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知事記者会見[平成19年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成19年9月7日]

◆日時 平成19年9月7日(金)午後2時30分〜2時55分
◆場所 県庁特別室

【目次】

1.知事からの説明事項
(1) 「富山県における医療費助成制度のあり方に関する報告書」に対する県の対応について
(2)日本自治学会第7回総会・研究会(富山大会)について
※配付資料は関連ファイルをご覧ください。

2.質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 今日は2件ありますけれども、第1点は、「富山県における県単医療助成制度のあり方に関する報告書」に対する県の対応についてです。
 去る8月20日に、あり方懇談会から報告書をいただいたわけですけれども、その後、何といっても、これは県と市町村のいわば共同事業といいますか、窓口は市町村でいらっしゃいますので、いろいろ実務的な相談も含めて協議してまいりました。大体皆さんと協議も調いましたし、また一方では、協議調ったということになると、市町村の方も、市町村議会もこれから開かれ、また、既に開かれているところもありますし、なるべく県としての方針を早目に公表してほしいということもございまして、そこで、今日記者会見をしてお話しすることにしたわけであります。
 お手元の資料にありますように、基本的には、県単の医療費助成制度については、現制度を継続するということであります。
 なお、65歳から69歳の軽度の障害者につきましては、国の医療保険制度の見直し、これは来年4月から軽度障害者を含めて70歳から74歳の一般所得者の自己負担割合は、これまでの1割から2割に引き上げるという国の制度改正なのですが、元々70歳から74歳の方について1割だったものですから、それに合わせるということで、65歳〜69歳の軽度障害者を県単で1割にしていたのですが、大もとの国の制度が2割になりましたので、これはそれに伴って2割にしようと思っております。65歳から69歳は1割で、70歳になったら2割になるというのは変な話ですので、そういうことでございます。
 それから、所得制限につきましては、これは、あり方懇談会の提言にもあったとおり、全制度について導入させていただくということにいたしました。
 具体的な所得基準ですが、妊産婦、乳児、幼児につきましては、国の児童手当特例給付の所得基準ということに倣います。これは、ざっとサラリーマン家庭で、配偶者とお子さんお二人というケースですと、年収で約850万円というようなことになります。お二人で働いていらっしゃるケースもあるんですが、主な働き手が850万円以上の方は所得制限にかかると、こういうことになります。
 それから、心身障害者、高齢者につきましては、世帯の合計所得が1,000万未満の方を助成対象にすると。それ以上ですと所得制限にかかるということであります。これは、現在、1歳から59歳の重度についてこうした仕組みがありますので、それを広げたということになります。
 それから、導入の時期は20年10月でございます。
 なお、ひとり親家庭については、従来から所得制限がございます。これのひとり親家庭制度はちょっと仕組みが違いまして、お子さんだけではなくて、親御さんにも、いわば医療費の助成制度が当たる仕組みですので、こちらの方は国の児童扶養手当の所得基準に合わせているわけでございます。
 それから、支給方法については現行通りということで、償還払い、現物給付、いろいろ議論があったわけですけれども、現行通りということにしております。
 それから、条例改正につきましては、条例準則を県が策定いたしまして、市町村において19年度内に条例改正が必要となるわけで、通常は今年12月議会または来年3月議会で、市町村において条例改正がされるということになります。
 その他、電算システム改修について費用がかかるということになりますから、これについての市町村負担について支援してほしいという、これはあり方懇でもそういうことを検討してほしいというのがありましたので、そうしたことについてはいろいろ検討しまして、対応する方向で検討していきたいと思います。
 また、少子化対策の関連施策の充実についても検討しろというお話がありましたが、これは現在検討中でございまして、いずれにしましても、来年度以降、こうしたあり方懇の報告に対しても、できるだけ対応したいと思っているわけでございます。
 それから、県単の医療費助成制度は、これまでいろいろ議論をしてみまして、県民の皆さんにとって大変関心の深いテーマだということを改めて痛感いたしました。この制度の根幹はしっかり守りたい、しかし、財政が国も地方も非常に厳しくなる中で、この制度の根幹を維持するにはいろいろな工夫が必要じゃないかということを、かねて県議会やあるいはタウンミーティング等でもお話ししてきたのですけれども、今回、日本全体でいわば格差の拡大ということが言われる時代ですから、私は、この県単医療費助成制度の根幹を残していくためにも、お金がそれなりにある方は負担していただくという、所得制限を入れることは、大方の県民の皆さんに、割合気持ちよく理解していただけるのかなと思っております。
 あり方懇でも市町村長さんの意見をきちんと聞いていただいておりますし、また、私自身も、この4月、5月に2度、タウンミーティングを富山市と高岡市で、医療や福祉をテーマして県民の皆さんのご意見をお聴きしましたけれども、その際にも、県単医療費助成制度について出た意見では、所得制限は、こういう時代だからお金のある人には応分の負担をしていただく、むしろ所得制限は入れた方がいいんじゃないかというご意見が出ておりました。そういう意味で、大方の県民の皆さんにはご理解いただけるのではないかと思っております。
 なお、資料を1枚おめくりいただくと、ご参考までに、富山県における医療費助成制度のあり方に関する報告書、あり方懇の要旨をここに挙げてございますので、ご覧いただきたいと思いますが、特に高齢者の65から69歳の軽度の問題については後段の方に記述してございます。今、私が申し上げたような趣旨であります。
 それから、所得制限については、2の段落「所得制限について」というところで提言がありまして、これに沿って今回対処することにしたわけです。
 また、支給方法については、「償還払い・振込方式が、受給者のコスト意識を保ちつつ、利便性が高く、全ての制度にこの方式を導入することが望ましい」とありますが、ここに書いてあるような課題があるので、「当面、現行制度を維持しつつ、県においては、引き続き、課題の解決と関係方面の合意形成に努めていくことが重要」だと、こういうご提言もいただいており、これに沿った対応をしているわけであります。
 なお、資料をもう1枚おめくりいただきますと、現行の県単独医療費助成制度の概要を挙げておりますけれども、従来は妊産婦、乳児、幼児の入院・通院につきまして所得制限はなかったんですけれども、今申し上げましたように、児童手当特例給付に準拠した形で所得制限を入れさせていただく。来年の10月からと、こう予定しております。
 それから、心身障害者あるいは高齢者につきましては、これまで、1歳から59歳の方は世帯の前年合計所得額が1,000万未満の方だけを対象にしておったんですが、この仕組みを65歳未満の重度の方や、あるいは、高齢者のうち65歳以上の重中度の方、65歳から69歳の軽度の方にもその考え方を適用することにしたということでございます。
 なお、先ほどの65歳〜69歳の軽度の話は、国の制度改正に伴って、これは別途20年4月から70歳〜74歳の一般所得者の自己負担割合が2割になるものですから、それに合わせて、65歳から69歳の方についても、今まで1割だったのを2割にするということでございます。

