富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 知事記者会見[平成19年度] > 知事記者会見要旨[平成19年5月28日]

知事室へようこそWelcome to the Governor's Office

知事記者会見[平成19年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成19年5月28日]

◆日時 平成19年5月28日(月)午後2時30分〜2時55分
◆場所 県庁特別室

【目次】

1.知事からの説明事項
(1)第23回全国スポーツ・レクリエーション祭の富山県開催内定について
(2)北陸新幹線建設促進に向けた取組みについて
※配付資料は関連ファイルをご覧ください。

2.質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 説明事項の第1は、平成22年(2010年)に富山県内で第23回全国スポーツ・レクリエーション祭を開催することが本日内定したということでありまして、主催は文部科学省と富山県、また、日本体育協会、日本レクリエーション協会、全国体育指導委員連合となっております。
 平成22年の秋の4日間ということで、事業内容は資料にあるとおりでありますが、種目別に見ますと、まず都道府県の代表が参加する種目(正式種目)が、グラウンド・ゴルフからゲートボール、壮年サッカー、トランポリンまで、18種目あります。
 そのほかにフリー参加種目というものがありまして、今後検討をすることになる例を挙げておりますけれども、パークゴルフやフレッシュテニスなど、いろいろなものがあります。
 1枚目の当面のスケジュールというところをご覧いただきますと、19年度にまず県内の開催地、それから開催種目を取りまとめます。これは、全国スポーツ・レクリエーション祭の趣旨等を関係市町村や種目団体等にお話をしまして、それぞれの意向・要望を聞きながら、開催地案を市町村や種目団体にこちらから提示をさせていただく。そして、11月ごろに開催地と種目の取りまとめをやる。また、県としての準備委員会の設立を図るということであります。
 参加人員は、大体、過去の例を見ますと、選手・監督が約1万2,000人、また、役員とか補助員の方が約8,000人ということで、足しますと約2万人ということであります。県外からは、選手・監督1万2,000人のうち、7,000人ぐらいが予定されるわけであります。
 開催の効果としては、県民のスポーツ・レクリエーションへの参加の拡大ということですけれども、もう一つ、今、非常に長寿社会になりつつありますけれども、できれば、いつまでもお元気でかつご長寿であるということが望ましいので、県民の皆さんの健康づくりを精いっぱいやろうと考えております。
 健康づくりをやるとすると、1つは運動習慣を定着させる、もう1つは食生活の改善ということでありますが、このスポーツ・レクリエーション祭を招致しますと、全国からいろいろな皆さんがお集まりになるわけですから、1つ目標ができるわけで、県民の皆さんの健康づくり、運動習慣の形成に大変役に立つのではないかと考えております。
 ちなみに、富山県は、例えば公共の体育館の床面積は、人口当たりにすると全国で3位になるのですけれども、運動習慣、週に一度30分でも、ウオーキングなど絶えず運動している人の比率が、男性も女性も全国平均の6割程度という、比較的運動習慣が少ないと言われている県でありますので、ちょうどこういう機会にスポーツ・レクリエーション祭をやるというのは大変いいことではないかと思っております。
 あわせて、この大会では、昨年の鳥取県の例ですと、約9万人の方が参加しております。若い人だけではなくて、中高年の方も多いものですから、ご家族そろって見えるというケースも多いとか、また、4日間の前後に観光をしてお帰りになる方もいるとか、それから一般的に言うと、国体なんかよりもお一人当たりのお土産を買っていただく金額が非常に高いとか、いろいろな説があります。
 そういう意味で、私は、経済の活性化にも役に立ちますし、それから今、富山県をもっともっと国の内外にアピールしようと思っているのですけれども、この全国スポーツ・レクリエーション祭で、こういった9万人近い人が参加するということになりますと、一つ大きなきっかけになるのではないかと思っておるわけであります。
 また、この機会に、例えば韓国とか、周辺の国からも全国スポーツ・レクリエーション祭に参加していただくようなことも呼びかけまして、国際交流にも努めたいと思っております。

 次に、北陸新幹線関係の建設促進に向けた取り組みでございます。
 北陸新幹線につきましては、一日も早い全線開通ということを目指して努力してきたわけですが、平成16年の政府・与党の申合せに基づいて、建設促進が図られております。
 ただ、さらに建設促進を進めていくために、随時見直しをするということが当時の申合せの中に入っておりまして、特に長野・金沢車両基地間については、平成26年度末までの完成を目指すということと、できる限り早期の完成に努めることとするということで、26年度末までの開業はもちろんですが、少しでも早めたいと思っております。
 また、金沢まで開業しますと、東京・富山は2時間7分、2時間少々と身近になるのですけれども、大阪・富山はさほど便利にならないという問題もありますので、やはり早く金沢以西も進めていく必要があります。
 そういったことを考えますと、平成16年12月の政府・与党の申合せを早急に見直してほしいということをかねて考えておったのですけれども、昨年の秋以来いろいろお願いしたことが大分実ってきたといいますか、動きが出てまいりまして、この5月18日、北陸3県の知事で、森議連会長とか津島調査会長等にご要望申し上げて、政府・与党のプロジェクトチームを早目につくろうではないかというようなことも言っていただいております。さかのぼれば、3月の自由民主党の議連、調査会の会合に、私もオブザーバーとして参加させていただいたりしております。
 それから、この23日には、整備新幹線関係の18都道府県の期成同盟会による要請がされておりますし、29日には、冬柴国土交通大臣、それから森議連会長、津島調査会長、公明党の井上副代表等々の皆さんに要請するということになっております。
 あわせまして、自民党議員との懇談として、意見交換会も予定されていますし、また、与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチームの初会合で、これは5月31日に開かれますけれども、私も出席しまして、できるだけ早くこの北陸新幹線、金沢までも一日も早くやっていただきたい、それから、金沢以西の敦賀までの工事実施計画の一括認可なり早期整備、また、大阪までの整備方針の明確化ということをお願いしていくということにしております。
 要請の内容は、次の資料として2つついておりますので、ご覧いただきたいと思います。
 これから、8月に政府の20年度以降に向けての概算要求の取りまとめがあるのですけれども、来月、政府の骨太の方針も取りまとめられることになっておりますし、改めて新幹線の建設促進を強くお願いをします。また、政府・与党、特に与党でそういう動きを具体的に進めていただくということが非常に大きな意味があるのではないかと思っている次第でございます。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 先ほど、松岡農相が自殺を図り亡くなったというニュースが入ってきていますが、この件について、知事の方からコメント等があれば聞かせください。

