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知事記者会見[平成19年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成19年9月5日]

◆日時 平成19年9月5日(水)午後1時30分〜2時15分
◆場所 県庁特別室

【目次】

1.知事からの説明事項
(1)平成19年度9月補正予算案の概要
(2)震災対策プロジェクトチームの検討状況と当面の主な対策について
(3)富山県立大学工学部環境系新学科の基本計画について
(4)除雪委託契約の見直しについて
※配付資料は関連ファイルをご覧ください。

2.質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 それでは、まず9月補正予算案の発表をさせていただきます。
 一般会計の補正総額は46億9千万円ということにしております。全部で6つの柱を立てておりますが、一つは地震等に対する防災安全対策、危機管理、治安対策というところに力を入れる。二つめが子育て支援、障害福祉関係、それから、地域交流活性化関係、観光振興・コンベンション、教育、環境保全という6つの柱、あとはその他となっております。
 最初に防災安全対策、危機管理対策ですが、ご承知のように能登半島地震が3月にあり、7月には中越沖地震もございました。それぞれ地震のあった地域では被害があったのですけれども、幸い、富山県は隣の県という割にはあまり大きな被害はなかったのですが、両隣の県に精一杯救援、応援をするというのはもちろんで、予算を500万円計上しております。やはり、地震の発生確率が少ない富山県と言いましても、こういったことが現に近いところで起こっていますので、この機会に改めて防災安全対策を強化したいということであります。一つは木造住宅の耐震診断に対する助成経費の増額でありまして、10月からこの補助対象の時に、280?以上の方はご遠慮頂きたいということだったのですが、実際、お家は立派でも、今、ご高齢の方がお一人とか少人数で住んでいらっしゃるというケースも非常に多いことから、今回この面積要件を撤廃する。また実際にも両隣の県で地震があったので、県としても改めてPRしたところ、県民の皆様からも随分お問い合わせがあり、また是非助成対象にしてほしいとの要望も相次いでいることから、140戸分を増額することにしております。関連して、県の施設もやはりしっかりやらなければいけませんので、県民会館ホールの耐震性向上のための天井改修の実施設計を始めますけれども、工事をやるのは今のところ来年の10月から再来年の6月ぐらいに予定しておりますが、今から実施設計をやっていきたいということであります。今回耐震安全で一つの目玉は橋梁・道路の耐震化を積極的に進めるということであります。主要県単独建設事業に特別枠を設けまして、普通の感覚であればこの程度で十分ではないかという主要県単独建設事業に5億円の特別枠を上乗せしまして推進しようというものであります。大きな地震が起こった場合の緊急通行確保路線の橋梁のうち、早急に落橋防止などの耐震対策を行う必要がある橋梁が40橋ございます。話せば長くなりますが、阪神大震災の際に、昭和55年以前に作った橋については総点検しようと、117橋あったのですが、最近まで77橋終わって、あと40橋残っております。私が知事になってからスピードアップをしているのですが、それでも40橋残っております。これを、これまでは平成25年度までになんとか補強しようと思っていたのですが、これを4年間前倒ししまして、平成21年度までに完了させるということであります。そういう考え方で残り40橋のうち、今回の補正で23橋を完了させようと考えております。その他、落石対策で3か所、通学路の歩道整備で4か所等々を追加したわけであります。この点は、県民の皆さんにも喜んで頂けるのではないかと思います。それから同じく危機管理防災関係で、この3月ご承知のようなことで、原子力災害についての関心が改めて高まっております。柏崎でも議論がございます。そこで、この地域防災計画に原子力災害対策を一つの章として追加しようということを既に表明しておりますが、これをやるためには富山県防災会議をきちんと開く、かつ非常に専門性の高い分野でありますから、専門家にも入っていただいて専門部会も設けて議論しようと。できればこの秋から始めて来年の春ぐらいまでにはまとめたいと。そしてしっかりと富山県の防災計画に位置付けたいと考えておりましてそのための経費を184万円計上しております。また自主防災組織、特に大きな地震等がありますと、町内単位、自治会単位での避難誘導が大切であります。特に高齢者や障害を持っていらっしゃる方々を速やかに避難してもらうようにしなければならない。そのためには町内会・自治会単位の自主防災組織を早くつくっていく必要があるということで、かねてからも進めておりますが、それを加速するということで、研修会を当初予算で4回組んでおりましたが、さらに4回研修会を行いまして、自主防災組織の組織化を進めていきたいと思っております。それから治安対策としましては、DNA型鑑定等科学捜査力の充実強化ということで、鑑定数が大分増えてきておりますし、一方でDNA鑑定の威力も認識されるようになってきておりますから、クリーンルームを増設したいということで、3,394万9千円、決して少ない額ではございませんが、計上しております。直接結びつくかどうかという議論もありますけれども、えん罪の問題もありましたし、私は警察にしっかり施設設備は充実する代わりに、しっかりした科学的捜査をして頂きたい、こういう気持ちでこの予算を付けさせて頂いております。それからカシノナガキクイムシ、例えば黒部・入善に行くと山の方が随分赤くなって見える部分がございます。しっかり対応しなくてはいけないということで、市町村にも改めて要望をとりまして、要望は全額対応するということで421万1千円組んでいるわけでございます。あと、公共事業の砂防関係の追加でございます。

 二つめの柱は子育て支援、障害者福祉の推進ということですが、まず子育てで言いますと、自園型病児・病後児保育の実施に対する助成に1,458万3千円組んでおります。若いお子さんをお持ちの方はご存知かと思いますが、病気になったお子さん、病後児の方はオープン型と言いましてそういう方をケアできる保育所が決まっておりまして、その代わり数が少ない、またそこへ行くときは医師の診断書が要るということだったのですが、一般の保育所に看護師さん等を配置しまして病気のお子さん、また病後のお子さんを自分の保育園で預かるということができる、それに対して助成するという制度ができましたので、今回新規7カ所整備するわけであります。小さなお子さんをお持ちの若い夫婦の皆さんには朗報ではないかと思います。それから、放課後子ども環境整備事業ですけれども、かねてから放課後児童クラブについては取組んでおりますが、更に新設3カ所の助成を計上しております。また児童養護施設(ルンビニ園)の改築整備関係の補助金も計上しております。それから、「家族・地域のきずな」フォーラム全国大会と言いますのは、基本的に国の事業でございまして、まだ正確な内容はわかりませんが、国の直接執行で、恐らく1,000万円ぐらいの予算を費やして子育て支援のための講演会やパネルディスカッション、親子教室などをおやりになると聞いております。これは本県が全国で一回目、11月頃にやっていただけるということで大変ありがたいことですが、せっかく富山県でやるならば、かねて本県は子育て支援に熱心に取組んでいる方でありますので、だからこそ、一回目ということだと思いますが、合わせまして県として独自の事業をやることにしまして、色々な展示とか子育てで課題を持っている若い夫婦の方に啓発する機会を持とうということで300万円予算計上をしております。障害者福祉の方は1億6,000万円ということですが、これは今年の2月の補正予算で組みましたが、国の障害者自立支援法がなかなか円滑に運ばないということで、我々も全国知事会、富山県としても要望しまして国に補正予算を組んでいただいて、基金を各県が集めて、それを18年度の2月補正に組んで、実際には19、20年度にその果実を執行するというふうにしておるわけですけれども、今回当初予算でも引き続き組んでおりますが、追加で自立支援関係の基盤整備の改築・増築見込みの施設が増えたとか、さらに制度の周知徹底を図る必要があるとか、あるいは事業者のコスト対策で助成事業所を増やすとかいったことで1億6,000万円計上しております。

 3本目の柱が地域交流・活性化の推進ということであります。県内、タウンミーティングや中小企業の皆さんとの対話等色々なことで回っておりますと、広域合併をしたけれども、その時に合併支援道路を整備しますという期待感を持たせるような説明を県はしたが、なかなか進まないじゃないかという声や、やはり渋滞対策、狭隘部の改良をしてほしいという声も大変ございますので、この際、地域交流・活性化ということで、県内も大変にぎわっているところもあれば、なかなか厳しいといったところもございますので、そうしたところに目配りしながら幅広い県内の交流・活性化を図るということでありまして、通常の県単独事業に上乗せする特別の枠を設けまして事業を進めるということにしております。
 それから、富山空港の利便性向上ということで新幹線も今のケースでも7年余りで来る、また、羽田空港が3年後に再拡張されることもありますので、今後の富山空港のあり方を検討するということで100万円予算計上し近く9月7日に1回目の検討会を開催することになりました。
 それから、富岩運河環水公園につきましては、まだ若干事業が残っているのですが、もっと多くの方に来ていただいて賑わいを作っていきたい、安らぎの場所にしたいということで、5月の連休、夏にいろいろイベント等を行いましたら、大変好評なものですから、冬も花火を上げるとか、いろいろ今まで富山県にはなかったようなことをやって県内だけではなく、あちこちから見に来ていただけるようにしたいと思いまして、ささやかではありますが280万円組んでおります。
 それから、立山カルデラの調査研究費でありますが、立山・黒部の世界文化遺産のこととも絡むものですけど、来年、国際水文地質学会が富山県で開かれます。これのプレイベント的な位置付けで、昨年、ユネスコの枢要な立場にあるイギリスの会長さんと事務局長さんがみえられましたが、来年もこの学会に世界から数百人単位みえるということでありますので、ここで富山県は水の王国ということで地下水も豊富だということ、また立山・黒部を世界文化遺産にしてほしいということの重要なポイントのひとつである立山砂防、これは砂防が国際語になったのは立山砂防の実績がひとつありますので、その辺をこの学会でもアピールしたいということで、いろんなデータの集積はあるのですけど、さらに国際学会で発表して富山県をアピールする以上は、もう少し包括的な調査をしたいということで予算計上しております。

 それから、4番目の柱が国内観光振興、コンベンションの誘致という事であります。国際線の方はおかげさまで昨年以上にお客さんが今のところ伸びているのですが、国内旅行のお客さんは、両隣の県での地震もあると思いますけれども、またこれは全国的な傾向なのですが、人口減もあるし、それからせっかく休みを取ってどこかへ旅行へ行くのなら、最近の日本人はちょっと海外へ行きたいと、こういう風になる傾向がありまして、どこの観光地もおしなべて国内の観光客はやや減り気味であると思います。この際やはり、富山県を国内でももっとアピールしたいということで、まったく新しい試みですが、JR山手線で車体広告をやろうと考えております。皆さん、たまに東京の山手線でご覧になる場合があると思うのですが、この山手線の車体にですね、いろいろアイディアを出しまして、ちょっと山手線で皆さんが、あっと驚くような車体広告を出して、富山県を盛り上げたいなと、まさにこれもひとつの越中チャレンジでありましてぜひ皆さん関心を持って頂けると思います。それから今車体広告の事だけ申しましたが、このほかに全国のJRの駅、約1,000の駅に富山をアピールするポスターを貼る。JRと提携いたしまして、JRの路線図と一緒にそのポスターを貼りますと、1,000の駅でも300万円ぐらいでずいぶん安く済むということでありまして、それも含めて、したがって車体広告は1,700万円近くということなのですけれども、アイディアを出して経費を節減しながら、お金を使うべきところは使うというふうにいたしましたので効果のほどをご期待頂きたいと思います。
 次に、コンベンション関係も、今までも一生懸命に行ってきたのですけれども、今定員が厳しい時代ですけれども、今回観光課の定員を二人増やしたりしてコンベンションの強化を図ることにしましたが、あわせて全国のコンベンション主催者のデータベースの構築とか、またなんといっても首都圏、富山県でも首都圏からいらっしゃるお客さんは40%強ですから、首都圏での誘致説明会といったようなことを積極的に進めたい、もちろん東海とか大阪でもやらなければならないと思います。

 5つ目の柱が、教育等の充実でございます。1つは、「明日のとやまの教育創造事業」というのをやります。教育基本法の改正もございましたし、本県でも教育振興基本計画を策定する必要があるということと、それから皆さんご承知の通りで様々な教育の課題、私学も含めてあるわけで、近く学力調査の結果も出ますし、そうしますと良くても普通でも、ひょっとして少し悪い場合ももちろんでしょうが、学力向上をいかに図っていくか、あるいはいじめ問題、不登校問題にどう対応していくか、また学校、地域、家庭の教育力をどう再生していくかなどいろいろございます。できるだけざっくばらんにお話しし、明日の富山県の教育のあり方を考える場を設けたいということでありまして、今までは教育の問題は基本的に県教委でやって頂き、これからもそうしたいと思いますが、この会につきましては知事である私も出席しまして、教育委員長や私学の代表やPTAの方、あるいは医師会関係の方など、いろいろな分野の方、有識者の方に入ってもらって、教育県富山という良さをさらにブラッシュアップして、また何か足りないところ、また時代の変化に対応してこの際、あり方を見直すべき点は見直す。また時には東京でいろいろ議論されていることが地域の事情に合わないことがあるかもしれませんが、そういう場合はいろいろ論議の上で申し上げるべき事は申し上げるといった事でやっていきたいと思います。
 それから、県立大学の短大部の4年制化の問題でございます。今回、実施・設計費用を計上しまして平成21年に環境系の学科を作りたい。今のところ仮称ですけれども「環境工学科」という名前にするということにしております。
 それからその下は、「富山型環境リテラシー教育モデルの構築」とありますけれども、国から予算をいただきまして、これは全額国費でありますが、環境への幅広い視点を持った技術者を育成する教育プログラムを実施するということでありまして、これは県立大学のいろんな意欲的な取り組みをしていることについて、国に評価して頂いてこうした事業の対象にしていただいた事は大変有難いと思っています。
 それから、男女共同参画関係では、若者を対象としたDV予防対策、実態把握と予防対策ということで、これも全額国費でありますけれども、250万円計上いたしております。