 それから、もう一つだけ、せっかくの機会ですから報告しておきますと、今年11月3日、4日と、富山市富山国際会議場におきまして、日本自治学会が開催になるということが決まりました。「地方分権改革」と「道州制」、この2つがテーマになります。分科会としては、地域間格差、介護・福祉、安全・安心のまちづくり、財政調整など7つのテーマについてやることにしております。
 これは東京大学の神野先生が日本自治学会の会長でありまして、不肖私が記念講演をするということになっております。あと、地方分権改革推進委員会委員長の丹羽宇一郎さんに来ていただいて、パネルディスカッションのパネラーになっていただきます。また、道州制については、自由民主党で割に積極的に進められていらっしゃる杉浦さんに出ていただく、また、福井の西川知事にも出ていただく。その他、全国いろいろな大学の先生でありますとか、あるいは新聞の論説委員さんでありますとか、また、地元の市町村長さんで特にテーマにかかわりの深い方等にも出ていただく、また、経済界の方にも何人かご参加を賜る、あるいは福祉のご専門で実務をやっていらっしゃる方も代表で出ていただくといったようなことを考えております。これは、全国的な自治学会でありますので、また県政記者クラブの皆さんにもぜひ取材をしていただいたらありがたいな、また、広く報道してもらえるとありがたいと思っている次第でございます。
 以上で、私からの説明を終わらせてもらいます。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 細かい点で恐縮なのですけれども、所得制限の導入は平成20年10月ということですが、この理由というものはいかがでしょうか。

●知事 
 これは、児童手当の特例給付になる対象が決まるのが、毎年大体6月から7月なんですね。例えば税の申告なんかもそのころに確定しますので、そうすると、それを市町村の方でチェックして確かかどうかとやるのに2カ月ぐらいかかると。それから住民の方に周知するに、もうちょっと、できたら1カ月は必要というので、市によっては8月ぐらいでもいいという意見もあったのですが、大方の市町村は、できたら10月からにしてほしいなというご意見でしたので、市町村の意見を聞いて決めたと、こういうことでございます。なるべく事務が円滑に運ぶように、これは市町村の意見を十分に尊重したということでございます。

●記者 
 この医療費助成制度、厳しい財政状況の中で議論が始まったと思うのですけれども、県にとっては財政再建も大きな課題でありますが、足かせにはならないのでしょうか。
●知事 
 これは、財政再建だけを、赤字がどんどん減ればいいということを最重点に考えますと、国の制度に上乗せしてやっている仕組みですから、もっと大胆に見直したらという議論もあり得ると思うんですけれども、私は、医療とか福祉というのは県民の皆さんが安全・安心な暮らしをしていくところの一番ベーシックな施策ですから、できるだけその根幹は残していきたいなという気持ちでおります。
 ただ、かつてと違って国・地方も財政が厳しいとか、高齢者がふえているとかいろいろな事情があるわけですから、今改めて格差問題というのも増えておりますので、そうすると、所得があまり高くない方には、なるべく今の県単の助成制度を適用してあげたい。しかし、こういう格差社会が議論されている時代でもありますから、なおのこと、かなり所得のある方、それなりにある方は応分の負担をしていただきたい。そもそも応分の負担といっても、これがもともとの国の制度がそういう負担を求めるということでありますので、所得がそれなりにある方はそうしていただくということで、私としては、割合落ち着きのいい案になったんじゃないかなと思っております。もちろん、さっき申し上げたように、どんどん赤字が減ればいい、そっちを最優先と言うと議論があるかもしれませんが、政治とか行政というのは、財政再建、行政改革も重要なテーマですけれども、同時に、幅広い県民の皆さんが安心して暮らせる社会をどうつくるかというのも大きな政治のテーマですから、いろいろなことを総合的に考えますと、今の段階ではこれが大方の県民の皆さんのご理解が得られる妥当な案ではなかろうかと考えた次第です。

●記者
 今の質問とも関連するのですが、県財政が厳しい中で、今回の見直しが実現された際に、どの程度県財政への負担が軽減されることになるのか、何か試算のようなものをお持ちでしたらお答えいただきたいということと、支給方法の今後の見直し論議が起こっているわけですが、それについても、今後の展望とあわせてお答えいただければと思います。

●知事 
 まず、所得制限を入れたことによって、いくら財政負担が減るかという点は、もちろん今後のいろいろな高齢化とかあるいはその年、例えばインフルエンザが流行って病気になる人が多いとか、いろいろなことがあるので一概に言えないのですが、ざっとした計算だと約1億1,000万前後になるのではないかと思っております。
 それから、今言われました支給方法の問題については、あり方懇談会では、理屈の面でいうと現物給付方式と償還払い方式のそれぞれ長所をあわせ持った償還払い・振込方式がいいのではないかというような報告だったわけですけれども、ただ、なかなか具体的な事務処理方法なり、あるいは手数料なり、電算システムの見直しとかいろいろな課題もある、また、市町村にもいろいろご意見がある、医療機関の中にもいろいろ審査集計機関等の問題もある、ということになると、もう少し時間をかける必要があるんじゃないかというふうなことで、この点については、私は、中期的な課題ということで、これからもそういう実務面の課題、また、関係者の理解をできるだけ深めていただくように努力する、そして合意形成に努めるということで、いずれにしても、中期的な課題として扱っていきたいと思っております。

●記者 
 支給方法に関しては、いずれは現物給付ではなく、償還払い方式にしたいということなんでしょうか。

●知事 
 最終的にはそういう実務面での課題とか、また、幅広い関係者、県民の皆さんの合意形成ということが前提になるんじゃないかと思います。非常に多くの県民の皆さんの理解が得られないという状況では、なかなか導入について踏み切るのは難しいんじゃないかと思っております。やはりそれは少し時間をかけて理解を得ていく、また、今後のいろいろな社会・経済情勢の変化ということもあると思います。

●記者 
 この制度に関しては持続可能な制度にしたいということを知事はおっしゃっているんですが、現時点での判断に対して持続可能な制度になっているのでしょうか。

●知事 
 まあ少なくとも、いろいろ議論を本当に積み上げまして、また、私自身もタウンミーティングに出ていろいろな意見を伺いました。県民の皆さんの声に耳を澄ませて、また、実際に議論をして、いろいろなことから考えますと、所得制限を入れるというところで、まず今の段階としては持続可能な制度とするための一歩を着実に踏み出せたということじゃないかと思います。これから先については、さっき申し上げた、今後の社会経済情勢の変化とか、また、いろいろな関係者も含めて、幅広い県民の皆さんの合意形成ができるかどうかといったようなことを十分見きわめながら取り組んでいきたいと思います。

●記者
 支給方法ですが、今後の見直しをする時に、また、知事はあり方懇談会で話をしてもらうというお考えなんでしょうか。あり方懇談会は支給方法について、望ましいという形で方向性を出しています。次の懇談会を開いて方針を出すとしたら、それは焦点になると思うんですけれども、ある程度結論が出ている中で、改めてあり方懇談会で話してもらうということになるんでしょうか。

●知事 
 今のあり方懇談会は、一応これで一つの区切りでありまして、今後、支給方法の問題については今申し上げたような形で、もう少し社会経済情勢の変化とか、あるいは今の医療保険制度、国の医療改革によってどんな影響が具体的に出てくるかとか、また、支給方法の見直しについての関係者や県民の皆さんの理解、合意形成ということが大切でありますので、そのときに改めて、あり方懇をもう一度同じような形でやるのかどうかは、今後の推移を見ながら考えていこう、改めてそこで考えたいと思っております。私は、今のあり方懇はこれで一区切りと思っております。

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