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知事記者会見[平成20年度]

2017年6月8日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成21年2月16日]

◆日時 平成21年2月16日(月)午後1時30分〜2時20分
◆場所 3階特別室

1 知事からの説明事項
(1)JR山手線車体広告等の春の観光キャンペーンの実施について
(2)伏木富山港を活用したロシア向けトライアル輸送の実施について
(3)富岩運河における新たな賑わいづくりについて
(4)優良無花粉スギの開発と苗の大量生産
(5)富山湾横断観光船(仮称)の実験運航について

※配付資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事 それでは、発表をさせていただきます。
 最初に、JR山手線の車体広告をこの春の観光キャンペーンとしてやりたいと思います。お手元資料にありますけれども3月12日から、ざっと6週間ほどやりたいと思っております。これに併せまして、今年は「黒部ダム建設に関するシンポジウム」というのを、3月15日に、有楽町の外国人記者クラブでやろうと。ここに、黒部の太陽で、石原裕次郎さんが演じた主人公のモデルになった笹島さん、今笹島建設の会長をやっていらっしゃる方ですが、当時の難工事に当たられたときの思い出とか、その後の黒部ダム建設等に関するいろいろなご意見を聞かせていただこうと思っております。
 それから、東京アンテナショップ「いきいき富山館」で3月17日から4月14日まで黒部の太陽に関するパネル展示やビデオ上映等もやりますし、またこの時期、3月15日に、山手線の有楽町周辺で、富山県の春の観光キャンペーンをやる。私もできたら駆けつけたいと思っておりますが、県内の観光関係の方、宇奈月のかたかご会のおかみさん達とか是非出たいとおっしゃっていますので、にぎやかにやりたいと思います。なお、資料で山手線の車体広告、去年の写真が付いておりますが、今年のを出したいと思ったのですが、それは企業秘密だそうでありまして、是非当日楽しみにしていただければと思います。

 次に2つめですけれども、今度伏木富山港を活用したロシア向けトライアル輸送を実施します。皆さんご承知のように、シベリアランドブリッジ、シベリア鉄道ですね、これをもっともっと活用しようという動きにこの2、3年程前からなっていて、トヨタ自動車さんが試験輸送をしたりいろいろなことがあったのですが、今ちょっと世界同時不況で足踏みしている部分もありますが、中国や韓国はずっと前から使っているわけですが、そこで富山県として国土交通省にも働きかけをして、何とかシベリア鉄道を使って、日本の製品を輸出しても、例えば製品に損傷があったり、振動で性能が悪くなったりすることがないんだということを立証したいということで、このようなトライアル輸送をやっていただくことになりました。
 ルートは3つですね、実際には名古屋市内を出発地とした完成自動車6台を対象貨物としまして、国内ルートが3ルート、東海道本線・北陸本線を使うルートと、東海北陸自動車道をトレーラー(コンテナ)で運ぶルート、それから、国道41号線をキャリアカーでバラで運ぶという3つのルートをつくりまして、それぞれ富山新港なり伏木港なりを経由して、ウラジオストクに着けてもらう。そして、ウラジオストクから、ノボシビルスク貨物駅とありますが、このノボシビルスク貨物駅というのは、ウラル山脈よりは少し東側でありますが、ロシアのほぼ中央部で、人口は142万人、モスクワ、サンクトペテルブルグに次ぎましてロシア第3の都市であります。そこまで持って行っていただく。
 ポイントは3ルートつくって、積み方もそれぞれ工夫しましてですね、船は例えばルート1の場合は、プリモーリエ丸と書いてありますが、コンテナ船で昨年10月から月2便極東ロシアに運航している船ですが、これを使う。それから、東海北陸自動車道経由のものについては、ウラン・ウデ号、RORO船を使う。それからルート3はルーシー号を使う。また、ルート3の場合には、ビールも積むことにして、味が落ちないでちゃんと運べるかどうかというのも実験するということであります。これで、性能も悪くならない、損傷が起こらない、ビールの味も変わらないとなると、中京圏企業が、これまで以上に東海北陸自動車道とか、JRなどを使って伏木富山港を使う、そしてシベリア鉄道を使うという動きが加速するのではないかと期待しているところでございます。ちなみにもう1枚めくっていただくと、そのルートが図面上表われております。また皆さんの取材もお受けすることになっておりまして、2月22日、3月2日、未定の部分もありますが、確定次第皆さんにご連絡しますので、また取材をしていただくとありがたいと思います。なお、これについての所要経費は全部国が出していただけるということで大変ありがたいと思います。なお、こうしたことは秋田港でも昨年やられたそうですが、これは自動車の部品でかつ実売買に基づかない、一応やってみたということでありますが、富山県の場合は、実売買をモデルにすることと、国産ビールもやるということで、また秋田の場合は、ボストチヌイ港止まりでしたが、富山県の場合は、実際にシベリア鉄道を使って、ノボシビルスクまで行くということが、あの広大なロシアのシベリア鉄道を使って行くということが値打ちがあるわけであります。

 次に第3点目ですが、富岩運河における新たな賑わいづくりということで、12月に予算を組み、ソーラー船のデザインが、だいたい決まりました。デザインコンセプトは、「環境」と「先端」ですね、先進ではなく先端を行くということでありまして、流れるようなイメージでシンプルな、強い形のシャープで張りのある線形ということであります。またカラーリングも明るいグリーンを採用したり、船体に赤のアクセントライン、もう少し赤が強くてもいいのかなと思いますが、またこれは最後に詰めたいと思います。なお、キャビンの外装は木目調で、県産材を使う予定にしております。40人乗り規模のソーラー船は、国内初でありまして、従来は、12人乗りの船が2箇所で運航しています。今年夏から運航を予定しており、せっかくなら広く県民の皆さんに親しんでもらえる名称にしたいということで、名称募集も行いますので、また皆様ご協力いただければと思います。
 また、この船にあわせて、桜の名所づくりをしたいと。特にポイントは、お手元資料も付いていると思いますが、コシノフユザクラがひとつセールスポイントであります。これは県内呉東地域を中心に15箇所ぐらいで見つかったものですが、コシノフユザクラは、10月から4月まで桜が散らない、落ちないということでありまして、いずれ受験生の皆さんにとってお守り的な存在になることを期待しているわけであります。その他、ソメイヨシノは寿命がだいたい100年ぐらい、それからコシノヒガン、これは富山県起源のものですが、これは寿命100年以上、それから十月桜というのも、これは県内の桜の名所にはないのですが、冬に咲くということで、なお、エドヒガンが一番長寿で、寿命が1,000年持ちます。これにより、四季折々、これは担当者が知恵を出してくれたのですが、起承転結のある景観にしたい。春(起)は、都市景観とサクラ、夏(承)は、富岩運河のサクラ並木と初夏萌ゆる緑、秋(転)は、運河に映える十月桜と紅葉、冬(結)は、中島閘門周辺の冬のサクラということで、四季折々いつ行っても桜を楽しめる、こういう都市空間、水辺空間にしたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。