 それから、6つ目の柱が環境保全でありまして、北東アジアとやま環境パートナーシップ事業、これは今のところ年末ということでありますが、日中韓三カ国の環境大臣会合をやるということが決まっておりますけれども、これに合わせて北東アジアの日本、中国、韓国、ロシア等々の国々の自治体、経済界、あるいは大学関係者等々にご参加頂いてやろうと、そのための経費がここに挙がっているわけでございます。国の三大臣会合とそれに合わせて地方分権の時代でありますし、環日本海諸国の自治体が、行政も経済界も学会も集まって環境問題を考える。そして、できるだけ、議論するだけでなく、一歩でも良くなるように実施していくと、これも全国的に注目を浴びる取り組みになると思いますのでがんばってまいりたいと思います。
 あと、カモシカ、農作物被害がありますので生息分布調査をやるとか、また農業用水の水源地域保全対策事業、これも国からもお金を頂いてやる事にしています。あと、造林事業は公共事業の数字ですが、もうひとつ、農林水産公社の経営問題、ご承知のように今まで例えば分収造林の比率6対4を8対2にするとか、もちろん公社のいろんな高い金利のものを県が支援する、あるいは国に支援してもらう、こういった報告が出ていますが、それに沿って契約者の皆さんに公社営林の実態を説明し、新たな仕組みについてご理解を得るための経費を計上しています。
 その他は、18年度の決算剰余金が5億8,800万円出ましたのでその2分の1以上ということで3億円を積み立てることでございます。

 資料の4ページは、少し詳しく書いてありますけれども、先ほど申し上げました県単独建設事業の中で、耐震・安全確保枠で5億円、地域交流・活性化枠で5億円組んだということであります。
5ページは9月補正予算のトータルの姿でありまして、こちらに補正後で、5,341億317万3千円とありますが、これはちなみに18年の9月補正後に比べますと一応マイナス0.1%でありますけれども、18年度の9月補正は農林水産公社への貸付金33億円というちょっと特殊な高い金利の繰上償還を支援するというものがありましたので、これを除きますと0.5%の増であります。9月補正後でプラスになったのは調べてみますと9年振りだと。今年の当初予算が8年振りでプラス0.7%となりましたが、今回9月補正後でも実質的には9年振りのプラス、0.5%増の予算だと言えます。
 6ページ以下は、部局別の一覧でありましてだいたい主な点は先ほど申し上げたとおりです。

 次に補正予算に関連したことですが、震災対策で、中越沖地震やその前の能登半島地震もありましたので、それを受けて富山県の震災対策のプロジェクトチーム、これは知事政策室長に座長になってもらっていますが、その中で当面の主な対策を1枚まとめましたのでご覧いただきたいと思います。住宅の耐震化の問題、学校等の公共施設の耐震化の問題、高齢者、障害者への対応、自主防災組織の育成等、この中で特に予算を要するものは9月補正に計上しております。また予算に直接関係ありませんが、例えば能登半島地震でも中越沖地震でもいざという時に携帯電話がなかなか繋がらないという問題がありますので、ポイントになる課への優先公用携帯電話を配備するということも今回入れております。また準備中である消防学校・防災拠点施設の整備やJ-ALERTシステム等進めてまいりたいと思っておりますし、今後とも学校等の公共施設の耐震化、ライフラインの復旧対策等これまでも計画的に進めておりましたが、さらに進めてまいりたいと思っております。

 次に県立大学の新しい学科のことですけれども、予算の説明の方でだいたいご説明をいたしましたが、ここにありますように仮称で「環境工学科」で、平成21年4月開設をする、また定員は40名というように考えております。また教育研究分野は3つの分野を考えております。 実態を調べてみますと10年前と比べて、4年制に進む方の比率が全国的に増えていること、短大に入られても4年制大学に編入される方が非常に多くなっている実態もありますので、色々と議論はしましたが、今回このように考えております。

