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知事記者会見[平成19年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成19年8月24日]

◆日時 平成19年8月24日(金)午前10時30分〜11時05分
◆場所 県庁特別室

【目次】

1 知事からの説明事項
(1)「とやまエコライフ・アクト10宣言」の目標達成について
(2)「県産材ベンチコンペ」の結果について
(3)県立大学教員の企業研修制度の実施について
(4)海外向け中古自動車販売業者に関する対応について
(5)平成19年度とやま県民債の発行について
(6)利賀での国家公務員幹部研修について
※配付資料は関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 おはようございます。
 まず、「とやまエコライフ・アクト10宣言」の目標達成ということであります。
 昨年のちょうど今ごろ、平成18年8月21日からスタートしたんですけれども、当初、国が「チーム・マイナス6%」ということで、ぜひ地方でもやってほしいというようなことがいろいろあったわけですけれども、県民の20人に1人、5万6,000人の登録宣言を目指してまいりました。おかげで、この8月10日に目標達成いたしまして、かつ8月23日現在では6万6,812人ということで、非常に多くの方に「エコライフ・アクト10宣言」をしていただきました。本当にありがたいと思います。そこで、感謝状の贈呈式を、今日(8月24日)この後知事室で行うことにしております。環境とやま県民会議というのを先般設立しましたので、その会長として感謝状を贈呈したいと思います。受賞される方は、5つの団体あるいは学校、グループであります。それぞれの分野で最も多い方々に宣言していただいた学校やグループを選んでおります。
 「エコライフ・アクト10宣言」というのは、資料にもございますが、「チーム・マイナス6%」と連携したキャンペーンで、地球温暖化防止対策をやろうというものです。そのキャンペーンを実施する時に、私どもは単にそれに追随するのではなく、せっかくやるのであれば国の「チーム・マイナス6%」の6つの取り組みに加えて、富山オリジナルの4つの取り組み、例えば「月に2回はマイカーに乗らない」というようなことを加えまして10のアクションをやりましょうと呼びかけ、20人に1人を目標としたわけです。
国の場合は、この8月23日で「チーム・マイナス6%」の宣言をされているのは、全国で127万人ぐらいで、目標の20%程度のようでありますので、富山県は目標を突破して、さらにそれよりも2割ぐらいの超過達成しているというのは多分全国でトップクラスであろうと。幸か不幸か、国の方は各県別のデータをとっていないということでありますので、1位かどうかはわかりませんが、トップクラスで、県民の皆さんが非常に環境問題に関心を持っていただいているということでうれしく思っております。まだ期限は、さらに来年の3月までありますので、できるだけ多くの皆さんに参加していただくように、これからも努力していきたいと思っております。
 地球環境問題は、先般のG8でも議論になりましたし、来年の日本でのサミットでも議論になると思いますので、富山県の真剣な取り組みを引き続き継続して、また全国にも発信していきたいなと思っております。

 2つ目は、県産材のベンチのコンペの結果でございます。
 とやまの森づくりにつながる県産材の利用を深めていこうということで、県産材ベンチを公共施設に設置いたします。これは、水と緑の森づくり税を活用するわけですけれども、せっかくやるならば、そのデザインについてもコンペをしようということでやったわけですが、最初に思っておりました以上にたくさんの方に応募していただきました。そして、この審査の結果、最優秀賞が家具工房Right Angleさん、優秀賞が2作、佳作が3作ということで決定していただきました。審査委員長は、オークビレッジ代表の稲本正さんで、審査委員会を2度、一次審査、二次審査を経て決めていただいたわけであります。
 今後、できれば10月ごろには公共交通機関に最優秀作品20基の設置を予定しております。また、それ以外の公共施設にも11月以降、最優秀作品40基、優秀賞作品各20基の設置を予定しております。このデザインは、資料にもありますけれども、なかなかいいデザインだなというふうに思っております。特に最優秀作は、審査員の皆さんの講評でも、デザイン的に大変すっきりしている、また、どのような場所に設置してもマッチすると。それから、ユニバーサルデザインといいますか、大人の方もお子さんも障害者の方も座りやすいといったような点、また、メンテナンスなんかの面でも大変いいのではないかというような評価をされております。
 それから、森づくり税を財源にして、ベンチを公共施設に設置するのですけれども、県産材ベンチ設置の趣旨にご賛同いただける企業を募集いたしまして、企業の名前の入ったベンチも公共施設に置いていこうと準備しておりまして、この9月から募集をし、順次この秋、11月以降になると思いますが、設置してまいりたいと思っております。それから、広く県民にこうした取り組みを知ってもらうために、富山県家具フェスティバル(9月1日・2日、テクノホール)で入賞作品6点を展示したいと考えております。