記者会見で無花粉スギのパネルを説明する知事 それから、優良無花粉スギの開発と苗の大量生産ということで、無花粉スギを今から17年前に富山県が全国で初めて発見したわけで、その後、資料にありますように、無花粉になる性質の遺伝様式を富山県が解明し、一対の劣性遺伝子(aa)が原因であることを突き止めて、全国によびかけて330品種を集めて、そのうち4品種、富山と石川と静岡と神奈川にある精英樹が無花粉になる劣性遺伝子を持つことを富山県が突き止めたということでありまして、それから、無花粉スギ、富山県内のある所にあるのですが、これと小原13号(富山県の精英樹)と掛け合わせて、9年間かけて初期成長に優れ、雪害抵抗性に優れた1個体、優良無花粉スギを選抜しました。これ同士をかけると同じ系統で具合が悪いので、珠洲2号(石川県の精英樹)と掛け合わせて、新優良無花粉スギというのをつくる。これだと50%で無花粉のものが出現するので、これを選抜するということであります。また資料を見ていただきたいと思いますが、立派な優良無花粉スギをつくりましたので、これからどんどん50%の確率で、交配させると次々に無花粉スギの苗ができるということでありまして、最後のところを見ていただきますと、平成24年には5,000本ぐらい、26年になると10,000本ぐらい無花粉スギの苗を出荷する。そうすると、いずれ、花粉症で困っていらっしゃる皆さんは、富山県内を中心に非常に減っていくだろうということであります。
 なお、なぜかたまたま石川県の方で先に発表がありましたけれども、私が言うと、どう思われるかわかりませんが、富山県の森林研究所で長年頑張ってきた技術者のために言っているのですが、富山県ががんばってここまでこぎつけたのでありまして、この資料を読み取っていただければ、実は大変富山県の林業技術者が本当に地道な、汗と涙で努力した成果だということがよくわかると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、ひとつ急に追加になりましたが、富山湾横断観光船(仮称)の実験運航というのもこの7月から8月にかけてやることにしております。これは氷見港と黒部の生地港を運航するというものでございます。1日2往復、大人だと片道2,000円程度ということで、お子さんは割引を検討しております。定員90名でございます。これは、富山湾横断観光船実行委員会、仮称ですけれども、富山県と黒部市と氷見市さん、あと黒部・宇奈月温泉観光協会等で組織する実行委員会でやることにしておりまして、事務局は黒部市でございます。関係者力合わせてこういうことをやることにしましたので、実際に運航する段階になりましたら、ぜひ皆さんにもご乗船いただいて、富山湾の魅力を、乗られた方もあるかと思いますが、私はこの船には乗っていないのですけれども、富山湾から見る立山連峰、富山平野は、すばらしいものがありますので、またお楽しみいただければありがたいと思います。

2 質疑応答

○記者
 NICUについてお伺いいたします。先日、検討会が中間報告を実施しました。特に、現状よりも9床の増床が必要であるというような考え方が示されておりますが、それについて県はどのように、どれだけ引き受けるというように考えていらっしゃるのか。この間の手交の時には、新年度予算案の最終段階であるというお話でしたが、その辺をお聞かせください。また12月議会で、休止した富山市と分担のあり方について真摯に話し合いたいというような話でしたが、その後どのように進展しているのか、あわせてお願いします。

○知事
 まず、NICUの問題については、この間、黒部市民病院の新居院長さんが座長をやっていらっしゃる検討会から、中間報告をいただいたわけですけれども、あれをご覧いただくとお分かりのように、本当は、第3次の周産期医療は県立中央病院と大学病院が担って、2次の周産期医療は富山市民病院、黒部市民病院、厚生連高岡病院、砺波総合病院と、4つの医療圏にそれぞれあって、分担するのが望ましいので、本当は中間取りまとめにあるように、富山市民病院でいろいろ難しい面もあるかもしれませんが、本当は休止というのを元に戻してもらう、再開してもらうのが一番望ましい、本来のあり方から言えば基本的に望ましいと思っております。ただ、中間報告にもありますし、正式に富山市から、もう休止ではなくて廃止します、とは正式に承っていないのであれなんですけれども、どうも再開は無理だという判断を事実上されているようにも側聞いたしますので、どうしても富山市民病院のほうで再開は難しい、困難だということになりますれば、これはやはり人の命に関わることでありますので、富山大学病院にもある程度分担してもらいたいなとは思いますけれども、最終的にはこの足りない9床ですか、計算の仕方もありますが、今例えば、狭義のNICUは、前は6床だったのを、富山市民病院が休止されたので9床に増やしているわけですけれども、さらに、これは富山大学と話し合ったうえで、増やしていく方向でですね、考えたいと。いずれにしても、人の命に関わることですから、やはり私は、最終的に受け手がないとなれば、これは県民の皆さんに不安が生じないように県の中央病院でしっかり対応したいと、こういうふうに思っております。財政負担も、率直に言って相当大きくなると思うんですが、ちょうど、新しい、中央病院については東病棟を建設しようということになっておりまして、当初は精神病棟等を主として考えておりましたが、ここに、NICUの病床を増やすということになれば、例えば産婦人科のNICU以外の部分を例えばこの東病棟の方に、例えば2階と思っていたのを3階にしてですね、そして今産科とNICUが同居しているところを、なるべくNICUを必要病床数、どれくらい必要かは大学病院との話し合いもありますけれども、しっかり確保して、県民の皆さんが不安を感じないようにしなければならないと思っております。なお、もちろん、中間報告にもありますし、12月議会でも私、答弁で申し上げましたが、やはりこういうお医者さんが不足する、看護師さんが不足する、またそういう高度な医療、特に産科とか小児科とか、小児救急という分野は大変お金がかかって、ある意味では不採算な分野ですから、こうしたものはどこかで誰か引き受ければいい、ということではなくて、皆が役割分担をして、市民、県民が安心して暮らせる、働ける、こういうふうにしていかなければならないことだと思います。例えばこのNICUで言えば、黒部市民、厚生連高岡、砺波総合、それぞれ4つの医療圏の中で頑張っていただいていますので、そうした病院とのバランスからも、富山市民病院には、何らかの、それではNICUが無理とすれば、別の役割を担っていただく、こういうことも役割分担とか負担分担とかはあって然るべきかなと。まあ、いろいろ実務的には議論をしているようですけれども、今後もできるだけバランスのいい形で、県内の医療圏が再構築できるよう、お話し合いをこれからもしていくことになると、こういうふうに思っております。

○記者
 新幹線建設費の増加分の負担についての質問ですが、新潟県知事、福岡県知事など地方で負担に反対する動きが広がっている中で、この各県知事の一連の動きをどう見ておられるか。また、県としてどう対応して、また新年度予算に増加分を計上するのかどうか。

○知事
 まず、この新幹線の地方負担の話は、冷静に事柄を分析して考えないといけないと思うんですね。まず、発端はですね、物価上昇とか、必ずしも詳しくは聞いておりませんが、新幹線の事業費が従来以上に大幅に増えると。そこで、その増加分について、あたかも当然地方が1/3持つべきだと考えていらっしゃるかのような説明が国土交通省からもあったということですね。そこで、1月14日に急遽、そういう話が確か1月10日頃あったという報道がありましたので、14日に上京して、直接北村鉄道局長にお会いして、実務の責任者ですから、「新幹線の地方負担、元々1/3というのは重すぎる。何とか先行する東海道新幹線や上越新幹線は全部国のお金でやったのに比べ不公平だから、また地域格差の増大につながっているから軽減してくれとこの3、4年ずっと言い続けてきたことで、ようやく昨年の夏、地方交付税の措置率を大幅に上げるということでとりあえずの解決というか、相当な前進があったところなのに、また、物価上昇とかいろいろ理由があるようですけれども、事業費が増えるから、当然地方負担も増えるというのはなかなか納得しがたいと。むしろ、これ以上地方負担が増えないように、例えば、財源としては国でお考えいただければいいと思うんですが、JRからの貸付料収入とか、いろいろな財源が考えられるわけで、国のほうで知恵を出し、工夫して、増嵩経費についての地方負担が増えないように是非してほしい」と、こういうふうにお願いをしたわけです。それに対して、北村局長からは、富山県の主張は理解できる、新たな地方負担が生じないように、今私が申し上げた貸付料なんかの問題も財源として活用することも含めて年末まで、地方の意見も聞きながら、新規着工財源の確保の問題と合わせて今年の年末までに成案を得たいと思います、決して当然1/3というのを地方に持たせるということではありませんと。むしろ富山県の主張はよくわかりました、ということでありました。私はこれからも、新幹線の地方負担がなぜ増えるのかもう少し詳しく聞きたいということもありますが、そもそもこれ以上地方の負担を増やさないでほしいと強く申し上げておりまして、あれこれ聞くと負担する気があるのかと誤解されるからですね、むしろ負担が増えないように、新幹線の事業費が仮に増えても地方負担は増えないように努力してくれというのが私の基本的な立場、考え方でありまして、かつ、こういった記者会見だけでお話ししているわけではなくて、具体的にアクションを起こして談判をしてきたわけで、それを受けとめてやってくださるのではないかと期待をしているということであります。
 もう1つの問題は、そもそも新幹線の負担、1/3はそれにしても重すぎるのではないかということでありまして、この点は先ほど申し上げたように、従ってこの3、4年間いろいろな形で働きかけをして、交付税措置の大幅拡充という形になりましたけれども、必ずしも私はこれで満足しているわけではなくて、本当はもっと地方負担が少なくてもいいじゃないかという気がしておりますので、この点については、今、新幹線の負担に限らず、直轄事業負担金はどうとか、色々議論されていますので、そうしたことも踏まえながら、今後の課題として、いつも言ってきていることですので、また努力していきたいと思います。
 あわせて、それでは、今度の予算に新幹線の地方負担を予算計上するのかということでありますけれども、今年は県内の事業費は相当大幅に増えて、大幅に増えたというのは、金沢まで1日も早くとこちらもお願いしている立場ですから、増えること自体は決して悪いことではないですが、673億円が県内事業費だと聞いております。そうなるとこれは、言うなれば、それを単純に計算すると県の負担は224億円ぐらいなると思うのですけれども、これは私は当初予算に計上したいと、やむを得ないと思っております。なぜかと言うと、今の計画、1兆5,700億円、これが北陸新幹線の今までの計画事業費だったわけですね。その1/3をともかく負担するという約束を12年前にして今日があるわけで、それを前提にした上で、今の計画があるわけですから、先ほど言いましたそもそも論はありますけれども、今224億円払いましても、これまで富山県が払ってきた負担金は、これまで分と合わせて1,000億円ぐらいになると思うんですね。そうすると最終的に1兆5,700億円で北陸新幹線、金沢までできたとして、その1/3はだいたい2,000億円近い1,985億円ですから、今年の分を払って、だいたい半分ぐらい払ったことになるのですね。いいかどうかは別にして、約束した金額の、ようやく今年の分で半分ですから、約束した事業費がさらに増えるなら、それはおかしいと、説明不足で納得できないという話とこれはちょっと違う話なので、元々払うことを予定していた金額の範囲内の話ですから、いろいろな知事さんの考え方はあると思いますが、私はやむを得ないのではないかと思っております。ただ、このまま行って、例えば、新幹線の経費が1兆5,700億円で収まらないと、で私が先ほど申し上げたように、貸付料とかいろいろなことで財源にも工夫してこれ以上地方負担が増えないようしてくれとお願いをして、その主張は理解したと、年末までいろいろ検討したいという返事もいただいているわけですけれども、これが最終的になかなかそうはいかなくて、また新幹線の事業費も当初計画よりも大幅に増えて、また十分に説明いただけない、かつ財源についてもあまり工夫をいただけなくて、その1/3は機械的に地方負担ということになれば、これはやはり国の方でそう考えるのはいかがなものかということで、またいろいろな面で働きかけ、折衝しなければならないと思っておりますが、来年度分については、今申し上げたような考え方で予算に計上せざるを得ないと思っております。

○記者
 新幹線に関連して、財源の問題は、まさに新規着工と一体のものになっていて、プロジェクトチームの資料では、貸付料を入れても財源は足りないということで議論になっていると思うのですけれども、これだけ増嵩分の地方負担への反発が広がると、新規着工を認めるかどうかというところへの影響が出るのではないかと懸念されると思うのですが、そのあたりの影響についてどうお考えでしょうか。

○知事
 これは、もちろん国にも打ち出の小槌があるわけではないですから、いろいろなことを総合的に国の方でお考えいただけなければいけないと思いますが、今までも新規着工もいろいろな議論が政府・与党でなされていましたよね。新たな財源が出ないのかとか、延伸区間の決め方によっては10年間という工事期間が若干延びるのもやむを得ないのではないかなどいろいろな議論があるわけですから、そうした中で、既存の地方負担も私は基本的には増やしていただきたくないわけですが、そうしたことにも配慮し、また北陸新幹線も金沢止まりだとちょっと困るわけですから、できるだけ延伸していくという、総合的に考えた適切な対処を国にしてもらいたいものだと。そういうことをしっかり考えるのが中央政府であり、政権与党でないかと。是非そういうようになるようにお願いしていきたいと思います。

○記者
 新幹線の地方負担増額の関係で、国がいろいろな施策で迷走する中、知事あるいは富山県の主張は理解できるとしながらも、年内に出す成案で、主張はわかるけれどもやはり負担をお願いしたいと、仮にそうなった場合に、先の話で恐縮ですが、国の主張が説明が明確な場合はやはり応じざるを得ないのでしょうか。

○知事
 まず、なぜ費用が、本当に増嵩するのはどういう理由か詳しく聞いていませんけれども、そういうこともあるし、財源も単純に地方負担を増やすということではなく、いろいろな財源も考えられないわけでもないのだから、そういうことをしっかり対応してもらって、結果として地方負担が増えずにいくということになれば大変有り難いことですし、不幸にして、全部又は一部少し持ってもらえないかという話もあるかもしれませんが、これは、その時点で、国の説明や財源確保に努力したその中身を見たうえで、その時点で判断すべきことだと思います。と言うのは、北陸新幹線は皆さんご存知のように、40年来の富山県民の悲願であり、先行する東海道新幹線や上越新幹線なんかと比べて負担の問題、本当に不公平だと私は今でも思いますよ。思うのだけれども、かと言ってそれを理由に、じゃあもういいやと言うことができるのか。そこは、県民の皆さんの中にもいろいろな考え方があると思いますが、圧倒的な県民の皆さんは新幹線は早く開業してほしいと思っていらっしゃる。一方で、地方負担も、もちろんなるべく少ない方がいいと思っていらっしゃる。こうしたものを知事として、県民のお気持ちも忖度しながら、声に耳を傾けながら判断することになると思います。しかし、そういう辛い選択をしなくて済むように国にしっかりとした財源確保努力、また経費もできるだけ節減してもらうようにさらに働きかけを強めたい、このように思っております。

○記者
 この北陸新幹線の地方負担の問題は、国の直轄事業負担金の全体の中の1つでありますが、直轄事業の地方負担については、昨年の末ぐらいから、大阪府の知事やこの間の新潟県の知事も同じ問題を訴えたものではないかと思いますが、地方財政が非常に厳しいと、地方交付税の削減や税源が限られている、そういう状況を受けてのそういった発言だと思いますけれども、地方分権とか地方の財政難という観点から、国の直轄事業の地方負担金の決め方とかあり方について、今後どう訴えていかれるのでしょうか。

○知事
 これは確かに、一般の直轄事業負担金と同じ方向で考えるべき問題でもあるのですが、ただ1つ違うのは、北陸新幹線については、新幹線全部が、どの新幹線も1/3の地方負担を求められたのではなくて、東海道新幹線や山陽新幹線、上越新幹線、東北新幹線も盛岡までは、全部国のお金でやったわけですね。地方負担はゼロだったと。それを色々な事情で遅れた北陸新幹線が順番になったら、九州新幹線や東北新幹線の一部もそうですが、遅れてやっと順番が回ってきたら、1/3地方負担を出せと、出すならやってやると、今から言うと13年前に言われて、泣く泣く受け入れた経過だと思うんですね。そこが一般の直轄事業負担金とは違うので、私はやはり直轄事業負担金全般に通じる問題ではあるのですが、この北陸新幹線の地方負担は、他の直轄事業負担金以上に不公平で、本来新幹線は地域格差是正のためにあるプロジェクトなのにむしろそのことによって地方格差を拡大させかねない面がある、これを問題にしているということですね。その違いはご理解いただいたうえで、一般的に直轄事業負担金について言えば、全国知事会でもそういう見解を出しておりますが、私は基本的には直轄事業負担金は廃止して欲しいなと。特に維持管理費の負担金はやはり早急に廃止して欲しいなとこういうふうに思っておりまして、その点は、従来から知事会の中でもそういう見解で政府に要望しておりますし、また国に対しても必要な場合にはそういうお話をこれまでもしてきたわけで、この点については国の財政事情も大変ですから、急にすぐとはなかなかいかないと思いますけれども、全国の知事さん、あるいは市町村長さんと、地方の側として努力していきたいと思います。

○記者
 県の人口の話ですが、どの調査をもってとらえるかという問題もありますが、110万人を今までずっと超えてきていたのが切れる。5年ぐらい前から人口減少社会と言われているけれども、本格的な人口減少時代に富山県としてもなっていく。こういう中で、県は子ども政策推進本部を設けられて少子化については力を入れてやってこられていると思いますが、人口減少という観点で、何か県として横断的に取組むとか、そういうお考えはありますでしょうか。

○知事
 結局、人口をなるべく減らさないようにしようとすると、関連まで入れればいっぱいありますが、大きく言えば、2つだと思うんですね。1つは出生率が下がってきている。これは今の時代、いろいろな人生観がありますから、いわゆる産めよ増やせよということはできませんけれども、私はやはり若いご夫婦が安心して子どもを産み育てられる環境をできるだけ速やかにつくっていく必要があるというふうに考えまして、4年数ヶ月前に就任して以来、富山県の場合、その時点でも保育所待機児童はおられなかったわけですけれども、学童クラブを増やしたり、また6時ぐらいまでで終わるのをなるべく7時まで延長するような政策を出したり、とやまっ子さんさん広場のような新しい仕組みを作ったり、シニアサポート事業とか、子育て応援団事業とか、昨年は子育て応援券、そういうようなことをやってきました。それなりに成果が出ていると思いますが、まだまだ具体的に出生率が相当上がったというところまでは来ていませんよね。またなぜ結婚しないのですか、という問いに、考え方としてしたくないという方は非常に少数で、いい方に巡り会えないから、という答えが非常に多いということが分かったので、男女の健やかな出会いの場をつくるということもご承知のようにやっております。こうしたことを県民あげてやっていきたいということで、そのために少子化・子育て支援条例というものを今準備をして、またせっかく作るなら、できるだけいいものにしたいということで、県内各地でタウンミーティングもやっている。
 もう1点、人口を減らさないようにしようとすれば、せっかく生まれて富山県で育ったお子さんが、毎年三千数百人も、高校を出られた時点で、大学進学や就職で県外に流出されているというこの現実に、何とか歯止めをかけないといけない。そのためには、若い人が魅力を感じる働き口、活躍する場が富山県内に用意されていないといけない。もちろん若い人には自分で道を切り拓いて欲しいという気持ちももちろんありますけれども。そこで、県内産業の活性化とか、企業立地の促進ということをこの数年来一生懸命やってきたわけで、この2年間で言うと、その前の古い時代はちゃんと調査していなかったのですが、18年3月卒業と20年3月卒業を比較すると県外流出する人は、確か18年3月末だと約三千四百数十人だったのが、20年3月末だと三千数十人まで落ちていますから、だいたい2年間で400人が減りました。多分当時は調べていなかったのですが、16年や17年のデータがあれば、もっと減っていたのではないかと思います。そういうUターン対策みたいなこと、それから、県内で高校や大学を出た人は、なるべく県内で生きがいのある職場を見つけていただけるようにする。こういう努力をこれからもするということだと思います。それは、どこの県でも大なり小なりやっていらっしゃると思いますが、企業立地とか、Uターン対策とか、地場産業の活性化、富山県は全国でも相当先頭を切って熱心にやっているほうだと思いますが、これからもがんばっていきたいと思います。

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