●知事 
 私も、たった今耳にしただけですが、いずれにしても、原因が何であれ、松岡農水大臣がお亡くなりになったということについてはご冥福をお祈りしたいと思います。どういうご事情でそういうことになったのかということ、何も詳しいことを承知しておりませんので、これ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。

●記者
 ふるさと納税制度について、大都会の知事からは反対の意見が出てきているようですが、見通しはいかがでしょうか。

●知事 
 これは見通しというのもなかなか難しいのですけれども、ふるさと納税制度というのは、論じる方によっていろいろな中身で言われておるのですけれども、例えば従来も寄附金控除という仕組みがあります。例えば東京都内に住んでいる方が、富山県に寄附をする場合、所得税、住民税を計算するときに、一定の範囲、その寄附をした額について、例えば所得税を計算するときの所得の金額から差し引くと。したがって、税率20%の人なら、その2割は所得税が軽減される。あるいは住民税は今10%ですから、住民税も寄付をした額の10%が軽減される。いろいろあるから単純にそうなりませんが、大ざっぱに言えば、足すと例えば3割近くは税金の計算のときに減額されるというような効果があります。
 ですから、ふるさと納税の定義にもよりますけれども、現状でもそういった納税者のふるさとへの寄附ということについて配慮するような仕組みがありますから、一部大都市を中心にいろいろおっしゃっている方もいるようですけれども、全く成り立たない議論ではないと思っております。
 むしろ今、東京など一部の大都市に非常に税収が集中している。それから、三位一体改革で国から地方への税源移譲が進み、3兆円の所得税が住民税に移譲されたのはいいのですけれども、それをきっかけにといいますか、この3年間で5.1兆円の地方交付税が削減されるとか、補助金も相当な金額が削減されております。
 そういたしますと、税源移譲するといっても、現在、税源が必ずしも大都市に比べると豊かでない、むしろ乏しい地域は、税収、交付税、補助金を含めた歳入減が著しくて、大都市の財源が非常に増えているというようなことも見られますから、私は大きな国民的な観点からいいますと、やはり何らかの対策が講じられてもいいのではないかと思いますので、そうした対策の中で、ふるさと納税制度というのはすべて解決するようなものではありませんが、税源の偏在、地域間格差の拡大ということに対するさまざまな処方せんの中の一つとしては、それなりに意味があるのではないかと思っております。

●記者
 来月、北陸電力の株主総会があると思いますけれども、富山県も株主ですが、今のところ、その株主総会では県としては北陸電力に対して提案は何もしないというようなことも聞いています。今回、これだけの大きな問題があったわけで、やはり県としてもこのあたり何も言わないでいいのかというふうに思っているのですけれども、そのあたりの所感を。

●知事 
 まだ、株主総会で発言するか、しないかというのは何も決めておりませんけれども、既に富山県としては、先般の志賀原発の事故に伴って、法令に基づき、あるいは法令に根拠がなくても、県民の皆さんの安全・安心な暮らしを確保するという観点から、言うべきことはすべてきちんと言っていますし、筋も通しておりますし、また、現地にも職員を派遣して説明もしているということでありますので、株主としてあえてそれにつけ加えて言うことは何かあるのか、よく考えてみたいと思います。
 いずれにしても、私は常日頃北陸電力さんにお願いしておるのは、やはり今回の事故によって、県民や国民の皆さんに不安感が出ている、不信感が出ているということでありますから、早くそうした不安感を解消するような、県民の信頼を一日も早く回復するような、安全を重視した企業風土、また、万々一何か起こったときにもそれを隠さないで、きちんとオープンにして、適切に迅速に対応する、こうした経営のあり方といいますか、そういうものを確立していただきたいと思っております。

●記者 
 先ほど、松岡農水相が自殺されたという報道に関連して、なぜ自殺されたかというのはまだ明らかにはなっていないのですけれども、官製談合について国会等でも議論になっている最中にその組織のトップがお亡くなりになってしまうというのは真相の追究という面でも影響があるとお考えでしょうか。

●知事
 正直、どういう理由で亡くなられたかということもよく知りませんので、コメントは差し控えたいと思っています。官製談合の捜査についても、知事としてコメントするようなことではないと考えますが、一般的に一国民として申し上げれば、そういうことと関係なしに、ちゃんと正すべきは正し、真実を追及してもらいたいと思います。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム