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知事の県政レポート【平成18年度】

2016年10月24日

知事室 目次

県政レポート第37号[平成19年3月5日]

 こんにちは、富山県知事の石井隆一です。

赤くておいしそうな入善ジャンボ西瓜の写真 このたび、入善町特産の「入善ジャンボ西瓜」が特許庁の「地域団体商標」に登録されました。JAみな穂(入善町)が昨年6月に出願していたもので、県内からの登録は初めてです。これまで、地名を冠した商標登録は、「夕張メロン」や「関さば」など全国的な知名度がなければできませんでしたが、昨年の商標法の改正によって隣接する都道府県での認知が確認できれば登録が認められるようになったものです。
 県内からは、ほかにも、「氷見はとむぎ茶」、「富山名産昆布巻かまぼこ」、「とやま牛」、「とやま和牛」、「高岡銅器」、「加積りんご」、「高岡仏具」の8件が出願されており、現在審査中となっております。他県に比べると、出願件数はまだまだ少ない方であり、県としては、地域のブランドづくりを促進する観点から、平成18年度に登録にかかる費用に対する補助制度を創設するなど、積極的に支援してきましたので、大変うれしく思います。今後も事業者の方々の意欲的な取組みが県内各地や各分野で広がることを期待しています。

 それでは、前回レポートしました2月12日以降の主な仕事や出来事について紹介します。

谷座長から報告書を受け取り、懇談する知事 2月15日(木)午後、「県看護職員のあり方検討会」の谷修一座長(国際医療福祉大学校長)から報告書を提出していただきました。報告書では、県内の看護職員不足を早急に解消し、県民により質の高い医療や看護を提供するために、県や看護師養成施設、医療機関や医師会、看護協会等が連携し、看護職員の養成確保対策、離職防止対策、再就業対策の3つの対策を総合的に推進することが必要であると提言されました。
 この報告を参考に、昨年来、着手している総合衛生学院の大幅改修に加えて、新卒や若手の看護職員の職場定着の支援、認定看護師育成研修の支援、中央病院の院内保育所の延長保育等を積極的に推進したいと考えています。

小林会長と懇談する知事 2月16日(金)午後、「県小児科・産科等医療対策検討会」の小林正会長(富山大学医学部附属病院長)から「中間報告書」を提出していただきました。
 報告書では、医師確保対策として、修学資金貸与の拡充など医学生に対する県内定着の促進、臨床研修医の確保と県内定着、女性医師に対するキャリア継続の支援、医療提供の方向性として、小児科、産科、麻酔科等についてそれぞれ当面の対応策が示されました。これらについては、いずれも新年度から実効性のある具体的な対策を講じることとしています。

起工式で挨拶する知事、PET/CTカメラを紹介する写真 2月17日(土)午後、富山市蜷川で「とやまPETセンター」の起工式が開かれ、私も出席し、鍬入れとご挨拶をしました。
 PET(陽電子放射断層撮影装置)検査は、放射性薬剤を体内に入れ、各臓器の細胞への吸収状況をカメラで撮影するものです。がん細胞は正常な細胞と比べて薬剤を多く吸収するので、PET検査によりがんが発見されやすくなります。PET検査は、ほぼ全身を一度に撮影でき、がんの広がりや転移の発見に有用で、がんの治療法選択に不可欠です。また治療効果の判定や再発診断に威力を発揮します。(反面、胃、腎、膀胱は弱点とされています。)PET検査を行うには検査用放射性薬剤が必要ですが、現在、県内には薬剤製造装置(サイクロトロン)はないため、県外から毎日配送される薬剤の数だけしか検査を行うことができません。また、放射性薬剤は、時間が経つにつれて放射能の効果が減衰するため(主に使用されているFDGという薬剤では半減期は110分ですが、もっと半減期の短いものを使用することが望ましいこともあります。)、サイクロトロンで製造したばかりのものに比べると、県外からの放射性薬剤は、画像の質が落ちるなどの課題があります。
 サイクロトロンのない県は東海北陸地方では富山県だけです。そこで、サイクロトロンを有するPETセンターを、県、市町村、県内企業が出資する株式会社「とやま医療健康システム」が整備し、今年10月に完成させる計画となっています。行政と民間が共同で整備し、県内の各医療機関や企業が共同利用するという本方式は、全国初の取組みで、医療の効率性や採算性の面からも優れていることから、高度で高額な医療機器整備の今後のモデルになるものとして、全国的にも注目されており、是非成功させたいものです。

行革の記者会見を行う知事 2月19日(月)午後、県庁で平成19年度の行政改革に関する記者会見を行いました。行政改革の推進については、新年度において、地方自治法の改正に伴い出納長制度を廃止するとともに、これまでの「県行政改革推進会議」(会長 井村健輔富山県経営者協会会長)の提言や「富山県立社会福祉施設のあり方懇談会(会長 宮田伸朗富山短期大学教授)」の報告などを踏まえ、流杉老人ホームの民間移管、いきいき長寿財団や福祉事業団の廃止など県組織や公の施設、外郭団体等の抜本的な見直しや集中改革プランに基づく人員削減を行うほか、引き続き事務事業の見直しや民間委託などを行い、スリムで効率的な県政の実現を目指して積極的に取り組むこととしました。

 2月20日(火)午前には、平成19年度予算に関する記者会見を行いました。新年度の予算規模は、新幹線の負担金を含め、前年度比0.7%増の5,294億円と8年振りのプラス予算となっています。平成19年度は新しい総合計画がスタートする年であり、タウンミーティングなどで寄せられた県民の皆さんの意見を県政に反映させるためにも、攻めの姿勢で県政運営に取り組み、未来に希望がもてる富山県を創っていきたいと考えています(後出 2月26日午後の項の(注)参照)。

受賞者から報告を受ける知事 同日午後、知事室で「元気とやまスポーツ大賞」を受けられた皆さんの受賞報告がありました。
 この賞は、今年度新たに創設された賞であり、「IAUワールドカップ100Kmマラソン」女子オープンの部で優勝された田中寿美子さん、世界BMX(自転車モトクロス)選手権ガールズ10歳クラス4位の中村千鶴さん、世界マスターズパワーリフティング選手権大会スクワット競技2位、総合5位の谷川達朗さんなど4個人・6団体の方々が受賞されました。私からは、お祝いを申し述べ、記念品をお贈りしました。

馬小舎の会の皆さんと懇談する知事 2月22日(木)午前、富山大学付属中学校卒業生の「馬小舎の会」のメンバーである桜井芳之介さん、牧野睿子さん、本木英子さんが知事室にお越しになりました。皆さんは、昨年2月に亡くなった演出家で作家の久世光彦さんの同窓生で、このたび久世さんの一周忌にあわせて作成された追悼文集「追想 久世光彦」をご持参の上、生前の久世さんの富山時代のエピソードなど貴重なお話を聞かせていただきました。

東京大学医科学研究所の高津教授と懇談する知事 2月23日(金)午前、東京大学医科学研究所の高津聖志教授が知事室を訪問されました。高津教授は、長野県出身で富山大学薬学部、同大学院で学ばれ、アレルギーなどを抑える細胞を増やす「インターロイキン5」を発見された免疫学の世界的な研究者です。
 このたび、今年3月の東京大学退官にあたり、4月から富山県からの県薬事研究所の所長への招聘を受けていただき、あわせて、富山大学大学院でも医学薬学研究部客員教授として、「免疫バイオ・創薬探索研究講座」を担当してくださることとなり、誠にうれしく思っています。産学官の連携で進めてきた「とやま医薬バイオクラスター事業」やその他のプロジェクトの新たな展開なども含めて、富山県における薬学分野での研究開発に大いに寄与していただくことを期待しています。