 それからもう一点最後に、除雪委託契約の見直しであります。去年の暮れから今年の1月2月雪はあまり降りませんでしたけれども、除雪体制は維持しなければいけないということで、事業者の皆さんは大変お困りだということでしたので、除雪委託契約の見直しを図ることにしております。今までは固定的な経費も運転経費も作業時間に応じて払うというようにしていたのですが、今後は機械を運転する経費は1時間あたりの単価を出してそれに実際の作業時間をかけて計算しますが、これに加え固定経費である機械の保険料や税金等機械保有に必要な基本的な経費は、これは使っても使わなくても保有していらっしゃる事業者の方は経費を負担せざるを得ませんので、実態調査もして国の算定基準から平均額を出しまして、一台あたり約40万円、極端にいえば、雪がほとんど降らなくても支出するという仕組みにしております。これは幸いに国土交通省にも話をしまして、こういうやり方もあるということで、この部分も補助対象として国から2/3の補助があります。隣県を見ましてもこういう方向でやられると聞いておりますが、事業者の皆さんも安心して除雪体制を維持、従事していけるのではないかと期待しております。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 先週の徳洲会の訴訟について、県の中止勧告が取消しとなる判決が出ました。当時と色々と状況も変わっていると思いますが、このことについての認識と今後の県の対応、この2点についてお伺いしたいと思います。

●知事
 これまで県としては、申請書に不備があった、事前協議の要請などの行政指導を行う合理的な理由があった、原告が行政指導に従う意思を表明しておられたことなど、申請書の返戻や他の病院への病床配分は合理的な理由があったと色々主張してきましたが、今回の判決でこうした主張が取り入れられなかったことについては、こういう主張を県として行ってまいりましたので、知事はその責任者ですから残念に思っておりますが、今後の取扱いについては、弁護士や法務省、厚生労働省などの関係機関とも協議しておりまして、判決内容を分析し、どうするかということを議論している最中なので今しばらく時間をいただきたい、こういうふうに思っております。

●記者
 先日、奈良県で妊婦の方を受け入れる医療機関が見つからず赤ちゃんが亡くなるという事件があったが、県としてこの機会に周産期医療の体制や夜間帯の救急医療体制を改めて総点検するということは考えていますでしょうか。

●知事
 富山県の場合は、周産期医療の問題は全国的に1番か2番か、おそらく全国トップクラスで早いうちからそういう問題が起こらないように、救急車に乗った場合や個々の開業医の方でそういう問題が起きた場合なども含めてシステムができあがっておりますので、特に今改めて見直すということはないのではないかと思います。しかし、仕組みがいくら立派でも、例えば病院の電話に出た担当者の応対が悪かったとか、応対の仕方でああしたことが起こり、あの場合システムそのものにももう少し問題があったのかもしれませんが、富山県の場合はシステムとしてはああいう問題は起こらないと思いますが、現実に日々そういうケースにきちんと対応できることが大切ですので、厚生部や中央病院、関係の皆さんも心してやっておられると思いますが、これからも点検をもちろんしっかりやっていきたいと思います。

●記者
 知事が補正予算を査定している時に何か気をつけられた点やポイントはありますでしょうか。

●知事
 正直言いまして財政は引き続き厳しいわけでありますので、財政再建を早く進めていく意味で言うと、なるべく必要最小限度の補正額にしたいという気持ちと、しかし現実に県内歩いてみますと、例えば、隣県で地震があったり、橋の問題、アメリカで橋が落ち、多くの人が亡くなったという事件も起こりましたし、そういう不安感を持った県民の皆さんもおられるので、安全・安心に関わる部分は急いでやらなければいけないと考えております。また先ほども申し上げましたが、中央政府の強力な指導もあり、市町村合併はしたけれども、財政は苦しくなるばかり、また色々な事業が進まないと非常に残念がる声も少なからずあります。このようなこともございますし、また、例えば道路を例にとれば、この部分を直せば交通渋滞が随分良くなるのにと、何とかしてあげたい、こういうこともありまして、いろいろと悩ましい課題ですけれども、補正は元々必要最小限度でありますけれども、同時に耐震等安全・安心の問題は緊急度が高い、地域交流・活性化という名前にしましたけれども、県民の皆さんの「財政が苦しいのはわかるが、緊急度のあるこの道路整備は何とかしてほしい」とか、合併をしたことの期待感と現実とのギャップ、こういったことにそれなりにお応えしなければいけないと思っております。結果としてバランスの取れた補正予算になったと思っております。

【 情報発信元 】
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