 それから、3点目が、富山県立大学教員の企業研修制度でございまして、私もいろいろな企業経営者の方々とお話する機会があるのですけれども、産学官の連携、全国的に見ますと富山県はうまくいっている方だと思いますが、例えば県立大学の助教とか講師とか准教授といったような方々には、企業の現場でもって研鑽をされた方がいいんじゃないか、もっとよくなるのではないかというようなお声がありましたので、県立大学でも検討していただきまして、企業側からもそういう問題提起をいただきましたので、ぜひやろうじゃないかということで今回スタートすることにしたわけであります。
 県立大学はもともと就職率100%とか、あるいは卒論・修論のテーマを地元企業に公募して、それを卒論・修論のテーマにするとか、そういう中から特許出願も幾つも出ているとかいろいろ成果が上がっておりますけれども、今回、教える側の教員も現場をもっと知る、現場のニーズを見ると、こういう趣旨であります。
 制度の概要ですが、今回はひと月だけでございますけれども、田中精密さんに受け入れていただくことにしております。この研修を通じて、研究開発のマネジメント能力の向上、リスク管理能力の向上、新規の研究開発のテーマの発掘、あるいはチームプレーの力の涵養を研修業務としております。また、例えて言いますと、大学人も決して今の時代、そんなにのんきに研究しているわけではないと思いますけれども、企業だと、あるテーマで実績を上げようとすると、民間に本当にそういうのを買ってくれるニーズがあるかというのをきちっと調べて、いつまでに研究成果を出そう、それを達成するには、どういう手順で、何をやっていくかというように逆算してやっていくわけですが、大学の場合はややもするとそういうところの企業の厳しさというのが必ずしもない場合もあるわけで、そういった、企業の現場の厳しさみたいなものを肌で感じて、また研究開発に活かしてもらえばありがたい、また、学生の教育にも当たっていただければありがたいと思っているわけであります。

 それから次に、海外向けの中古自動車販売業者の方々に関する対応でありますけれども、射水市等を中心に、中古自動車がロシアなどに向けまして年間7万台とか8万台とか輸出されるということで、ある意味では活気を呈しておるわけですけれども、文化の違いとかといったようなことで、いろいろ地域の住民の皆さんと摩擦が起きるということもあるわけであります。
 そこで、検討課題としてここにございますが、多文化共生と安全なまちづくりですとか、あるいは外国人の中古自動車販売業の方の事業所をめぐって、都市計画法あるいは農地法などの土地利用の問題、そういう法的な規制ができないかというような議論もございますので、そのような問題点も整理する、また、講ずべき対策の方向を示す。それから、法令を遵守していただくとか、あるいは地域社会の安心な暮らしをできるだけ尊重していただくとかいったことを、こういう連絡会議の場でなるべく交通整理を実務的にしていこうということであります。ここにありますように、実務的な連絡の調整の場でありますので、座長は知事政策室長にということで、あと行政側の方、また、地元の自治振興会とか一生懸命パトロールをやっている方々もおられますし、そういった方々に参加していただいてやろうということでございます。それから、関連しまして、安全なまちづくりモデル事業の実施というのを10月28日に、射水市の旧小杉町の社会福祉会館でやることにしております。それから、もちろん都市計画法の開発許可に関する行政指導、いろいろあると思います。
 いろいろな住民の皆さんからの声もありますので、射水市や他の市町村、また、自治会、いろいろな方のご意見を聞きながら、対策として、市として考えてほしいこと、あるいは、自治会なり個々の販売業者にいろいろとご検討いただきたいこと、また、県としてなすべきことというのはいろいろあると思いますが、そうした交通整理もできるだけきちっとして、着実に進めていきたいということであります。

 次に、5番目ですけれども、とやま県民債の発行であります。昨年と同様、40億円発行することにしておりますが、例年と少し違いますのは、今まで1人当たりの購入限度額200万円としていたのですけれども、もう少し買えないかなという引き合いがかなりあり、また、昨年は、わずかですけれども一般の公募の額が40億円に届かなかったということもございますし、なるべく円滑に引き受けていただけるようにご要望にこたえたいということもありまして、1人当たり500万円まで買えるということにしました。それから、従来は北陸銀行と富山第一銀行さんが取扱金融機関でしたが、富山信用金庫さんもご希望がありますので、扱っていただくということにしております。
 県民債は、身近な、県民の皆さんのインフラ整備の役に立ちますので、なるべく県民の皆さんが買いやすくしてまいりまして、円滑に評価をいただけるようになりたいということでございます。

