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知事記者会見[平成20年度]

2017年6月8日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成21年2月20日]

◆日時 平成21年2月20日(金)午前10時30分〜午後0時53分
◆場所 議会大会議室

1.知事からの説明事項
  平成21年度予算案について
※配付資料は、関連リンクをご覧ください。

2.質疑応答

1.知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事○知事 
 それでは、21年度当初予算についてお話しします。
 最初に、お手元に、21年度富山県一般会計予算(ポイント)、A3の大きな表があると思いますが、まずこれでポイントをお話ししたいと思います。
 今年の予算総額は5,317億3,700万円ということでありまして、対前年度1.0%増ということであります。これだけでも2年ぶりの増加ということなんですけれども、かねて申し上げていますように20年2月補正を今度の2月議会冒頭に提案しますので、この分を入れますと文字どおり14カ月予算となります。これを合わせますと5,457億8,100万円で、前年度対比3.7%増、これは平成10年に3.8%増だった以来11年ぶりの大きな伸びであります。この間7年連続マイナスという時代もあったわけですけれども、そういう意味では財政極めて厳しい中ですが、目いっぱい積極的な予算を組んだということでございます。
 そのうち政策経費と言っておりますけれども、人件費と公債費を除いた政策経費を見ますと2,625億円でありまして、対前年度3.3%増というふうになっております。こういう見方をしますと、実はこういうふうに大きく伸びましたのは平成3年の6.6%増以来18年ぶりということになります。
 なお、政策経費というのは、ここにありますように経済・雇用対策や産業振興、教育文化、医療福祉、公共事業、県単独建設事業といったようなものであります。
 なお、14カ月予算で、この2月補正の分を足しますと2,766億円になりまして、8.8%増、もっと大きな数字になります。
 
 大きくこのポイントは2つに分かれております。
 まず、「元気とやま創造」のほうにつながる話をしますと、特に経済・雇用対策が何といっても今回ポイントでありまして、「元気・くらし安心」のための緊急課題、あるいは重要課題への迅速的確な対応ということであります。
 経済対策としては、一つは現下の経済情勢を踏まえた緊急対策ということで、中小企業制度融資の拡充、ここにありますように340億円を372.6億円ということで32.6億円増やしているということでございます。そのほか後ほどお話ししますが、小規模な企業に対する経営支援短期資金を新たにつくるといったようなことをやることにします。また、新たな成長に向けたチャレンジということでバイオとかロボット、小水力発電、太陽光利用、また、デザインの振興といったように次世代の産業振興につなげる政策に種をまいて育てていくということにしたい。また、環日本海諸国へのゲートウエイの確立、ものづくり人材の確保・育成ということに力を入れたい。
 また、雇用対策については、後ほどまた詳しくお話ししますが、ふるさと雇用再生特別交付金事業、緊急雇用創出事業による雇用の創出で、合わせて75億9,000万円確保しました。これは国全体の枠が4,000億円ですから、少なくとも40億円は富山県にもらえるということでありましたが、厳しい雇用情勢、経済情勢を踏まえて精いっぱい国に働きかけをしました結果、75億9,000万円という、相当、ある意味では期待以上に確保できたなと思います。これについてはまた後ほどもう少し詳しくお話をしたいと思います。
 それから、公共・県単独建設事業につきましては、補正予算と一体的に取り組んで進めていきたい。社会資本整備に要するお金は1,058億円で、対前年度比2.2%増、国がマイナス5.2%ですから、積極型ということは理解していただけると思います。また、公共・主要県単土木事業ですけれども、1,041億円、4.5%増。2月補正と合わせますと1,067億円、7.1%増となっております。その中には新幹線の建設事業負担金もあるんですけれども、それ以外も含めて積極的に伸ばしたということであります。
 なお、緊急安全対策枠として、道路の橋梁補強、大雨による流木対策なんかもありますし、また、富山駅周辺の連続立体とか、富山大橋、国道8号入善黒部バイパス、富山高山連絡道路、また新湊大橋とか能越自動車道等々大きなプロジェクトも進めていきたい。
 また、昨年、一昨年来随分議論をしましたけれども、高等学校の老朽改築、耐震改修の促進に合わせましていよいよ高等学校の再編整備に本格的に着手していくということで15億7,000万円計上することができました。昨年よりは相当大きくなっているのがわかっていただけると思います。
 また、消防学校・防災拠点施設の整備、県有施設の耐震化もかねてから懸案でしたが、今年は合わせまして1億8,000万円予算計上しております。
 なお、消防学校・防災拠点施設整備については、公共用地先行取得会計で用地取得費3.9億円計上しております。

 それから、元気とやま創造戦略枠ですが、「活力」の点では、バイオ関係、ロボット、IT関係や観光、農林水産業振興、さらに中心市街地の活性、「未来」の分野では、中1学級の35人学級選択制の導入とか、もちろん子育て支援、また、芸術文化の振興、Uターン、ものづくり、こういったようなもので、「安心」は、医療を手厚くするということに力を入れる。これは後ほどもっと詳しく説明したいと思います。
 それから、「水と緑の森づくり」も県民の皆さんの間にすっかり定着してきましたが、引き続いて努力したいと思います。
 
 次に、行政改革と財政再建のほうですけれども、今回税収が300億円も落ちる大変厳しい状況でしたが、何とか国への働きかけ、また、行政改革による自助努力合わせまして、構造赤字はかつて400億円ありましたものを昨年140億円まで減らしてきたんですが、何とか120億円まで抑えることができました。
 それから、その中でも一つはやはり、もちろん昨日も行政改革でご説明したとおり、給与の臨時削減、それから、職員数の削減で、一般行政職1割と言っていたのを、13%という、大幅に減らすことができたといったことも言えるかと思いますが、もう一つは国等への働きかけ、これは単に富山県の都合を言うのではなくて、東京などと地方との格差是正をするべきだ。それが公平の観点から正しいというようなことも主張しまして、また、交付税についてはご承知のとおり1兆円の別枠加算が実現しました。ただ、後ほども話しますけれども、なるべく市町村に配慮したいということで、交付税は相当市町村にシフトしましたのと、また、愛知県が不交付団体になりそうだということで、富山県の分は交付税といっても臨時財政特例対策債で出るものが多いのですけれども、それでも臨時財政特例債と交付税を合わせますと171億円、約12%の増の確保ができるだろう、そういうことと、それから、昨年、東京と地方の格差是正ということで、地方法人特別税や譲与税等はできましたが、その効果が今年は25億円、県内市町村分も別途25億円ありますが、こういったことも言えるかと思います。
 公債費負担も、かねて懸案なんですけれども、今回努力をしまして3年連続で抑制して、対前年度では横ばいになるということになりました。字が小さいですけれども、16年、17年、18年は毎年どんどん増えていたんですけれども、不要不急の新規投資の抑制、それから、高金利の地方債の繰上償還による利子負担の軽減・平準化といったことで、19年度からは若干マイナス、あるいは今年は横ばいということで抑えることができました。
 なお、地方債の残高は残念ながら1兆円を超しておりますけれども、ただ、例えば昨年の同期と比較してもらいますと建設事業債の残高は返済をしていますので残高が減ってきている。また、一般の特例債ですね、退職手当債的なものとかといったようなものは、これは退職する人が非常に増えましたので若干増えておりますが、臨時財政対策債が一番増加が大きい。その結果として、地方債残高はさらに、昨年が1兆301億円でしたのが、1兆690億円まできましたが、そのほとんどは臨時財政対策債、後年度100%交付税措置が具体的にあるというものでありまして、それを除きますと、その下を見ていただくと8,663億円が8,674億円ですから、ほとんど横ばい、プラス11億円ということで抑えております。これは退職手当債的なものも行革の絡みで若干増えますので、私はやむを得ないと思っております。
 それから、20年度2月補正予算、後ほどお話ししますけれども、今回は国の補助を活用した各基金の積み立て、雇用、消費者行政、子ども関係、人材確保、こういったものを受け入れていまして105億円、また、公共・直轄、新幹線関係で20億円、それから、県単独事業の前倒しで、これは景気対策ということでできるだけ早期発注したいというのが6億円、そのほかの介護福祉士のための修学資金とか森林整備のための作業道整備といったようなもので9億円というものが上がっているわけでございます。
 そのほかにも1月補正を追加したのは皆さんご承知のとおりでございます。

 いつも説明した後、「ところで、一口で言うと今年の予算はどういう予算ですか」とよくご質問されるので、きのう夜になって何と答えようかと考えまして、右肩にありますように、今回いろいろ考えたんですが、経済・雇用対策と新たな飛躍の芽を育てるという意味で、全体として「元気・くらし安心予算」、こういうふうな名を私どもとしては思っております。
 
 そこで、次に、資料2をご覧いただきたいのでありますが、これまでの400億円の財源不足をどのように減らして今後どうかということですけれども、まず、昨年11月時点で219億円の財源不足でありましたが、11月以降の大きな変動要素としては、税収が当時よりもさらに落ち込むということがはっきりしまして、11月以降の変動としては約173億円税収等の減収がございます。しかし、幸い国にもいろいろ働きかけて、交付税の1兆円増額等が実現できた、また、臨時財政対策債の増額を実現することができたということであります。実質的な交付税ベースでは、通常手当てされる、税収が落ちますと、その75%は理屈上交付税で補てんされる仕組みになっているんですけれども、それですと130億円なんですが、実際には169億円確保できましたので、この差額が39億円ほどプラスになったということがはっきり言えると思います。他会計からの繰り入れとか公営企業貸付金の償還金といったようなものでトータル34億円圧縮することができました。
 185億円まで下がったのですが、さらに事務事業の見直しということで、マイナスシーリングとか、事業の重点化・効率化、公債費負担の平準化・軽減ということで44億円減らしました。内訳をいいますと、マイナスシーリングで22億円、事業の重点化・効率化で18億円、公債費負担の軽減・平準化で4億円、こういうふうになっております。
 また、基金の活用、これは市町村振興基金なんかで若干ストックがありますので5億円ほど使わせてもらった。また、国の第2次補正予算の財源を活用して、さっきも若干お話ししましたが、21年度で普通ならやるところを、20年の2月補正で事業を前倒しして実施するというのが6億円、また、21年度事業への財源充当を約10億円といったことで120億円まで構造的な財源不足を減らした。あとは職員給与の臨時的減額と、基金も財調基金、県債基金を合わせて13億円崩しまして、あとは行政改革推進債等と退職手当債でカバーしたいということであります。行革努力はまじめにやっていますので、国もそこは理解してもらったということであります。
 
 次に、2ページ目は、185億円を何とか収支とんとんにするための、今大体申し上げましたが、もう少し詳しく書いてありますので、ご覧いただきたいと思います。
 それから、次に、あ、一言だけ言っておきます。2ページ目の下に財政調整基金が21年度末残高で取り崩した後は6,900万円しか残らない。県債管理基金は21年度末残高で80億6,100万円残るとなっていますけれども、実はこの数字は、1年前は、昨年の20年度予算編成をしたときの今の時点での20年度末の見込みが、財調基金が7,500万円の残高、県債管理基金は80億1,400万円の残高でした。そこで何とか苦しいから基金の取り崩しをせざるを得ないんですけれども、両方足して80億円を上回る残高を確保したいと思いまして、何とか俵に両足かからないで、片足くらいで基金残高を確保したというところを、財政に関心のある方はテイク・ノートしていただければと思います。

 次に、資料3ですけれども、これは400億、平成17年以来の推移を整理したものですので、説明は今申し上げたとおりであります。
 ポイントは22、23年度がどうなるかということなんですけれども、これはむしろ次のページ、2ページ目をご覧いただきたいと思いますが、そこにありますように、21年度はさっき申し上げたように120億円の構造的な財源不足ということになります。このまま推移しますと、22年度は180億円、23年度は177億円程度の構造的財源不足が生じる。
 なお、計算の基礎は、こういう経済変動厳しいときですから、なかなか難しいんですけれども、まず、県税の見積もりは摘要欄にありますように、経済財政諮問会議等で示されました日本の名目経済成長率の、これも幾つか示されているんですが、スタンダードといいますか、標準パターンの見通しを打ち立てております。数字的には21年度名目成長、例えば0.1%とか、22年度は1.8%とか、23年度は2.2%というような計算になっておりますけれども、そうしたものをベースにして税収を計算する。もちろん念のために言いますが、21年度はもちろん当然ながら、各企業、大きな企業、中堅企業にヒアリングをして地道に積み上げている部分があるんですが、それ以外に今言ったような数字を参考に、特に22、23年度はそういうことを参考にしながら数字を出したということであります。
 以下同じ、そういった考え方で見ておりますのでご覧いただきたいと思いますが、ただ、1点だけ、21年度の臨時財政対策債451億円というのがあって、22年度はなくなっていますけれども、これは国の方針で臨時財政対策債は21年度までしか出さない。あとは交付税で確保していくということを総務省なんかが表明されていますので、その分は地方交付税の額と同時に確保されるという計算をしておるところであります。これは実際には今後の経済情勢によって、引き続き交付税で全部カバーするのは無理だから、臨時財政対策債的なものを結局出さざるを得ないことになるかもしれませんが、我々としてはそこは一応今の政府の方針をベースにした計算をしているということでございます。
 
 次に、資料4は省略したいと思います。

 次に、資料5をご覧いただきたいと思います。
 主な、概括的なことはこの間経営管理部長に聞いておられると思いますので、テーマ別に主なちょっと特に申し上げたい点をお話をしたいと思います。
 まず、1ページを見ていただきたいと思いますが、皆さんご承知のように、非正規労働者の雇い止めも2,152人というふうに大変厳しくなっているわけでございます。そこで、まず、経済対策として、現下の経済情勢を踏まえた緊急の取り組みということで、新しく小規模企業等経営支援短期資金というものをつくる。これは融資枠20億円でございまして、従業員50人以下の小規模企業に向けて新しい融資制度をつくる。融資限度額は600万円で、金利は1.9%、資金繰りを円滑に、小規模企業はなかなかお金を貸してもらえないという場合もありますので、その内容はチェックしなければいけませんが、短期の資金を貸して経営の支援を行うということ、資金繰り円滑化を図る。
 それから、その下の経済変動対策緊急融資、もう一つ下の緊急経営改善資金(借換資金)、これはいずれも大幅に融資枠をふやすということにいたしております。例えば緊急融資のほうでいうと、20年度の融資枠、当初180億を、今回240億円に増やすといったようなことであります。
 なお、この表、小さな表がありますが、昨年10月末からこの制度を新しくスタートさせたんですけれども、実績ベースでも1,558件、236億円、まだ3カ月半くらいで随分資金需要がありました。また、その下の借換資金についても560件、73億円ということであります。言うなれば、この緊急融資は毎週大体10億円から20億円くらいの間で要望が出ている。また、借換資金も6億から10億くらいの幅で融資を承諾しているというようなことでありまして、資金需要は非常に強いものがあると思います。そこで1月補正でさらに積み増しをしたんですが、新年度も大幅な融資枠の確保を図って対応していきたい。
 それから、その下、建設業新分野進出サポート事業というのがありますが、これはこれまで全国に先駆けて3年ほど前から、もう4年前になりますか、やっていますけれども、今回一歩進めて、事前の調査とかプラン策定、事業立ち上げに加えて、新たに販路開拓等に対しても支援をするというふうにしております。これがポイントであります。正直、そこまでするかと、考えようによってはおんぶに抱っこではないかという議論もあるかもしれませんが、今の建設業の厳しい状況を考えますとあえてそこまで踏み込んで、何とか新しい分野に進出してもらって頑張ってもらおう。もちろん既存の建設事業も必要な社会資本整備はさっき申し上げましたように着実にやっていきますけれども、そういう努力をしていくということであります。
 なお、中小建設業の経営実態を調べるとか、またはこれは省エネルギー、環境対策にもかかわりますが、小規模事業者の省エネルギー対策を進めることにも努力したいと思います。
 その下のほうは、社会資本整備関係です。
 それから、もう一つ一番下、ちょっとこれは注目してもらいたいと思うんですが、この機会に県の公用車、10年以上使って相当傷んでいるという車が非常に多い。ここのところ財政が苦しいので更新をすべて先延ばしていたんですが、この機会に思い切って更新時期がきた200台をリース等を活用しまして4年間で低公害車化したい。この200台を更新しますとCO2が大体248トン毎年減る。それから、燃料費が毎年1,000万円節約できる。大体10年くらいで考えますと十分トータルコストが下がる。かつ環境にもいい。かつ現在の不況はそもそも自動車産業を直撃していますから、そういう意味では車の買いかえ需要を側面から支援する効果があって、私は一石三鳥ではないかとちょっと自画自賛しているんですが、評価していただくとうれしいなと思います。
 それから、その右側を見ていただきますと、新しい飛躍の「芽」を育てたいということで、一つは福祉系のロボットとかロボット関係に力を入れたい。話せば長くなりますけれども、例えば介護用のロボットですね。人材確保の努力はもちろんしなければいけませんが、できるだけロボットなんかで対応できるようなものはしたい。県内にも例えば介護用ロボットで全国のコンテストで表彰を受けたというようなところもありますから、コンテストだったかどうか、ともかく全国レベルで賞をもらったような企業もありますので、そういったような企業も含めて意欲のある企業にこうした分野に進出してほしい。
 その下のロボットモデル開発事業も、企業の若手技術者によるパイロット的なロボット開発を支援しようと。県内には一流のロボット、先端をいくロボットを使う要素技術はたくさんあるんですね。視覚センサーとか力覚センサー、握る部分の調整ができる。力が強すぎると壊れたりしますから、それから、関節部門とか、あるいはボディの材料とか、全国で見ても非常に評判、レベルの高いものがたくさんあるんですが、これがロボット開発に役立つということが必ずしも理解が深まってないので、こういうことをぜひ富山県も後押しして、種をまいて芽を育てようというふうにしたいと思っております。その下のロボット技術研究交流事業も今既に立派なものもありますので、東京の国際的な展示会に出品するとかといったようなこともやろうとしております。
 それから、小水力発電関係は後でも出てまいりますが、力を入れたいと思います。
 それから、太陽光を利用する大容量ポリマー電池システム、軽量なリチウム電池に太陽光で発電した電気を蓄えて、電動車いすや電気自動車、ロボットなんに使うというような技術開発でございます。
 それから、ほくりく健康創造クラスターは皆さんご承知のとおりで、全国でも3つの中の銀メダルに選んでもらいましたのでしっかりやりたいと思っております。これはバイオ関係ですね。
 それから、医薬品とか、あとデザイン関係も富山型デザイン物産プロジェクトとか、デザインBizマッチングin東京などありますが、なかなか結構いいものがあるのに、必ずしも従来打って出てないところがありますので、ミラノデザインでもやっているんですけれども、今回は東京国際見本市のインテリアライフスタイル展に参加して打って出ようといったようなことであります。
 それから、環日本海諸国への「ゲートウエイ」の確立ということで、ロシア・欧米・環日本海物流・観光、これは昨年から既にスタートしていますが、今年はさらに本格的に進めたい。それから、中国環渤海地域商談ミッション事業、渤海地域というと皆さん何となく、昔、世界史か何かにそういうのがあったなという感じかもしれませんが、北京中心にですね、東北の一部と、華北地域と言ったらいいでしょうかね、天津とか北京とか、ああいう周辺であります。ここも今非常に発展してきていますので、ここで商談会等をやろう。
 それから、その下の環日本海シーアンドレール構想検討調査事業というのもありますが、これは伏木富山港の港湾機能の向上、この間、北陸地方整備局が3つのルートでロシア・シベリア鉄道を使うという発表をしましたが、これは木材関連を初めとして、既存の港湾施設のモノレール活用、それから、既存の鉄道施設を活用した国際海上コンテナの複合一貫輸送の実現といったことを調査・検討したいということであります。これはですから、ロシア、中国、韓国、ロシアの先のヨーロッパまで視野に入れるということであります。
 それから、その下は、企業の成長の源は人材でありますので、そうした分野に力を入れたいと思っております。

 次をお願いします。2ページ目でありますが、雇用対策であります。
 これはさっき申し上げましたが、ふるさと雇用再生、緊急雇用創出で、この上の欄の欄外でありますが、国の2つの交付金の4,000億円のうち75億9,000万円を富山県及び市町村で、富山県の枠として確保することができました。
 それで細かくはよく見ていただきたいんですが、まず、ふるさと雇用、これは1年以上の雇用でありますが、県の実施事業としては7億3,000万円、21年度は37事業で新たに230人、それから、国の緊急雇用を見ていただきますと、県実施事業で5億5,291万円、74事業で新たに620人、ですから、合わせますと21年度は850人というふうになります。単純に考えると3年間で2,000人以上になるわけですけれども、市町村の事業もございますから、市町村にもいろいろお話をしまして働きかけもして、なるべく有効活用してもらう。私としては3年間で何とか少なくとも4,000人の雇用を確保することを目指したい。県と市町村とを合わせて少なくとも4,000人の雇用を確保することを目指したい、こんなふうに思って努力していきたいと思います。
 主な事業は、それぞれここに上がっておりますのでご覧いただきたいと思います。いろいろな知恵を出して努力したいと思います。介護を担う福祉分野、商品開発、IT関係、通学路の巡回員、森づくり、観光、あるいは学校現場、これからもいろいろ知恵を出していきたいと思います。
 なお、上段の右側の上から4つ目に、緊急雇用安定対策職業訓練事業といったものが載っていますけれども、これは中身は3つありまして、離職者対策の短期課程職業訓練の定員枠を広げる。これは定員を83名増やして439人にする。また、ジョブ・コーディネーターということで、就職支援相談員を増やしてマッチングする。また、介護福祉士、こうした分野は人が足りませんので、養成コースを、これは2年ですが、増やしまして、この事業で340人くらいの委託訓練を増やすというようにしようと思います。
 よく雇用対策と言って、何となく短期的なことで、介護士とか福祉分野に限るということも緊急にやらなければいけないこともあるんですが、なるべくこの機会に国にも提言しまして、職業訓練とか人材育成をする、研修も見てもらう、こういうことでこの1年なり2年の緊急雇用がその後の恒常的な雇用につながるようにしていきたい。特に人材が足りない分野の雇用につながるようにしていきたい、こういう努力をしたいと思います。
 それから、その下の欄で見ていただきますと、若者の人材確保、従来以上にまた力を入れていきたいと思いますが、話が長くなりますけれども、例えば上から3つ目のUターン人財マッチングといったところを見ますと、これは民間の就職支援会社と連携して始めたわけですが、東京など大都市を中心に始めた17年度は、その当時でも11人しか確保できませんでした。その次の年が33人、19年が73人、20年度は1月末現在で112人、これは昨年の同期比は、あのときは58人でしたから、これだけ雇用情勢が厳しい中でUターン人財マッチング、非常に伸びてきているというのはわかると思います。その中で例えばこの112人のうちで社会人が61人、学生が51人。男女でいうと男性が81人、女性が31人、年齢的には25歳から35歳くらいの方が42人で、それ以外の40前後の人が多いということで、学生さんもいますけれども、そういうことでいいますとこれは非常にうまくいっているなと、こうした努力をこれからも続けていきたいと思います。
 中ほどのものづくり人材で、2つ目にヤングマイスター養成事業というのがありますが、これはさっき経済のところでもちょっとお話をしましたが、とやま若者ものづくり技能向上フェア、若年者ものづくり競技大会への選手派遣、若者ものづくり奨励制度というようなことで、若い人に富山県のものづくり、それは言ってみれば日本のものづくりですけれども、担っていただけるように努力をしたい。
 そのほか昨年から始めて、若手エンジニアステップアップセミナーとか、高校生ものづくり人材とかといったようなことも力を入れていきたいと思いますし、また、その下にあります、とやま離職者支援職業訓練事業、国のお金も活用して積極的に取り組んでいきたいと思います。
 また、右のほうでは団塊世代対策、女性の再就職、障害者の就業支援、こういったところにも力を入れていきたいと思います。

 3ページ目をお開きいただきたいと思いますが、知恵と技術を活かした産業振興でありますけれども、新産業の創出・産学官の連携で、一つはさっき申し上げたほくりく健康創造クラスター、また、関連して知的クラスターをただ研究開発するだけではなくて、商品化・販路開拓をやるという事業も新たに進めることにしております。
 それから、バイオテクノロジーの連携で、富山大学の寄附講座を昨年くらいから始めていますが、さらに力を入れていきたい。
 また、ロボット関係はさっき申し上げたとおりでありますし、太陽光の利用、それから、新商品・新技術開発、これは雇用交付金なんかもうまく活かしまして進めていきたい。富山県の産業の活性化を図っていきたいと思います。IT関係にも力を入れたいと思いますし、大学との共同研究も力を入れたいと思います。
 
 それから、3ページの右側にいきまして、新規事業が随分並んでいますけれども、例えば横浜港は来年150周年でありますので、これは随分国内だけではなくて、国際的にも人が集まるようですから、富山ウィークというのを設けてもらうように働きかけをしまして、ここで富山県のさまざまな魅力を、ものづくり、観光、食べ物がおいしい、アピールしたい。
 それから、「薬都バーゼル友好交流訪問団」派遣事業でございますが、この数年、医薬業界を中心に交流を積み上げてきて、それに県のくすり政策課の課長や班長が同行して積み上げてきたのですが、今回正式に向こうからもぜひ来てほしいという話がありますので、県としての訪問団を派遣したいというふうに思います。
 そのほか「くすり」にも力を入れますし、また、建設業はさっき申し上げました。
 それから、3ページの右下にありますのが、農商工連携で、新規が3つここに上がっておりますけれども、昨年から農商工連携、全国の中でもトップを切って力を入れていますけれども、新年度もここにありますようにそれぞれ積極的に手を挙げてまいりたい。幸い、もう皆さんご承知のように、県内やる気のある農業者、中小企業の方、漁業、いろいろな方が出てきていますので、大いにこれは支援したい、こういうふうに思います。
 
 次に、4ページを見ていただきたいと思いますが、農業も話せば長いんですけれども、今年について、左のほうにあります富山米のブランド化を進める。土づくりを1年限りではやはりぐあいが悪いので、去年どうしても間に合わなくて提案がなかった地区もやりますと同時に、昨年やったところについてもさらに本格的に支援するということにしたいと思います。
 また、肥料高騰対策、肥料は相変わらず高どまりしていますので、なるべく肥料を低減してやれる、特に化学肥料を減らしてやっていく。そのための土壌診断、有機物の施用などへの支援をしたい。活力ある大豆づくりとか、また、県単独の水田有効活用推進事業ですね。不作付水田におけるハトムギ、ソバなんかの作付を支援したいと思います。
 あと野菜自給力強化、これも富山県の野菜の自給率というのは皆さんカロリーベースでせいぜい20%程度なんです。これを何とか上げていきたいなと思っております。
 あと話せば長くなりますが、その下の林業関係では県産材関係、この間記者発表したスギ花粉発生源対策も力を入れたいと思います。また、「水と緑の森づくり税」を活用した里山再生、特に今年は竹林の整備、竹林を広葉樹林に変えていくということ、竹林、竹資源を活用する、その両方をやりたいと思います。
 また、各家庭、地域で非常に花と緑の美しいガーデンを持っていらっしゃるところが県内にありますので、こうした支援をして、また多くの方に紹介するということを始めたいと思います。
 また、水産業については、急潮情報というのは、能登半島の先っぽくらいから急潮現象がきて、漁業被害の対策を講ずるとか、また、「富山のさかな」は随分知名度が上がってきましたが、さらに力を入れるといったこともやっていきたいと思います。
 中ほどの意欲ある担い手の育成・確保、この辺も大事でありますが、ご承知かと思いますが、富山県ではいわゆる認定農業者とかいったような担い手は平成17年には29%のシェアでした。それが何とか上がってきて、20年度は42%まで上がってきましたが、これを何とか60%を目指して伸ばしていきたいというふうに思っております。そのために地域農業担い手育成とか、品目横断集落営農緊急対応といったようなことを進めていく予定であります。
 また、農村の女性の皆さん、最近、商品開発力を随分高めて、直売とか飲食とか頑張っておられますので、こういったものを支援する。それから、男性も含めてニューリーダーが育ってきていますので、さらに応援する。また、農業法人の就労円滑化支援事業にも力を入れたいと思います。
 中ほどは食のとやまブランドの確立ということで、首都圏等でもさらにPRしていきますし、農商工連携、また、地域の飼料を活用して畜産のブランドを確立していく、このモデル事業もやりたい。
 また、地産地消は今年は大いに力を入れていきたいと思っていまして、「もっと・とやまの食」拡大事業という名前になっていますが、富山米の安全・安心確保支援事業といったことも含めて。
 なお、県産魚学校給食普及事業というのがありますが、これは3年ほど前から順次広めて、昨年は小中学校で6割ぐらいのお子さんに年2回富山湾の魚を食べてもらうというのをやって好評でありますので、今年は100%、全部の小中学校でこれをやりたいと思います。特に富山のカニなどほおばって皆喜んでいますが、ああいうことをさらにすべての小中学校生に体験してもらうということであります。
 それから、環境にやさしい農林水産業ということで、小水力とか、森林の間伐までやりまして、元気な森にして、CO2をどんどん吸収してもらう。
 それから、農山漁村の活性化もここにありますのでご覧いただきたいと思いますが、最近は農業の自給率を上げるということと同時に、美しい農村景観を守りたいという声も出ていますので、そういうことにも目配りをしたいと思います。
 それから、中山間地域のところの中ほどに中山間地域等営農支援ステーション設置事業1,500万円というのがありますが、これはやはり過疎地等で担い手育成が困難になって、幾ら集落営農といっても中心になる人がいない。そこで、そうした地域でJA等で組織する営農支援ステーションが応援をしよう、そういうところが導入する農業機械を助成しようということで、これは例えば旧山田村とか黒部市の田家ですか、こういったところを対象にしてモデルとしてやってみたい。ほかにもどこか、さらに進めていきたい、こういうふうに思っております。
 また、都市との交流も力を入れたいと思いますし、災害に強い農山漁村づくりも力を入れたいと思っております。
 また、環境にやさしい高付加価値園芸品目開発事業というのは右下のほうにありますけれども、こうした地道な努力ですね、これはチューリップの切り花とか、寒締めのホウレンソウといったようなもの、高濃度のキャベツとか、そういったことを富山の気象条件を生かして燃費を余り使わないでやっていこうということであります。

 次に、観光を見ていただきたいと思います。5番です。
 このペースでやっていきますとあと30分以上かかりますので、以下ちょっとはしょりたいと思います。
 観光関係では、昨年は観光振興元年ですが、2年目に入っていよいよエンジン全開でやりたいということで、見ていただければわかりますが、水辺のまちづくりもいよいよ本格化しますし、お祭りフォトラリー・フォトコンテスト、これは県内のお祭りやイベントを県内外に発信していくためにコンテストもやろう。それから、例えば富山米ブランド化もやりますし、「越中料理」とやま食の四季彩キャンペーンというのがありますが、もてなしの「越中料理」コンテストというのも久しぶりに、ちょっと前回とは違った形でやりたいと思います。また、産業観光にも力を入れますし、最近は特にヨーロッパのお客さんなんかも増えつつあって、アメリカとか、高級志向の個人客が多いものですから、富山型ハイクオリティ滞在推進モデル事業といったようなことをやっていきたいと思っております。
 それから、中ほどが戦略的なPRで、この間も観光振興戦略会議から中間報告もありましたが、それを受けて、生かして、JR山手線の車体広告や名古屋駅の巨大広告というのはもちろんですが、これは全国で初めてやることになると思います。三大都市圏、東海地方等で郵便局と連携した観光PR、これはおもしろいのではないかと思いますね。また、ぜひ皆さん記事にしていただきたいと思います。
 それから、岐阜県や北海道ともそれぞれ連携いたしますし、横浜港はさっき申し上げました。
 また、これからは多様な個人に向けた的確な情報提供が大事だということで、旅行雑誌とのタイアップ等々を考えております。
 それから、「劔岳 点の記」、いよいよ6月に全国公開されますが、これに合わせたキャンペーンや協賛事業をやっていきたいと思います。
 それから、右側に官民一体、県民こぞってのおもてなし環境の整備ということで、観光振興戦略プラン推進事業とか、おもてなし力の向上、観光人材育成、ハローとやま☆貼ろう事業とか、また、二次交通が弱いというのはかねて言われていますが、富山らくらく交通ナビ事業とか、空港活性化につながる施策、コンベンションをもっと積極的にやる。また、富山県で各県外からの大学で合宿をしてくださるというケースも増えていますので、これをもっと支援しよう。また、富山市と協力して、富山駅の観光案内所の面目を一新した格好で、仮ですけれども、とりあえずしたい。
 そのほか国際観光はここに書いてございますが、この中でもちょっと話をする時間がないんですけれども、外国人個人観光向け情報提供なんていうので、外国語版のひとり歩きマップ、簡単な日常会話集の作成、欧米向けの広域ガイドブック、高山市等とも連携してやっていく。「ロンリープラネット」は、これは欧米向け広域ガイドブック、それとも外国人個人観光向け情報提供か、どっちか。いずれにしても、「ロンリープラネット」という雑誌があるのを皆さんご存じでしょうが、そこにぜひ取り上げてもらって、富山県の今までの観光政策をちょっと一段抜いた、もう一段上のステージにいきたい、こういうように思っています。ちょうどミシュランの三つ星にもなりましたし、大いに力を入れたいと思います。
 それから、次、6ページ目、北陸新幹線ですけれども、これはこの間も議論がありましたが、いずれにしても、しっかりやっていきたいということであります。
 それから、昨年交付税による県負担の大幅軽減が実現できたんですけれども、もちろん金沢までの開業の一日も早い促進、敦賀までの整備、ワーキンググループの答申も出ていますし、また、並行在来線、それから、新幹線工事費の増嵩についての負担問題というのがありますが、しっかり頑張っていきたいと思います。
 なお、幸い、最近はこの新幹線工事も、JVへの参加率、左の下のほうを見ていただくと100%になりましたし、一次下請率も62から67%まで上がってきております。ぜひ頑張っていきたいと思います。
 
 次、7ページですけれども、経済交流・物流ということで、これも話せば長くなりますが、ぜひご覧いただきたいと思いますが、ロシア向け輸出産品発掘トライアル事業とか物流マーケットリサーチとか、そういったこれまでにないことをやりますし、引き続きポートセールス、物流の調査等もやっていきたい。それから、ハード関係はもちろんやりますし、また、遼寧省とちょうど25周年でありますので、それを記念してのポートセールス、それから、北東アジアのビジネス機会をもっと増やしていくためにどうしたらいいか。今までのNEARのあり方なんかも含めてこの際さらに進めたい。
 
 それから、8ページは賑わいのあるまちづくりということで、これも話せば長くなりますが、左のほうにはまちの魅力アップサポーター事業とか、「にぎわいサロン」、空き店舗情報提供事業、さっきのお祭りフォトラリー・フォトコンテストとか、また、右のほうでは、水辺のまちづくり、環水公園関係もありますし、今回新たに歴史と文化が薫るまちづくり事業というものもやりたい。県内を随分歩きますと、五箇山とか城端とか、氷見とか八尾とか、もちろん魚津とかいろいろなところに、立山町も含めて歴史と文化、非常にいいものがあるんですけれども、なかなか生かし切れていない。また、商店街も非常にそういうものを持っていらした店、商店街づくりということで力を入れたいと思います。
 それから、美しい景観づくりといったことも、これまで以上に力を入れたいと思います。

 次に、9ページですけれども、子育て支援関係・少子化対策、これもいろいろございますが、例えば左のほうでいうと、子どもの居場所づくりというので、子育てタウンミーティングなんかやりますと、富山県は保育所待機児童がゼロなんですけれども、小学校に入るとやはり大変だということで、放課後児童クラブの整備率も随分増えていますが、特に6時以降でも、せめて7時くらいまで引き受けてほしいという要望が非常に根強いので、そうした6時ぐらいで終わるところがまだまだ多いものですから、何とか7時くらいまで引き受けてもらえる児童クラブをもっと増やしたいということで、これは県単で補助金を出してやりたいと思います。
 それから、いろいろございますが、地域子育て支援センターも増やしますし、児童虐待防止ですね、残念なことにお子さんの虐待なんかが起きていまして、昨年も富山児童相談所、高岡児童相談所に児童福祉司を1名ずつ増やしたんですが、今年さらに富山児相に児童福祉司を1人増やすことにしております。
 それから、子育て応援団とか、少子化対策・子育てフォーラムといったことも入れて啓発をしたい。特に条例を今のところ6月に提案したいと思うんですけれども、そのためにも仕事と子育て両立、特に従業員50人から100人くらいの中小企業、こういった経営者の皆さんに非常に理解が深い方ももともとおられるんですが、さらに理解を深めてもらうように努力していきたいということであります。
 また、親を学び伝える家庭教育、これは一番最初に始めたのは大阪府だったと思いますが、今や富山県が全国の先頭を切って熱心にやって成果も上がっているように思いますので、さらに力を入れていきたいと思います。
 それから、子どもの自然体験等なんかもやりたいと思います。
 それから、妊婦健康診査等もこれは基金事業を活用して、これは市町村にいくお金ですが、やりたいと思います。
 それから、子育て応援券等も力を入れたいと思います。
 
 それから、教育の関係ですけれども、10ページであります。これも話せば長いんですが、ご承知のように、中学校1年生、35人学級選択制を導入しますが、そのための費用を計上しておりますし、最初の議論だった35人学級を導入すれば、中1学級支援講師、去年4月から導入したのはなくてもいいのかな、最初はそういう議論、35人学級を導入しないからこういうことだったんですが、非常に評判がいいので、35人学級を導入しながら、中1学級支援事業の講師もやはり配置するというふうにいたしました。また、小学校専科教員、これは評判がいいのでやる。この辺は現場でもいろいろ話を聞かせてもらいましてそういうことに踏み切っております。
 それから、高校関係では県立学校の再編関係の問題もあります。これは中ほど、あるいは左下のほうにその関係のことが書いてありますが、本格的に進めていきたい。それから、高校では郷土史や日本史の学習をもっとやろうというのが、上段の中ほどにありますが、そういうことも力を入れたいと思います。教師力の向上も力を入れる。
 それから、新たにとやま科学オリンピック事業というのをやりたい、そのための調査検討を、これは小、中学校、高校に共通でありますが、やっていきたいと思っております。
 それから、いじめ・不登校対策でカウンセラー等を教育事務所に置いたり、小学校のスクールカウンセラーを増やしたりということで力を入れていきたいと思います。
 それから、高校の建設はその下のほうにありますし、それから、若者の自立支援等にも力を入れてまいりたいと思います。
 それから、次ですが、芸術文化の振興でありますけれども、文化関係ではふるさと文学のわくわく学楽魅力推進事業ということで、昨年1年間大分論議が深まりましたのと、世論調査なんかをやりますと非常に県民の皆さん方の関心が高いということがわかりましたので、それを踏まえてさらに一歩進めていきたい。
 それから、文化創造ということで、ここにありますようにいろいろなことがあります。
 また、内山邸についても、今随分よくなってきましたが、やりたいと思います。
 中ほどですが、利賀村で「シアター・オリンピックス利賀」ということで、世界の一流の芸術家なんかが集まっていただいて、先端の公演やシンポジウムをやるということであります。
 それから、人材育成にも力を入れたいと思います。
 それから、今年は3年に一度の世界ポスタートリエンナーレトヤマもありますし、とやま室内楽フェスティバルも引き続きやっていきたい。
 それから、国内のメディア、これは観光振興ともかかわるんですが、できるだけ富山県の魅力を紹介していこうと思っております。
 それから、文化を活かした産業育成ということでデザイン関係に力を入れたいということでございます。

 次に、12ページですが、くらしたい国づくり、これも幾つかありますけれども、例えば交流人口の拡大ですとさっきの「富山で合宿!」とか、また「木曽義仲出世街道」は、これはこの間NHKの会長さんにお会いしたりいろいろやっていますが、今年は長野県で関係の市町村長さんや熱心な皆さんに集まっていただいて、あそこに村井知事と私も参加させてもらってさらに進めていきたいなと思います。
 また、くらしたい国づくりで、やはり空き家がどうしても増えていますので、それを活用した滞在型の生活体験施設の整備支援を行っていく。そのための情報バンクも右下のほうにありますが、つくろうと。また、文化放送の「ホリデーふるさと便」みたいなものも活用していこう、いろいろ考えております。
 
 それから、次、13ページは森づくり関係でございますが、これもまた見ていただきたいと思いますが、右のほうにありますように里山再生の中でも、今言いました竹林の林種転換、それから、かぐや姫の里づくり体験なんて、名前がなかなかいいんですけれども、住民の皆さんの竹林の利活用体験、そういうことも今度やってもらおう。それから、竹資源のネットワーク化ですね、これも結構うまく活用すれば、例えばパルプ会社で受け取って有効活用するということも可能性があるようですので、やっていきたいと思います。
 それから、下のほうには県産材の利用促進ということで、県産材を使った木製品、小中学校の机とか、また、特別支援学校の机、いすの開発とかといったことであります。
 それから、一番下にありますが、間伐材等を活用しまして、警察の駐在所等に有効活用していきたい。間伐材の有効利用も進めたいというふうに思っております。

 それから、14ページですが、左のほうにメタボリックシンドロームとか子どもの体力向上とかございますが、中ほど、生活習慣病対策で特にがん対策、重点年齢検診事業で、乳がんとか子宮がんの重点年齢を設定して、従来の疾病検診に加えて検診をふやしていこう。女性のがん検診をもっと進めるといったようなこと。透析患者の発生予防とか、それから、インフルエンザ対策、新型インフルエンザ対策も同じでございます。
 それから、中ほどのちょっと右側のところに県立中央病院の機能強化とございます。ここには新病棟建設事業ということで、「精神科救急の充実などのため、新病棟の建設に向けた実施設計費」を計上しますとありますが、これはハードと書いてあるのは、昨年から議論になっていますが、もし富山市さんが最終的にNICUの休止の再開ができないということがはっきりされれば、これはだれかが引き受けなければいけませんので、その場合には大学とも相談いたしますけれども、中央病院でそれを担おうと、担わざるを得ない。一番大切なのは県民の皆さんの安全・安心、特に命にかかわることですから、それに対応するようなゆとりを持った実施設計費を予算に計上することにしております。いずれこの辺は最終的に富山市さんがどうされるかを見て対応したい、こういうふうに思っております。
 それから、7対1看護体制、これはより手厚い看護体制ということで、できるだけ個室化を進めるということも含めてやってまいりたいと思います。
 それから、ちょっと下のほうにいって小児救急電話というのがありますが、これは昨日もちょっと話しましたけれども、今まで4つの医療圏で小児救急に力を入れていたんですが、さらに「♯8000」で夜間でも対応できるようにしていきたいということであります。
 そのほか産科医確保対策、休日・夜間救急勤務医の確保対策、それから、小児初期救急センターの運営支援ということもやってまいります。
 また、お医者さんが足りないという点は、右上のほうにありますが、地域医療確保修学資金、それから、地域医療確保学生支援ということで、これは別に中央病院の分だけではなくて、市民病院とか県内の公的病院に勤めていただく方、さらには救急とか、産科とか小児科とか、お医者さんが足りない分野に勤めていただくお医者さん、それから、この新たにやるのは特別枠に入っていただいた5名の方は勤務先も指定してお願いするということでありますので、こういう方々には手厚い修学資金を配布するということであります。こういうことで全県的に県としては財政厳しい中ですけれども、力を入れてやっていきたい。
 それから、その後臨床研修医総合確保対策とか、それから、総合医研修モデル病院事業とかといったことにも力を入れて、同時に、県内のいろいろな公的病院の皆さんに努力してもらって、マッチング率が低いといったような問題にも県としても応援しますし、また、各市町村なり公的病院側も努力してもらいたいと思っております。
 それから、看護職員のところでも、院内助産所・助産師外来設備整備事業、こういったことも力を入れていきたいと思います。
 それから、医薬品関係では医薬品産業活性化調査研究ということで力を入れたいと思いますし、製造管理技術のレベルアップとか、さっきのバーゼルへの派遣とか、いろいろやっていきたいと思います。
 
 次に、高齢者福祉・医療と障害者福祉関係ですけれども、これもたくさんお話しすることはあるんですが、時間もありませんので、左のほうでいうと在宅医療・訪問看護、在宅医療、特に富山県は今まで訪問看護ステーションの整備率が全国でも低いほうでしたが、それは施設介護が手厚かったということとの関係ですが、どうしても人生の最期は自宅で迎えたい、地域で迎えたいという方が多いので、在宅医療・訪問看護に力を入れて、今回モデル地区を指定したい。これは今のところ射水地域ということで考えております。
 そのほか例えばその下に、サービス基盤の整備と機能強化、在宅医療チームづくり支援事業というのがありますが、これも開業医のグループ、幾つか今候補が上がっていますけれども、そういった方々の研究会や講習会に応援しようということにしております。
 それから、ケアマネジャーさんも福祉の知識は非常におありだけれども、医療系について必ずしも、知識、もう少し勉強したほうがいいということの議論も出ていますので、ケアマネジャーさんの医療系サービスに関する実地研修等にも力を入れることにいたしております。
 それから、中ほどは皆さんご承知のように、国の2次補正の関係で介護報酬3%増額ということもありますけれども、これをやりますと県も実は3億5,000万円ほど県費負担がふえるんですけれども、これはやらなければいかんということで実施することにしています。
 また、福祉人材の確保でたくさん上がっておりますが、こうした新しい事業を取り組みます。
 それから、障害者関係についても力を入れていきたいと思いますし、右のほうの上を見ていただきますと、障害者が地域に移行される場合、推進する事業、グループホームの夜間体制の整備とか、そういったことにも力を入れていきたいということでございます。
 なお、右下に特別支援学校生ジョブトレーニングサポート事業とありますが、こうした障害のある方の仕事、就業を進めるようなことにも力を入れたいと思っています。
 また、ちょっと認知症関係も力を入れたいと思います。

 16ページを見ていただくと、スポーツ振興ですが、来年は全国スポーツ・レクリエーション祭がございますが、その準備も進めたい。また、お子さんの体力が落ちているという話がありますので、体力向上に力を入れたい。
 それから、4番目のところは、北京オリンピックで団長を務められた福田さんにお願いして県のスポーツアドバイザーになっていただいて、重点強化プロジェクト事業を進めたい。
 また、プロスポーツですね、今年はもちろん野球、サッカー、バスケットとあるんですけれども、それぞれ連携して進めたいと思いますし、特にカターレ富山の場合は、1年先にFC岐阜がJ2に上がっていますので、「富山・岐阜交流の日」の記念事業ということでやっていきたいな。これは東海北陸自動車道を使っての相互の交流促進、観光振興、もちろん愛知や関西も含めた視野で、もちろん関東を含めて考えているわけであります。また、関西でもプロスポーツと連携した観光キャンペーン等も考えております。
 
 次に、17ページ、環境関係ですけれども、ノーレジ袋全国フォーラム、昨年いろいろ紆余曲折はありましたけれども、4月からノーレジ袋ということでやっておりましたが、非常に順調にいって、また、富山県に続けということで、全国で幾つかの県がその後レジ袋の有料化というのを早く取り上げようとしてくださっています。環境省とも連携して、全国モデルということでフォーラムをやることにしております。
 また、左側の中ほど、イタイイタイ病関係ですけれども、今年21年、実務的にいろいろな資料整理も進めてまいりましたが、これをしっかり整理して、その教訓を後世に継承していく、その方策を考えるということであります。
 それから、世界自然・野生生物映像祭を2年に一遍やるんですけれども、今年はそれに関連しますけれども、自然・野生生物との共生アドバイザー交流事業といったこともやってみたいと思っております。
 それから、県民大運動では、エコドライブとかノーマイカー通勤とかもそうですが、さっき申し上げました県も率先しようということで、4年で200台を低公害のものに変えていこうということでございます。
 それから、右側は脱温暖化ということで、「とやま省エネ鑑定団」、これはボランティアでやっていただく、これを応援する。それから、産学連携の「環境調和型ものづくり」を進める。また、新エネルギーということで、住宅用太陽光発電システムを進める。あるいは小水力等々ここに上がっております。
 また、右下のほうに環日本海生物多様性調査事業というものをやって、富山県は環日本海地方の中で環境に非常に関心があり、実行力のある先端県だという、努力したいと思います。

 最後、18ページですけれども、今年は消費者関係の消費者庁もできますけれども、ここにありますように国からのお金を活用して力を入れていきたい。
 それから、警察官を8人増やすとか、安全の問題、大分成果が上がってきていますが、さらに努力したいと思いますし、また、中ほどの下ですが、地区安全まちづくり推進センター等、活性化していきたい。また射水署の問題等もございますし、駐在所にも県産材を使って逐次整備をしてまいります。
 それから、右上から右下のほうですが、危機管理・消防防災としては、新型インフルエンザ対策に力を入れたい。昨年集中豪雨がありました。孤立集落の予防対策、応急対策ですね。特別支援、それから、消防学校・防災拠点施設は前にも出てまいりました。また、今年は中部7県合緊急消防援助隊の合同訓練を富山県内でやることになっております。また、自主防災組織の充実のためのアドバイザー制度というのも新たに始めることにいたしております。また、原子力災害対策ですね。
 それから、災害に強いまちづくりということで、県有施設の耐震診断や工事はもちろんですけれども、これは県立学校等、10億7,700万円ですから、結構お金を使うんですけれども、これはやはりやらなければいかん。それから、緊急安全確保枠、10億円を使いまして、橋梁の耐震補強とか流木対策にも力を入れたい。また、国際砂防フォーラムということで、惜しくも世界文化遺産の一覧表に昨年9月載りませんでしたが、非常に立山砂防は筋がいいと各方面の方がおっしゃっていますので、また、国際的な有識者に見てもらったほうが入るかなというふうに思っています。
 それから、最後に、資料6、7を飛ばしまして、資料8、最後一言だけ、これは例年2月補正というのは2月議会の後半に出すんですけれども、今年は経済・雇用対策ということで、1月補正にさらにつなげて2月補正もやることにした。補正額は140億4,300万円ほどでございます。内容は、国の補助を活用した各種基金の積み立て、105億円、これは次のページにございます。それから、その下が公共直轄事業、それから、新幹線の負担金、それから、県単の建設事業でもここにありますように維持修繕を中心に早く発注して需要喚起できるものをやっていく。それから、一般の補助で非公共のものですね、介護福祉士とか緊急雇用とか、そのほか主要農作物の優良種子の対策とか、あるいは道路整備とか、こういったことに力を入れたいと思います。

 それから、もう1枚おめくりいただきますと、国の2次補正予算の各種交付金や基金の造成事業、いろいろな2次補正で基金ができましたので、これを見ていただくと皆さんもわかりやすいかと思います。
 まず、ふるさと雇用再生と緊急雇用創出はさっきも申しましたが、内容的にはいったん2月で基金を積んで、21年度にこれを活用して先ほど申し上げたような事業をやっていくということになっております。
 また、子育て支援関係の臨時特例基金というのもございまして、これについても市町村、これは主として基本的に市町村にいく事業です。
 それから、妊婦健康診査臨時特例交付金、これも県に基金を積むのですが、実際に事業をやるのは市町村ということであります。
 それから、消費者行政活性化基金は、これは国から交付金が県にきまして、基本的には半分県が事業をやる、半分市町村がやる、こういうことであります。
 それから、障害者自立支援対策の基金もございます。ここに上がっているような事業を進めたいと思います。それから、障害者自立支援法の円滑施行の金額もここに上がっているとおりでございます。
 以上で、ちょっと長くなりましたが、説明を終わらせていただきます。

質疑応答

会見で記者と質疑応答する知事○記者
 1つは財政再建についての見方、これまで財政再建に取り組んでこられた中で、アメリカ発の金融危機等があって、財政的にも厳しい状況にある中で、財政再建がこれからどうなっていくのか。振り出しに戻っているのか、あるいは、このまま順調に進んでいくのか、ということが1つ。
 それから、基金の取り崩しと県債残高が1兆円を超えていること、また、公共主要県単独事業が増えたということですが、これについての見方、考え方についてお尋ねします。

○知事
 まず財政再建と今回の経済雇用対策との関係だと思いますけれども、私はですね、正直言いまして、財政再建、行革をやってきて特に今年は、それこそ100年に1度の世界的な同時不況で税収も300億円ぐらい減ったわけですから、なかなか厳しいと思っています。財政再建も引き続き進めないといけませんが、何とか当面の緊急経済・雇用対策と両立させたいということで、苦心したということであります。幸いですね、年末までに、先ほどの総括的な説明でも言いましたが、1つは交付税を別枠で1兆円加算してもらうことができたと。で、これと、なお足りない点は臨時財政対策債、これは地方財政計画の歳出を増やすということを強く言ったことの結果、2兆7,000億円増やしてもらったということで、実質的な交付税はですね、これが1つ大きかったなと。あともう1つは、昨年創設した地方法人特別税、譲与税の仕組みも効いております。そこで、県税はどんと落ちたのですけれども、そういう形で国に働きかけをして、かなり財政再建を維持する足掛かりができた。と同時に、昨日行革会見で説明しましたように、これまで着実に進めてきた職員数の削減が成果がでてきているようなことと、また職員には申し訳ないけれども、給与の臨時削減も進めてきたということで、かつてない厳しい中でありますけれども、何とか財政再建の道筋は変えないでですね、しかし、当面の緊急経済雇用対策を実施するという両立ができたと思っております。前向きの予算という意味では、社会資本整備なんかも増やしているわけです。
基金の取り崩しや地方債残高の点ですが、先ほどもお話したように、1つには確かに地方債は1兆円を超えて増えている、昨年超えたわけですが、ただ、その中で、元利償還金について100%後年度国が地方交付税で措置する、特別交付税なんかと違って、きちっと入ってきますから、これは間違いなく後で来るお金ですから、この臨時財政対策債を外すと、1年前と今とで、地方債の残高はほぼ横ばい。11億円ほどしか増えていませんので、これは良かったなと思います。
 同時に基金の残高も、資料2の2枚目にありますが、県債管理基金が80億6,100万円、財政調整基金6,900万円ですから、合わせると、やはり81億3,000万円ぐらいになりますかね。残したので、若干でも去年より増えるというか、ほぼ同水準の財調基金、県債基金を残せたので、この数年、ほぼこのレベルできています。それなりに財政健全性はぎりぎりですね、俵に片足ぐらいは掛かっているけれども、何とか維持できたと。
一方公共事業の方ですが、建設事業は先ほど申し上げたように2.2%増、もちろん新幹線の負担金も多いのですけれども、2.2%増で、その中でも公共主要県単は4.5%増と、それから2月補正分を入れると7.1%増ということで、国の当初予算はなんだかんだ言いながら、マイナス5.2%となっていることと比べますと、相当思い切った前向きの予算になったと。それから中小企業金融でも新しい制度をつくり、雇用対策もですね、国全体で4,000億円のうち、75億9,000万円確保できた。これは県も努力しましたし、国会の先生方にもご尽力いただいたと思いますが、そういう様々なことを兼ね合わせてですね、この難局の予算としては、いろいろな面で目配りがそれなりにできて、そういう意味では、「元気・くらし安心予算」になったんじゃないかとそういうふうに思っております。

○記者
 ご苦労されて、できた予算案、県民に向けて、できるだけ短く、こう苦労し、こうだと胸を張れる点を短くお願いしたいと思うんですが。

○知事
 世界的な同時不況ということで、とにかく、県民の皆さんに元気、また、くらしの安心がある予算ができたと思います。また中小企業対策のような経済対策も思い切って増やしましたし、雇用対策も国の資金を最大限活用して、他県に先駆けた積極的な姿勢を示せたと思います。また、社会資本整備も着実に進めます。片方で、行革も財政再建も引き続きやって、構造赤字も減らすことができましたので、いろいろな意味で県民の皆さんに安心してもらえる、元気・くらし安心予算ができたと思っております。

○記者
 分野別で3つほど伺いたいのですが、まずは経済対策の部分ですけれども、富山県はものづくり県と言われているわけですが、この経済不況で、派遣切りとか工場閉鎖というのが相次いでおりますけれども、繰り返しになるかもしれませんが、この現状を改めてどう受けとめられて、21年度予算にはいろいろ経済対策は盛り込まれているのですが、この今の一連の事態をどう見て、教訓というのは何かお感じになっておられる部分もあると思いますので、そのあたりどう見ておられるのか。また経済不況というのはまだしばらく続くと言われていますので、富山県をものづくり県としてアピールしていくうえで、将来的なものを考えた時、どう備えようとお考えかということを、まず経済対策の部分でお聞かせください。

○知事
 私は、ずっといつも特に今から言うと一昨年ぐらいから、経済が少しおかしくなってきたなと思った時から、毎月、また昨年の秋ぐらいからは毎週のように、県の中小企業向けの制度融資の融資状況がどうなっているか、担当課長は大変だと思うのですが、どういう数字になっているかチェックしてきたわけですね。明らかに9月頃からおかしくなってきたと。そこで、9月議会でも議論して、10月末から、いち早く緊急融資制度をつくったわけですが、前にもお話したことがありますように、それまで11ヶ月で35億円ぐらいの要望だったのが、11月ひと月ぐらいで、ほぼ35億円出てきました。これは大変なことだと手を打ったわけですが、12月に入ってどんどん増えてきて、毎週10数億円、週によっては20数億円、年末の1週間では60億円の資金需要が出てきたので、こういったことにしっかり対応できるような、補正予算を予め組んだり、また年末、例えば県庁は26日が御用納めでありましたが、これでは工事代金がもらえないじゃなかという不安が広がっているということを耳にしましたので、県庁の職員の皆さんには申し訳なかったのですが、30日まで県庁を開きました。2日間で2,408人の債権者の方に、24億8,000万円の工事代金や備品購入代金などを支払うことができました。また県営住宅の空きも26戸すぐ満杯になりました。そういうことを迅速に対応できてきたんじゃないかなと、もちろん欲を言えば、もっとこうしたらという意見もあるかもしれませんが、そういうことで1月議会も46年ぶりにやりましたし、よその県と正確に比較できませんが、日本の47都道府県の中で、最も経済不況、雇用不安というものに真剣に対応してきた県の1つだと思っております。そういう意味で、今度の予算編成でも財政は極めて厳しいわけですけれども、一方で自助努力だけでは越えられないものもありますから、先ほど申し上げたように、国にも働きかけて、交付税の1兆円加算とか、いろいろなことをやってもらい、また自助努力は、計画以上に身を削ってですね、そして県民の皆さん、企業の皆さんに、前向きの資金あるいは当面の資金供給ができる、社会資本整備を進める、こういうことができたのではないかと思いますので、その点は、胸を張れるというのはともかく、それを評価してくださるのは県民ですけれども、私としては、県の職員にも随分汗をかいてもらってがんばってもらって、それなりに精一杯前向きの予算を組むことができたと思っております。

○記者
 それから、医療の部分ですけれども、先ほどもお話ありましたが、NICUの問題にからんでなんですが、昨今の検討会では、病床数をそろえるよりもそこで働く専門医を確保して欲しいというように現場から意見が出ているところがあるのですが、いわゆる周産期医療の医師確保策というものをどういうふうにお考えになられるのかをお聞かせいただければと思います。

○知事
 これは、先ほども申し上げたように、元々富山市民病院さんが今までやっておられたNICUを昨年急に休止されるということから始まったわけですけれども、特に、狭義のNICUの方は中央病院がカバーして今日まできている。しかし、今後本当にどうするのかということについてはですね、お医者さんのことも含めて、富山市民病院が再開を目指すのか、やっぱりもうこれは、厳しいと言ってきたけど、もう無理なんだということをはっきりさせていただくということが大事で、それを踏まえて、私としては、率直に言ってこの分野は、不採算の分野ですけれども、非常に大切なのは、県民の皆さんの安心とか、健康・命に関わることですから、どなたも引き受けないとなれば、これは中央病院で、いかに財政が厳しくても、引き受けなければいけない。引き受けるとなれば、もちろん病床数を確保することも大事ですが、もちろんおっしゃるように、専門医の確保も大事だと思います。その辺は、今申し上げた富山市民病院さんがどうされるかという最終方針をうかがった上で、何とか県民の皆さんに安心してもらうような体制を組めるように、もちろん富山大学なんかとも相談しなければいけませんが、しっかり対応したい、こういうふうに思っております。

○記者
 もう1つは、農政の方です。今回、野菜の自給力を向上させるということで1,650万円の予算がついたということで、これはこれで意義があることだと受けとめているのですが、これまでやはり、米を中心に農業を展開してきた富山県にとってひとつの転換点になってきたんじゃないかと思うんですけれども、富山県の農政の将来をどのようにしていこうとお考えなのか、この21年度予算は、1つの足掛かりみたいになっているところがあるのではないかと受けとめたのですが、そのあたり、お考えをお聞かせいただければと思います。

○知事
 野菜の自給率向上、おっしゃるように、今まで富山県は、言うなれば米の比重が重くてですね、米こそ県外に輸出をしているのですが、野菜なんかはカロリーベースで言うと、せいぜい20%程度ですから、私はですね、これからも、富山米、コシヒカリやてんたかくやてんこもり、これは非常に大事だと思っています。だからこそ、昨年も全農の皆さんからご要請があったので、多分知事がそういうことをやるのは初めてだと思いますが、名古屋まで出向いて、皆さんと一緒にですね、まさに農業のビジネスの世界で、プレゼンテーションをさせてもらいました。いかに富山県の農家が米づくりを真剣に、真面目に取組んでいるか、また成果も上がっているというお話をさせてもらいました。で、この富山米をもっとブランド化してですね、私は魚沼産に引けを取らないと思っていますから、いい値段で売れるようにしたい。これをしっかりやらなければいけない。これがひとつ基本です。もう1つは、しかし世界的に食糧も不足の時代がいずれくるんじゃないかと。去年の春、一昨年の秋、このあたりは世界的に食糧危機が心配された時期もありましたよね。また、よそからくる食べ物の中には、ちょっと心配だということもありましたよね。そうなるとやはり、身近な、目に見える所、地元でつくった食べ物をできるだけ食べようとするのが、環境問題の観点も含めて望ましいですから、やはり野菜の自給率20%というのはいかにも低いんじゃないかと。ですからこれを上げるように努力するというのは当然のことなので。米もしっかり大事にしながらしかし野菜もやっていく、それから果樹なんかも意欲のある農家には努力してもらう。それから、米をつくらない期間は、小麦をつくるとか、大豆をつくるとか、畜産用の飼料を地元でつくるなど、こういったことを複合的に組み合わせて、個々の農家が、全体として得られる所得を増やしていく。それが農業の後継者をつくっていくことにもなるし、また食の安全とか、あるいは、人口、日本こそ少子化の時代、人口減少の時代ですが、世界はかつてない人口爆発の時代ですから、いずれ食糧危機ということを本当に考えなければいけない時期が来る。それに備えて、今から、米はもちろんですが、いろいろなものの自給率を高めることがあるべき姿であり、そういう認識でこれからも努力したいと思っております。

○記者
 財源対策に関して、大きく3点伺いたいと思います。1つは、他会計からの繰り入れが約27億円ありますが、具体的にどういった会計から繰り入れたのかというのが1点。
 2点目は県債に関してなんですが、これは2つに分かれるのですが、1つは退職手当債なんですけれども、負担の平準化という意味合いがあると思うのですが、一方で、普通の社会資本整備に比べて、県民の受益という面では同列におけないんじゃないかという指摘もあるのですけれども、これに関して知事はどうお考えになっているのか。また臨時財政対策債ですけれども、後年度、元利償還に関しては、100%交付税で措置されると思うんですけれども、地方交付税の県に入ってくる額が減れば、償還に地方交付税が、言い方は悪いですけれども、食われるという形になると思うのですけれども、これを踏まえて、国に対して、今後、地方の財源を確保していくという意味で、働きかけたいとお考えになっていることがあれば伺いたいと思います。
 最後3点目は、昨年の予算の会見で、知事は、県財政はかなり筋肉質になったとおっしゃっていましたが、今回の経済状況の悪化を受けても、現在でも筋肉質になったと、県の財政の体質は今も筋肉質なんだと感じていらっしゃるのか。この3点についておうかがいしたいと思います。

○知事
 最初に、基金の取り崩し、27億円と言われましたが、これは資料2で説明した27億円のことをおっしゃっていると思うのですが、これ内訳を言いますと、中小企業特別会計から5億円、それから土地基金が10億円、それからちょっと特殊なんですが、デザイン・情報化基金が10億円。中小企業特会の方は、中小企業に貸付けしましすね、そうするといずれ、例えば7年とか10年とかで戻ってくるわけですが、そういう仕組みもいろいろなものがあって、精査してみると多少ストックがあって、今後のいろいろな資金需要を考えても、5億円ぐらいだったら、一般会計に繰り入れても大丈夫だという見通しがたったので入れたと。土地基金についてもですね、かつて財政に少しゆとりがあった時に積んだのですけれども、今となってみると、新幹線については土地開発公社も有効活用していますが、どうしてもこれが要るというわけでもないので、10億円は崩して繰り入れてもいいんじゃないかということで入れた。それからデザイン・情報化基金は、ちょっと特殊なんですけれども、国から補助金ももらって、デザイン振興、情報化振興のために積んでいた基金があるのですが、この数年来の状況を見ますとそれほど運用益が上がっていないと。それで、国からもらった補助金をお返しする代わりに、県が一般会計から出していた分も返してもらって、必要な事業費は別途出すということで。財政も苦しいのでいろいろな会計をもう一回総点検して、何とか、それぞれの会計で今までそれなりに活用していたのですけれども、この機会なら、むしろ一般会計に貢献してもらった方がいいのではないか、というものを繰り入れたということであります。それから、ただ、念のために言いますが、財政調整基金や県債管理基金のように、まさに財政調整のためにとってある基金の残高は決して減っていないということは今申し上げた通りです。いざという時にこれはあまり少ないと大変だということで何とか80億円を維持してきているわけで、むしろ一旦増えているわけですね。それを是非理解していただきたいなと。
 それから、退職手当債が増えることについてどう思うかという点は、一番理想は退職手当債を出さないのが、財政の健全性という意味で言うとベターだと思いますが、この退職手当債は国が野放図に認めてくれるわけではなくて、大きな会社は皆そうでしょうけれども、退職するときは、日本の社会の通常の常識では退職金を払うわけですが、これがですね、官庁会計の場合、それを予め積み立てるというやり方をしていないので、毎年同じくらいの人数の人が辞めれば、恒常的に払えばいいわけで、地方債はあまりなじまないのですが、ここ数年は団塊の世代の方が大量にお辞めになる年になっていまして、それ以前に比べると退職手当に要する金額がものすごく増えたわけですね。それともう一つは、できるだけスリムな県庁にしたいということで、行政改革を進めた効果もあると思いますが、通常ベースよりも相当退職金が増えた。これを地方債を許可してもらうのが私はある意味で非常に合理的だと思うのは、退職金が今多いということは、将来減るということですから、そういうふうに退職する人が増えるということは恒常的に毎年支払う人件費が減るということですから、毎年、退職金以外の人件費が当然減るわけで、その減る分で退職手当債の元利償還金を十分払えるわけですね。そういう計算をして、だからこれだけ認めてもらってもいいのではないかということを、国が、夕張みたいなことになってはいけないので、チェックしたうえで、全く問題ないと許可してもらっているので。もし、これがですよ、別に退職する人も増えていないと、しかも行革もやっていない、しかし資金繰りは苦しいから、例えば普段毎年100人ずつ退職されるとして、ちっともその100人が変わっていない、むしろ80人ぐらいしか退職しないと、それなのにその80人の退職金を払うのに全部退職手当債を出すと言ったら、これは私は不健全な財政だと思います。しかし例えば、以前は100人、あるいは50人しかお辞めになっていない。今はその2倍、5割増しぐらい辞めているとなれば、増えた分について退職手当債を出すのは負担の平準化になりますし、それだけたくさんお辞めになるということは、その後毎年払う給料が減るということですので、その中で十分支払っていける。同時に、それだけ職員数も、富山県は減らしてきていますから、昨日申し上げたように、5年で一般行政部門、13%減らしているわけですから、当然費が減っていき、退職手当債の元利償還金を払う余裕ができてくる。そこで払っているわけですね。私は、退職手当債はそれなりの合理性がある制度だと思うので、お金に余裕がある団体は、もちろんお出しにならないのがなお結構だと思いますが、私はこの厳しい財政環境の中では、そうした仕組みを適切に活用するのがむしろ財政の知恵で、それを悪用して変なふうになってはいけませんが、富山県は極めて節度を持ってやっているつもりですので、その点は安心していただきたいと思います。
 それから、筋肉質であるかどうかについては、行革の会見でも申し上げましたが、一般行政職を5年で13%減らし、だからと言って県の行政水準が下がったということもないですし、1人1人の職員が意欲を持って仕事に取組んでいることにも感謝しなければいけないと思います。それから組織機構も毎年見直しをして、効率のいい、風通しのいい組織にしようということでやってきておりますし、また外郭団体も随分見直しをしてきましたので、指定管理者制度で13〜14億円減らしていますが、サービスはむしろ良くなったと言われているわけで、そういった形で、職員1人1人が納税者である県民の目線から見て、理解してもらえるように、精一杯がんばって仕事を前向きにしなければならない、またフットワークのいい県庁組織にしなければいけない、そういうような気持ちになってくれつつあるのではないかと。もちろん、まだまだ足りない点もあるかもしれませんが、以前よりは明らかに筋肉質になっているし、外郭団体を減らしていることもご承知のとおりですし、残った外郭団体や公の施設もですね、できるだけ民間の知恵や活力を活かして、指定管理者制度などいろいろなことをやっている。それから、今度は民間からの提案を積極的に受け入れるということにしましたし、以前よりも少なくとも筋肉質になっている。今後もさらに、スリムで効率的で県民の皆さんに期待される、必要とされる県庁にしたい、こういうふうに思っております。
 臨時財政対策債については、私は、一番理想はキャッシュで、本来の交付税で払ってもらうのが一番いいのですけれども、今の国の財政状態ではかなわない、また国の方もこの世界同時不況で税収はあまり入らないし、もちろん増税はできないので、国債を発行したり、霞ヶ関の埋蔵金を少しお使いになったりしているようですが、そういう苦しい財政状況なので、地方が臨時財政対策債を出すのはやむを得ないと思いますが、今後は、早く日本経済がちゃんとした回復軌道に乗るように最大限力を入れていただいて、もちろん我々地方自治体も協力しますけれども、早く経済が活性化して本来の税収が戻ってくる、そうすれば法人税や所得税も増えてきて、あるいは消費税も増えてきて、従って交付税の原資が増えるという好循環になってきますから、そういうふうになるように国にも働きかけますし、県として当然担わなければいけない役割もしっかり果たしていきたいと思います。

○記者
 3点伺います。まず最初は経済の成長戦略についてなんですが、以前の会見で知事は、短期的な対策とは別に、中長期的な景気対策が必要であって、それは例えば医療がその分野であると。今回予算では、中長期の成長分野に対しての財政出動、歳出は総額でいくらで、その分野一体は何なのかということを教えていただきたい。

○知事
 目先のことだけではなくて、中長期的に富山県の経済を改めて成長させる、発展させるためにどういう予算で、金額がいくらかということですが、先ほども資料5で説明しましたように、まず新たな成長に向けたチャレンジということで、ロボット開発とか、それから小水力発電とか、また医薬業、ほくりく健康創造クラスターとか、デザイン、太陽光発電、また国外との関係ではロシア・欧米、環日本海諸国、中国との関係、シーアンドレールなんかもそうですし、また同時に、産業を担う人材の育成、こういったお話をしたと思いますし、そのためにも、雇用のところでもちょっと申し上げましたが、単に当面の、とにかく働き口がないから、ということに対応することももちろん大切ですけれども、できればこの1年なり2年の雇用が恒常的な、より充実した勤労者としての人生が確保できるように、しっかり職業訓練とか、研修をやっていく。そしてその勤労者にふさわしい職業を見つけていただく、こういうことだと思います。金額がいくらかというのは、ちょっと申し訳ないですが、後で整理して数字はお示ししたいと思います。微妙なものがあるので、いずれにしても概算ということで理解いただきたいと思います。

○記者
 2点目は、先ほどの筋肉質かどうかの質問と重なるのですが、昨年の記者会見で行革等の成果で平成24年度には大分財政構造的に楽になるんじゃないかと、また公債費も24年度から減り始めるという見通しを示されましたけれども、この見通しに変化がないのかどうか。

○知事
 先ほども23年度までの数字は、資料の帯グラフで見ていただいたところですけれども、私は、楽になるという表現がいいかどうかわかりませんが、1つは、人件費について言いますと、退職金のピークは平成19年だったんですよ。退職金を含めた人件費のピークは、平成19年でした。ですから、私が平成16年11月に知事に就任した時は、400億円の財源不足ということと同時に、これは辛いなと思ったことは、どんどん人件費が増えていく局面だったのですね。それから、新幹線の負担金もどんどん増えていく。それから公債費の負担も増えていく。もちろん高齢化が進むから、社会保障経費も増えていく。だからこれは容易ならざる事態だと思ったわけですけれども、今の時点でどうかと言うと、まず人件費は平成19年をピークにして毎年減ってきています。例えば、19年度で言うと、人件費は退職金も含めて1,514億円でしたけれども、21年度、これは予算ベースですけれども、退職金も含めて1,462億円ですから、約50億円ほど減ったことになります。それから、このまま行けば、24年ぐらいだと多分ですね、来年までの定員適正化の計画はありますけれども、その先どうするかということもあり、正確なことは言えませんが、さらに24年ぐらいまでの間に、30億円とか40億円減るだろう、減らしていきたいと思っております。それから、公債費のピークは、先ほどご質問のとおりで、もちろん今後、経済がもっともっとひどいことになっているとかいろいろなことがあり得るわけですが、一応、国の経済財政諮問会議等で使われている成長率等を使ってやりますと、もちろんその成長率は随分低いわけですけれども、23年度がピークで24年度からは公債費は、毎年少なくとも、5億とか7、8億円とか少しずつ減るんじゃないかと思っております。毎年ですね。社会保障費の方は、どう考えても高齢化が進みますから、毎年ある程度増えるのはやむを得ないと考えておりますが、そちらの方は毎年10億円をちょっと上回り増える可能性があると思うんですね。ですけれども、人件費、公債費、扶助費、この3つを義務的経費といいますが、今言った計算をすると、23年ぐらいをピークに、金額が少しずつ減っていくなと。少なくとも数億円毎年毎年減っていくんじゃないかと。場合によっては10億円ぐらい減る年もあるかもしれない。そういうことを考えると、構造的には一番苦しい時期を越しつつある。かなりいいところに行けそうだと思ったら、世界同時不況がきてしまったので苦慮していますが、しかし逆に言うと、この不況で、前向きの予算を組まなくていいのか、というと、こうれはやはり雇用対策や中小企業対策、社会資本整備、こういう時こそやらなければいけないわけですね。先ほど車のリースのお話もしました。車が売れなくて困っているわけですから、こういう時に、古い車を新しいものに切り替えて、しかしトータルコストは下がる。環境にも良い、こういうようなことをやっているわけです。社会資本整備なんかも、やらなければいけない。それはですね、これがこの時期にやれたというのは、考えてみるとこの数年、歯を食いしばって行政改革を一生懸命やってきた、その成果なんです。これをやっていなければ、とてもこういう仕事はできなかったと思いますね。そういう点はご理解いただけると思います。

○記者
3点目は、イタイイタイ病についてなんですが、250万円今回初めてついて、資料継承ということですが、今(来)年度中に目途を立てて、整理して一定の何かの結論を出していくのか。今(来)年度何をするのか。そして資料館建設の要望が挙がっていますけれども、それとの関連、今回の予算化はどういう意味を持つのか、そこを教えていただけますでしょうか。

○知事
20年度は、厚生部中心に実務的に資料整理、どういう資料があるのかを整理してもらっておりまして、また近く詳しく聞こうと思っていますけれども、来年度は外部の方にも入っていただいて、一部は外部の専門家的な知識を有するようなところに委託などもしまして、まず、何か今度環境省も調査をやるという話もあるようですので、環境省とも協力して、きちんと、どういう資料があって、どれを保存していくべきか、またそれを、しっかり教訓として後世に伝えていくためには、どういう資料をどのように展示するのか、それを勉強したい人にどのように見てもらうのかということをつめていくことになると思います。その結果として、何らかの場、例えば、今IT技術も発達していますから、バーチャルな世界で見られないこともないという議論もあるかもしれませんが、やはり何らかの場で、それを閲覧したり勉強してもらうことが必要だという気がしますので、それがどういう場がいいのか、それは、もちろん新しいものをつくるという議論もあるかもしれないし、既存のいろいろなスペースがありますから、そういうところでそれを有効活用した方がいいという場合もあるかもしれません。それは今後、順を追って進めていきたいなと思います。

○記者
院内助産所のシステムを来年度県内でも整備の助成をするとのことですが、産科医不足や周産期医療体制の厳しい現状が言われている中で、希望が持てる制度だと見ております。知事はどのような考えで盛り込んだのかお聞きしたいと思います。

○知事
これは資料にもありますが、最近は、分娩は多くの場合、産科のお医者さんがやるのが常識みたいになっている面がありますけれども、ご承知のように、もっと前、私が子どもの頃はもちろんそうですが、むしろお産婆さん、今で言うと助産師さんがとりあげることが圧倒的に多かったわけですね。私は最近この問題、産科の医師が足りないということもありますから、産科の実際に開業されているようなお医者さんの意見を聞く機会を持ちました。インフォーマルにですね。そういう皆さんには、公的な場でももちろんお聞きする機会がありますが、皆さん割におっしゃるのは、普通分娩であれば、もちろん開業医も対応できるのだけど、助産師さんを研修なり、元々そういう仕組みがあるので助産師になっているのだけれども、さらにスキルアップ等の機会を持てれば十分とりあげられるし、いろいろな医療的な知識もさらに勉強されれば、少々のことであれば、いろいろなアドバイスや相談にものれると。本当に重い、病気というか、医療行為が必要な場合は当然お医者さんですけれども、そういうふうに役割分担をして、助産師さんは本来そういうパワー、力があるわけですから、なるべくそういう力を発揮していただける場をつくりたい、ということでこういう予算を組んでいるわけです。そうは言っても、院外の場合、お医者さんとの連携にちょっと手間取る場合もあるかもしれませんが、院内助産所であればですね、いざという時はすぐお医者さんに駆けつけてもらえるとかそういう良い面もあるし、また常日頃、助産師さんが、産科の専門医と意見交換をしたり、情報交換をしたり、指導を受けたり、そういうことが非常に便利になるわけですから、できるだけこうしたものを増やしていくというのが、産科のお医者さんの負担を軽くすると。軽いものは助産師さんにやってもらい、本当に緊急に医師が対応しなければいけないものは、しっかり産科の医師に対応してもらう。そういうシステムをつくることが、いろいろな人材を有効に活用してみんなが力を発揮して元気にするのに必要なことと思って進めていきたいと思います。

○記者
 県のふるさと文学振興については、具体的にどういう施策を考えていらっしゃるのか教えてください。

○知事
 これについては、去年1年かけて検討会でも議論していただきまして、報告もいただきましたし、昨年は民間の方のご努力で越中文学展も催していただきましたし、それから、ちょうどそういう催し物があるということで、同時に世論調査をさせていただいたら、県民の皆さんの関心や期待が大きいということがわかりました。そこで、21年度は、先般、今までの検討委員会でまとまった報告も受けて、いろいろな分野があるんですが、ひとつは、急ぐのは貴重なふるさとの文学の資料や貴重本みたいなものの散逸を防がなければならないということですね。そのためには、まずはふるさと文学資料の専門委員会というようなものをつくりまして、そこに富山県に縁の方、県内の方はもちろんですが、県の出身ではなくても、富山県に何らかの愛着を持っていらっしゃる方から、文学資料を積極的に寄贈や寄託してもらえるような仕組みづくりをしたいなと。そのために有識者や専門家から成る「ふるさと文学資料専門委員会」をつくりたいと思っています。そこでは、どういうような資料かという分類をしたり、県なり何らかのところで受けて保存して、次の時代につなげていくだけの価値があるかどうかの判定をしてもらわないといけないですし、保存や保管のレベル、どういう保管をしたらそういう資料が継続的に維持できるか、そういう判定もしてもらう。2つめにはふるさと文学発掘チームを発足させようと思っています。これは、放っておくとですね、個人で大事に所蔵されているものは、その方が例えば亡くなったりすると、家族の方なんか、あるいは家族が場合によってはおられない場合もあるし、その文学資料の価値がわからなくて、極端な場合廃棄してしまうと、そういうことがあったり、いろいろな人に転々として、わけがわからなくなるということもありますので、なるべくこれも専門的な知識があったり、実務に明るい人達に入ってもらって、この文学資料の収集を行うボランティア組織を立ち上げたいなと思っています。私は前にどこかでお話ししたかもしれませんが、昨年の初夏の頃でしたかね、関東のある文学館に、時間が見つかったので立ち寄ったら、その文学館の学芸員が私を案内して、喜々として、今度堀田善衛さんの貴重な資料を全部家族からそっくりもらったと喜んで紹介してくださるんですよ。私はそれは良かったなと思う反面、非常に複雑な気持ちになりましてね、堀田善衛さんはやっぱり富山県にとって非常に大事な文学者でいらっしゃるので、本当は、もう少し、ふるさと文学の話に早く取組んでおけばよかったという気もしましたが、いずれにしても、できるだけそういうことがこれから、まあ、そういうことがあってもやむを得ないのですが、できれば富山県でそういうものは保管できるように、そういう体制にしていきたい。それからその他ふるさと文学のデーターベース化を図りたい。今でも県立図書館とか立山博物館とかあるいは近代美術館とか、富山大学にもヘルン文庫があったり、もちろん高岡市さんの万葉歴史館があったり、いろいろあるわけですが、どういう資料がどの施設にどれだけあって、それが検索しやすいように、システムをつくっていきたいなと。その他、話せば長くなりますが、例えばふるさと文学館、バーチャルなものをつくろうとか、ITを使ってですね、それから拠点づくりを検討すべきではないかという議論もありますので、そういったことについても、今後検討をしていきたいなと、こういうことです。

○記者
 北陸新幹線の負担の話、これまでおっしゃられていた話と繰り返しになってしまうかもしれませんが、今日予算が正式に発表になったというタイミングで工事費増加に伴う負担問題、今後の課題とされていますけれども、考え方を改めて伺いたいのですが、お願いいたします。

○知事
 この間の記者会見でもお話ししたかと思いますが、新幹線の負担の問題は2つの論点があると思うんですね。1つは、これまでは、今日お示しした資料5の6ページにありますように、全体の事業費は県内6,000億円余りで、その地元負担は1,985億円、2,000億円弱、そのほとんどを富山県が負担することになっているのですけれども、この地元負担そのものが、例えば工事費が何らかの要因によって非常に増えたと、その結果、例えば伝えられるところで機械的に計算すると県の負担がさらに二百数十億円増えるなんていうことについてはね、単純に計算して、1/3地方負担になった場合ですよ、それは私は、あ、そうですか、というわけにはいきませんよと。むしろ、何とか地方負担を増やさないようにできれば、JRからの貸付料とかいろいろな財源の工夫もあるはずだから、これ以上の地方負担が増えないようにしてほしい。これは1月14日だったか、そういう報道がされた数日後に、いち早く私が行って談判してきました。北陸新幹線の会長県でもありますし、県民の皆さんのためにもこんなものを安易に受けるわけにはいかない。で、国が努力して欲しい、ということであります。従って、なぜ新幹線の負担が増えるのか、詳しく聞いておりません。負担したくないから。それよりも、どうしても増えるなら、国の責任でできるだけ財源確保してほしいというのが私の考えです。もう1つはですね、そもそも北陸新幹線の地方負担を1/3取るのはおかしいじゃないかという議論、これは私が知事に就任してから、ずっと言ってきたことで、それは東海道新幹線や上越新幹線は全部国のお金でやったわけですから、順番を待っていて、北陸の順番になったら、1/3負担しろ、というのは、それも10億、20億円ならともかく、こんな2,000億円近い負担をさせるのはいかにも不公平じゃないかと。不公平だということと、新幹線そのものが、国策として、日本の各地域をある程度バランスの取れた発展をさせよう、そういう国土にしようという考えでスタートしているのに、財政力の弱い、これから発展しようとする地域から巨額のお金を取るのは、むしろ地域格差を是正するどころか、拡大につながるのではないかというのが私の主張で、また、かつてに比べて地方財政も極めて厳しいといった事情変更のことも併せて申し上げて、そこで昨年いろいろな紆余曲折ありましたけれども、地方交付税の措置率を大幅に上げて、後年度の負担ですが、300億円ほど軽減してもらえるということになりました。これは大きな前進で喜んではいるのですが、正直これで100%満足しているわけではないので、本当はもう少し国に負担してもらうべきではないかという気持ちは別途ありますので、これについては今後とも努力していきたいと思います。なおこの話と、一般的な直轄事業負担金の問題がありますけれども、これは全国知事会の立場でも直轄事業の負担金は廃止すべきではないかと、特に維持管理についての負担金は早急に廃止して欲しいというのは、私も含めて全国知事会の意見でもありますし、それはそれで努力していきたい。ですから、大阪の府知事さんがおっしゃっている話とこれはまた違うんですね。要するに大阪府さんや新潟県さん、上越新幹線の時は地方負担がなかったわけです。山陽新幹線も。しかるに、同じ国家プロジェクトでも北陸と九州と、東北でも盛岡からは取られるようになった。これが不公平であり、格差拡大につながるのではないかというのが私の主張ですから、一般の国直轄事業負担金以上に私は声を大にして、また様々な努力をして、もちろん県議会の先生方や国会の先生方にもご理解・ご支援をいただきながら努力してきたと、そういうことでご理解いただきたいと思います。

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