコストがかかりますし、結局コストの安い海外に流れていってしまい雇用がなくなり労働者のためにならないという議論もあります。この製造業の派遣労働のあり方についてどうお考えでしょうか。また県内の経営者団体に雇用安定の要請をされているわけですが、この問題に関しても今後何か訴えられるおつもりはありますでしょうか。

○知事
 まず、製造業に対する派遣の仕組みは、今言われたように労働者派遣法ですか、これを改正して、製造業についても数年前から認めるようになったという経過があるわけですね。これはまさに質問されたご本人がおっしゃったように、両論あるわけで、契約社員でありますから、それを途中でぽんと切るのはどうかと思うのですけれども、期限が来たときに延長しないというのは制度としては元々予定されているわけですから。ただ今回それが大量にそういうことがあり雇用不安につながっていて、何とか雇用を確保して欲しいというのは私の立場からすると当然のことであります。ただ、お話に出たように、経営者の皆さんとお話をしますと、もし契約社員を製造業で一切認めないとすると、コストの面で率直に言って中国とかそういったところと対抗できなくなって、結局何年か経つと国内の製造業はどんどん空洞化して、そもそも正社員も含めて雇用の総量が減ってしまう、縮小につながるという問題があるので、経営者の方からは今の制度はそれなりの必要性もあるという認識の表明もされているところですね。この問題はなかなか割り切りにくいのですけれども、それにしてももう少し改善すべき点はあるのではないか。製造業と言ってもいろいろな分野があるから、ある分野では契約社員的なものはなるべく制限的に考える余地がないかどうかとか。この問題はやはり国全体の話で、今国政の場で議論されていますから、もう少し国会の議論を見守りたいと思っております。今後なるべく早いうちに、できれば2月中に、経済と雇用確保ということで、緊急経済雇用対策会議といったようなもの、まだ正式名称を決めていませんが、私ども行政側、経営者側、労働者の代表にも入っていただいた会議を設置して、一方で国の方で緊急雇用対策、ふるさと雇用対策の2つの交付金で4,000億円、このうち少なくとも40億円は富山県にくることになっておりますし、これを活かして当面の雇用対策をする。同時に、できれば、その後の経済活性化、勤労者の方の恒常的な勤め口の確保につながるように活かして使わなければいけないので、そういうことを議論してもらう。それ以外の雇用対策、経済活性化策も議論することになると思いますが、そういう場をつくりたいと思っていますので、そうした場でも今のような議論は、またそれぞれの立場からでると思いますが、そうした場でも論議を深めていきたいと思っております。

○記者
 今回、「元気・安心創出予算」ということでありますが、補正予算ということで、当面のものと思いますが、今大詰めを迎えている21年度予算案との関係での、今回位置付けや意義は。

○知事
 これは、昨年からいろいろな中小企業金融対策とか雇用対策をやってきて、そして本来なら当初予算編成で国の様々な対策−景気対策や生活防衛対策みたいなものを受け入れた上で打ち出すのが普通の手順だと思いますけれども、他に数県例があるようですが、富山県としては当初予算まで待っていられない、やはりこういう経済変動が厳しくて、雇用環境が悪くなっているときは、タイミングが大事ですから、私はやはり2月末からの議会を待っていては遅いので、ここで今やれること、緊急なことをまずやってつなぐと。同時に、21年度当初予算、昨日から知事査定も始まっているわけですけれども、それとうまくつなげて、当面の対策は当初予算にものりますけれども、当初予算では同時に21年度はもちろん、その後の新たな飛躍というか、今の苦しい時代を乗り越えて、新しい成長・発展につながる富山県の経済、地域活性化の種や芽を出させる、次の成長や発展につながる政策もできるだけ盛り込んでいきたい、そういう21年度予算にしていきたいと思っております。ですから私としては去年の秋から緊急にやってきた、中小企業対策、雇用対策、それから今の1月補正、21年度当初予算編成、全て一連のものとして考えているつもりであります。
そういう意味では、1月補正予算と当初予算、景気・雇用対策という意味では、15ヶ月予算的に考えているわけですね。一連の考えでやっていますから。

○記者
 少子化対策の条例なのですが、2月議会への上程を当初予定されていたと思うのですが、自民党富山県議員会からの申し入れ等もありました。現在も2月議会でとお考えでしょうか。