 それから最後、6番目になりますが、南砺市利賀村で、利賀芸術公園で今回国家公務員の幹部研修を実施することになりました。これは、元文化庁長官で、昨年7月に富山県に来て講演をされたりした河合隼雄さんから提案がありまして、利賀で国家公務員の幹部研修をやってはどうかということがございました。それが、今回実現したということであります。
 経過的なことを申しますと、昨年7月7日に日露文化フォーラムの記念鼎談ということで、当時の河合長官と演出家の鈴木忠志さんと私とで鼎談というようなことをやらせていただいたんですけれども、その時に、これからの日本を担う、日本をもっと元気にするには文化の力が大切であると。幅広い意味での文化の力、それは結局人間の力だということで、人間力を鍛えるには厳しい自然の中で育まれて芸術文化の拠点として世界に評価されている利賀が最高の場ではないかと。利賀視察の後、河合長官から、これは国家公務員に限らないんですが、将来の日本を担うような人材の研修をぜひ東京ではなくてこういうところでやってほしい、やるべきだと、こういう話がありました。
 そこで、じゃあ文化庁の予算があるかというと、なかなかそういうわけにもいかないので、文化庁の事務方もある意味では当惑された面もあるんですが、県としては、せっかくの河合長官のお話でもあるし、また、利賀をいろいろな方にアピールするいい機会だということで、人事院にも働きかけをしまして、その後、河合長官が病気で倒れられて亡くなるということもありましたが、その志を継ぎまして、今回実施することになったわけでございます。
 ここにあるように、参加者は霞が関の各省の課長補佐、民間の若手幹部ということでありまして、従来こういう研修は、大体東京とか、埼玉入間市にある人事院の研修施設でやっておるんですけれども、何でも東京で、あるいは東京周辺というのはよくないと、地方のこうした場でやることも確かに意義があるということを人事院にも理解していただいて、ここにありますような日程で行われます。本当は河合長官は、去年の今ごろの話としては、「来年、もし利賀でやれば自分は文化庁長官をやめているんじゃないかと思うけれども、ボランティアで講師を務めます」とまで言っておられたんですが、それはかなわなくなりましたけれども、そういうお志を継いで、鈴木先生やいろいろな方々にご協力をいただいてこの研修をやろうと、こういうふうに進めるわけでございます。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 今、モンゴルのウランバートルの方で、WHOの国際会議が開かれていまして、配置薬というのがテーマになっています。富山からも訪問団が派遣されておりまして、富山県のくすり政策課の方からも職員の方が行って配置薬の紹介をすると聞いています。今回のこの機会は富山の「先用後利」という、富山をアピールするチャンスだと思うんですが、知事はそのあたりどのようにお考えでしょうか。

○知事 
 そうですね、富山県の配置薬システムというのは、今、お話にあったように「先用後利」ということで、本当に越中の人らしい、大変よく考えた、また、人と人との信頼があって成り立つ商法だと思うんですけれども、300年間、そうした考え方でやってきた伝統があるわけで、これを発展途上の国であるモンゴルで取り入れて普及させていこうと。それがモンゴルの皆さんの健康づくりとか疾病予防とか病気治療等に役立つということですから、本当に大変うれしいことです。また、富山県から友好訪問団が行かれたことも時宜にかなったことだと思いますし、WHOで、昨日(8月23日)開会式、レセプションは終わったと聞いていますが、今日(8月24日)あたり、いよいよ本格的な討論になる。そこで、県のくすり政策課の職員もお招きいただいて、富山の配置薬システム「先用後利」の理念、それから同時に、そういう伝統的なものを富山県は大事にしながらも、一方で先端的な医薬品の開発もやっていること、医薬バイオクラスターであるとか、あるいは第二、第三のパナワンをつくろうというような努力をやっているということもアピールすることにしております。「先用後利」の理念に沿った配置薬システムがモンゴルに定着して、モンゴルの皆さんの健康増進、疾病予防の役に立つ、病気対策にも役に立つ。また同時に、そのことで、日本の富山県、越中のよき伝統や、また同時に、過去を振り返るだけではなくて、常に時代の先を見てチャレンジしている、そういう富山県の姿もWHOという世界的な会議の場でアピールできることは大変いいことじゃないかと思っております。

○記者
 全日空の福岡便ですが、今年度4月から9月の季節運航ということで、来年度以降の存続条件は搭乗率70%ですが、7月末までは非常に厳しくて30数%という平均だと思います。今後、どんなに伸びても70%に到達するのは難しい見通しなのですけれども、知事として、今後どのようにされていく考え方をお持ちでしょうか。

○知事 
 もともと路線廃止というご提案が、去年のかなり秋も深まった年末近くにありまして、搭乗率が低い、それから原油の高騰なんかで全日空も大変だという経営問題というご事情もわかるんだけれどもということで、ぜひ存続してほしいとお願いしたんですが、結果として、じゃまず季節運航でやってみようと。ただ、全日空側としたら、基本は民間企業でありますので、搭乗率70%ということでないとなかなか続きませんよということだったわけです。この春からいろいろと予算措置もしたりして、富山・福岡便の搭乗率がもっと上がるようにという努力もしたんですけれども、少なくても今のところ、今、お話のようになかなか成果が上がっていない、こういうことであります。まだ残された期間はありますけれども、相当厳しいなと認識しております。
 いずれにしても、県民の皆さんの空の足ですから、もちろん来年以降も季節運航でも続けてもらえるということに仮になれば非常にありがたいですが、なかなか難しいという場合も、富山から九州方面に行く皆さんの利便が、著しく損なわれるということだと残念でありますので、いろいろな手法、例えば東京経由で行く場合も乗り継ぎが便利になるとか、料金の面で配慮してもらえるとか、いろいろなことが考えられると思いますが、そういったことも含めて、もう少し、いずれにしても期間がありますので、搭乗率の推移も見ながらですけれども、努力していきたいと思います。

○記者
 週明けにも組閣が行われるんですけれども、いろいろ政局が混迷しております。知事として、新しい組閣人事に期待したいこと、どんなようなことがおありでしょうか。

○知事 
 私は、前に記者会見でも先般の選挙のことを聞かれて私なりの考えを申し上げましたが、私は富山県の知事として感じるのは、改めて今、東京と一般の地方との格差が、非常に大きく格差が拡大しつつあるのではないかという思いを深くしております。年金記録の不備の問題とか閣僚の皆さんの不適切な発言とかいろいろなことがありましたけれども、新しい内閣には、そうした東京と一般の地方の格差問題、例えば富山県でも県民の皆さん、本当に一生懸命やっていらっしゃるので、そういった地方の国民、県民が、希望を持って暮らし、働きいけるような生活ができる、こういった希望の持てる政治をやってほしいなと、そういうふうに期待をしております。

○記者
 海外向け中古自動車販売業者に関する対応ということで、都市計画法開発許可に関する徹底指導とありますけれども、具体的に事業所等に対してどのようなことを行うのでしょうか。

○知事 
 これはまた連絡会議でも議論してもらったらいいと思うんですけれども、一部の住民の方がご熱心におっしゃっている、例えばコンテナというのは建築基準法上の建築物と見ていいんじゃないか、したがって、建築基準法なり都市計画法のさまざまな規制を適用してもいいのではないかというような議論ですね。こうした問題は、国土交通省の技術的な助言もさることながら、過去の裁判例なんかを見ますと、なかなかそういう解釈が難しい面もあったりいたしまして、そういった点も含めて、よく地元の事情もお聞きして対処していかなければいけないと思っております。また、地元の中にも、もちろんマナーが悪いとか、いろいろな件は是正すべきだというのはよく耳にしておりますし、そういう努力を、市としても、自治会としても、県も、県警も含めていろいろな機会しているのですけれども、一方で、取り締まり的な感覚だけでなくて、文化の違いみたいなものがあるので、日本のごみについて、あるいは地域社会で守るべきルールというものを十分お伝えして、そして、それを尊重していただいて共生を図っていくべきじゃないかと、こういうご意見もたくさんあるように思いますので、そういった住民の皆さんのいろいろなご意見に耳を傾けながら、実務的な問題については、先ほど申し上げた連絡会議でそれぞれの問題についてどう考えるべきか、そして、方向づけができたら、この分野は例えば市でご努力いただく、この分野は例えば県がやりましょう、この分野は自治会や皆さんでひとつ汗をかいていただきたいとか、こういったことで、いろいろな問題の趣旨に応じて交通整理しながら、できるだけ円滑、円満に安全・安心な地域社会になるように努力していきたいと思います。

○記者 
 PETセンターへの出資なのですけれども、砺波市がこれまで出資してされていなかったのですが、9月補正予算案で1,000万を計上するという考え方を示されているようですが、1,500万円と砺波市は計画されているので、500万円についてはまだ出資していただけないということですが、これについてどのようにお考えでしょうか。

○知事 
 直接ご本人から伺っていないのですけれども、伝えられるように、1,000万円の出資を9月補正でというふうにおっしゃっているようですが、そうだとすれば、この一、二年、PETがなぜ必要かとか、どういう経営体、どういうふうにしたら県民の皆さんに一番いいかとかいろいろ議論して、大方の皆さんのご理解を得ながら進めてきたわけですけれども、砺波の市長さんにもご理解いただけたというので大変ありがたいことではないかと思います。金額については、直接ご本人から聞けませんので、それぞれお考えがあるでしょうけれども、砺波市として適切に判断されることを期待したいなと思います。

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