共同記者会見を行う様子、寺田代表、森市長と手を組み記念撮影する知事 同日午後、県庁でAIU保険会社の富山市への本社機能の一部移転に伴う共同記者会見が開かれました。記者会見では、AIU保険会社の日本における代表者である寺田耕治氏から、これまでのコールセンターの業務に加え、東京の本社等で行っている損害保険の契約審査等の管理業務が本県に移転、集約されることを発表されました。かねて、コールセンターだけでなく、本社機能もできれば本県に移してほしいとお願いしてきた経緯もあり、大変有難く思いました。
 今回の決定の背景、理由として、(1)富山のコールセンターで働く人たちが粘り強く勤勉で、定着率も世界各国のセンターと比べて非常に高いこと、(2)行政側の誘致に関する熱意が強いこと、の2点をあげていただき、誠にうれしく感じました。なお、共同記者会見には、地元市を代表して、森雅志富山市長も同席されました。

開所式で挨拶し、出席の皆さんとお祝いする知事 2月24日(土)午前、射水市(小杉町)で富山型デイサービス施設「ケアサークルひばり」の開所式が開かれ、出席し、お祝いを述べました。施設を運営するNPO法人理事長の原田ひとみさんは、平成18年度に「とやま起業未来塾」のコミュニティビジネスコースを学ばれた第1期生で、私が「とやま起業未来塾」の名誉会長を務めているご縁もあり、誠にうれしくお祝いに駆けつけたものです。
 高齢者も障害者も幼児も大家族のように支え合って暮らす「富山型デイサービス」を射水市では初めて開所されるとのことで、今後、学習された成果を活かして、地域に根ざした質の高い介護サービスを提供され、地域福祉の拠点としての役割を担っていただくことを大いに期待しています。

審査員の皆さんと越中料理の審査を行う知事、B部門の最優秀作品の料理が並ぶ様子 同日お昼、名鉄トヤマホテルで「創作『越中料理』コンテスト」が開かれました。このコンテストは、本県の全国に誇る多彩な食材を活用した新たな料理を創作することを通して、「越中料理」を全国ブランドに育成しようとするもので、県内外から183点の応募がありました。書面審査によりしぼられた30点について安井恒夫審査委員長(県調理師会連合会専務理事)をはじめ9人の審査員により本審査が行われ、A部門(1,500円以内の弁当など)、B部門(3,000円以内の和食ランチ)、C部門(3,000円以内の洋食ランチ)、D部門(3,000円以内の中華ランチ)、E部門(6,000円以内のディナー)、F部門(500円以内のヘルシー料理)の6部門について、それぞれ最優秀作品1点と優秀作品2点が選ばれました。新年度は、これらの最優秀作品も含めた越中料理の魅力の普及、PRイベント等の民間活動を支援することにしています。

総務省との意見交換で挨拶する河合政務官 同日午後2時、全日空ホテルで総務省の河合常則政務官、岡崎浩巳官房審議官、吉崎正弘官房企画課長などの皆さんとの「頑張る地方応援プログラム」についての意見交換会が開かれました。これは、総務省の皆さんと県内5市町首長との「頑張る地方応援懇談会in富山」に先立って開かれたものです。私からは、地域間格差の是正と頑張る地方への支援として、(1)出生率、保育所入所率、高校進学率等を指標とした、子育て支援や教育などの「人づくり」に対する支援措置、(2)企業誘致などによる経済活性化、雇用創出についての自治体の財政負担に対する地方の実情に配慮した客観的基準による助成措置などについて要望しました。

特別講師として講演する知事 2月25日(日)午前、北陸銀行本店で「ほくぎんマネジメントスクール次世代経営者養成講座」が開かれ、特別講師として「世界に羽ばたく『元気とやまの創造』をめざして」と題して、講演を行いました。県内企業の若手経営者や幹部の方々約220人の方々にお集まりいただき、平成19年度県予算のポイントや重点施策などについてをご説明しました。

2月定例県議会本会議で提案理由説明を行う知事 2月26日(月)午前、2月定例県議会が開会しました。当初提案として平成19年度一般会計予算、副知事定数条例等58件の議案等を提案しました。

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