○知事
 これはですね、ご承知のように、昨年春から子育て支援の県民会議もスタートしてやっているわけで、うまく県民の皆さん、経営者等含めて、まず内容について合意が得られる、そして皆さんに周知される、ということがうまくできれば2月に出したいなと思っていたのですけれども、富山市や高岡市でタウンミーティングをやったり、この間富山大学からもお求めがあって、富山大学の中でも若い学生さんを相手にタウンミーティングをやりましたが、皆さん基本的に条例をつくることは賛成なのですけれども、まだまだ110万人の県民の皆さんに十分浸透しているとは言えません。企業の皆さんも個別に回ると基本的には賛成なのですが、例えば、国は100人以上の企業に一般事業主行動計画をつくるのを義務付けるという法律がようやく最近通りましたが、富山県はできれば50人以上にしていきたいと思っているのですが、これについても割に理解は深まりつつあると思うのですね。それから、市町村長さんの所には、私どもの寺林知事政策室長が個別に回って、皆さん基本的には賛成だとおっしゃっています。ちょっと私が時間が取れないせいもありますが、もう少し県民の皆さんに内容をアピールしたいし、もしもっとこうしたら良いという意見があれば取り入れたい。こういうことから言うと若干時間が足りないような気がしますので、今の気持ちとしては無理に2月に出さないで、もう少し時間をかけて、これで県民の皆さんに十分浸透したなと、またいろいろなご意見を取り入れたなと確信が持てるようにするには、むしろ6月議会まで待った方がいいのかなと。この条例は、せっかく作るなら、少子化対策・子育て支援を、1人1人の県民、若い人もお年寄りも、それから企業も行政もみんなこぞって力を合わせてやろうじゃないかというようにしないとせっかくの条例が生きないと思いますので、今の情勢だと、2月に出すよりも、もう1回幅広く県民の皆さんや企業の皆さんの意見を聞く時間を取って、6月ぐらいに出すのがいいかなという感じでおります。ただあまり伸ばすとね、やはり条例を作れば、施策が前進していく、県民の皆さんや企業の皆さんの協力が得られるということですから、だいたいその辺がいいところじゃないかと思っております。

○記者
 先日、イタイイタイ病の資料の問題で、患者団体、県選出の国会議員の方2人、それから県議会議員の方が環境大臣に面会して協力を求めるという要請書を出したのですけれども、これを受けて県としては例えば、環境省に何らかの協力をよびかけるとか、あるいは協議をしていくとか、資料の活用をどうしていくかとかという話をしていくおつもりはありますでしょうか。

○知事
 はい、当然あります。誤解のないように言っておきますと、今度の大臣は新たになられたからご存知ないかもしれませんが、元々環境省には私の方から、イタイイタイ病のいろいろな資料をしっかり保存して、そしてこれを風化させたりしないように、後世の皆さんにも絶対大切な教訓として、後世に残るようにしていきたいので、いろいろお知恵やお力添えをいただきたいということを、もう昨年春頃から何回か話をしているんですね。ですから、今の大臣も応援したいという趣旨のことを言っていらっしゃるとすれば大変ありがたいことですので、引き続き環境省さんにはいろいろな面でご支援いただきたいし、また今度環境省としても調査をされるというお話なので、県としてもこの1年間ある程度やっていますけれども、国がやっていただけるということであれば、協力し合いながら進めていきたいなと思っております。

○記者
 団体側は資料館の建設を求めているのですけれども、県としては、資料館の建設とは別に資料収集の必要があるということで今いろいろ調査されているわけですけれども、環境省等と連絡を取る中で、資料館建設ということが議題の俎上に上がるということが今後あるのでしょうか。

○知事
 これから、だいたいどんな資料があるのかしっかり調べる。どういう内容のものが、例えば本で言えば何冊あるとか、あるいは何点あるとか、しっかり収集整理して、その中でプライバシーとか個人情報もあるから、一般の方に展示したり見ていただけるようなものはどのくらいあるのか、また、保存をしっかりしなければいけないけれども、そういう関係で言えば御遺族の方しか見せられないものもあると思いますので、しっかり仕分けをする。そのうえで、それをどこかに収蔵したりするのに、新たな建物を造る必要があるのか、既存のいろいろな建物もありますし、どういう形で、一方では、県民の皆さん、関心のある方がアクセスしやすいようにする配慮も必要ですし、保存状態も悪くならないようにしなければいけないとか、いろいろなことがありますので、まずどういう資料があるか、どういう種類のものがどのくらい量があるのか、こういったものをしっかり把握するのが先決で、その後に、それだけのものをどういうふうにして、一般の方、あるいは特に関心のある、専門的な、例えばお医者さんとかね、そういった人達の研究にも役に立つようにとか、そういった点の配慮をしながら、次の時代に残すかと、その過程で、それを収蔵する施設が、新しいものを造らなければいけないということになるのか、既存の建物なんかも活用できるのか、いろいろなことがあると思いますから、これから順序を追って議論をしていくということになると思います。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム