富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 知事記者会見[平成19年度] > 知事記者会見要旨[平成19年10月19日]

知事室へようこそWelcome to the Governor's Office

知事記者会見[平成19年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成19年10月19日]

◆日時 平成19年10月19日(火)午後1時30分〜2時10分
◆場所 県庁特別室

1 知事からの説明事項
(1)産科、周産期傷病者搬送の実態調査結果について
(2)ユニットハウスに関する建築基準法の取扱いについて
(3)平成19年度「県・市町村統一ノーマイカーウィーク」の実施について
(4)台湾からの国際チャーター便の運行状況について
※配付資料は関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 最初に、県内の消防機関におきます産科、周産期傷病者搬送の実態調査結果ですけれども、ここにありますように16年から18年まででありますが、この調査の発端は、奈良県でご承知のように9つの病院に断られて、結局流産してしまったというケースがありまして、全国各地でそういう問題はないかということを厚生労働省、消防庁連携して調査されたものであります。
 資料の「調査結果概要」を見ていただきますと、富山県では、医師不在等によって搬送先決定までに照会2回を要した事例が3件ありましたが、それ以外はすべて1回の照会で搬送しているということでございまして、例えば平成18年でいいますと、照会1回で済んだのが266件、2回で受け入れてもらったのが3件、こういうことであります。
 それぞれ所要の時間も書いてございます。それから、現場滞在時間が30分以上というのは1件だけ、44分ですが、これは特殊なケースでありまして、高層階であり、マンションか何かで、通常の方法では搬出できないので救助隊が出動したというケースでありまして、病院の方は照会1回で済んでおります。
 実は厚生労働省、消防庁の全国調査結果がわかると、全国で何番目という数字が出せるところだったのですが、まだ集計や扱いで議論があるようでありまして、とりあえず本県についてはこうだということをお示ししたわけでありまして、私がそれなりに聞いている範囲では、全国でも相当上位の数字が出たと思っております。
 なお、すべての救急搬送の平均時間でいいますと富山県は25.6分でございまして、全国平均が31.1分でありますので、全国5位というような成績になっております。これからも産科、周産期傷病者の問題も含めまして救急、危機管理体制の強化に努力していきたいと思います。しかし、割合いい調査結果でありまして、ありがたく思っております。

 それから、2つ目が海外向け中古車販売所等に使用されているユニットハウスに関する建築基準法の取り扱いについての国への要望等でございます。
 一昨日(10/17)、国土交通省の峰久事務次官、また和泉住宅局長に直接お目にかかりまして、かねて県内の特に射水市で問題になっております海外向け中古車販売所に使用されているユニットハウスの法律上の位置づけについて確認をしてまいりました。
 この趣旨にありますように、建築基準法2条1号の「建築物」の定義が必ずしも明確になってない。そこで土地に緊結されてないユニットハウス、基礎ががっちりと大地に緊結されてないというものでも、当初から数年にわたって継続的に中古車販売営業を行うことを目的に設置されたものとか、あるいは電気、電話線、給排水設備等が引き込んであるものなどは、この際、建築物概念を広げ、開発許可等の規制対象とすることが可能ではないのかということを改めて確認をして、この建築物の概念の解釈について明確化を要請したところであります。
 この資料に、「建築物の定義の明確化について」という、お渡しした要望書がついていますのでご覧いただきたいと思いますが、従来、建築物の概念については、随時かつ任意に移動できないコンテナは、その形態及び使用の実態から建築基準法2条1号に規定する建築物に該当するとされていたのですが、具体的にどのような形態及び使用の実態があれば建築物と言えるかというのは必ずしも明確でなかったわけであります。
 特に横浜地裁とか、神戸地裁の判決を見ますと民法のいわば建物と同じ概念だというようなトーンで書かれておりまして、従って、土地にきちんと定着してないといけないというところが強調された判決になっておりました。そういうことで、数年にわたって継続的に営業に使われている、あるいは電気、電話線なんかが引き込まれているというような場合でもなかなか建築物と言い切れないというようなことであったわけでありますけれども、最近大阪高裁の判決が出まして、これが最高裁への上告が不受理となりました結果、確定した大阪高裁の判決では、必ずしも民法の建物の概念と一緒でなくていいんじゃないか、柱と屋根があった工作物が物理的に強固に土地に緊結されていなくても、その工作物が土地を継続的に占有している、例えばクレーンでつり上げてそのまま移動するといったようなことがなかなか難しいとか、そういう場合は随時かつ任意に移動できる工作物とは言えないのではないかといったような判決も出ております。
 そこで、私としては、去る9月議会でも答弁申し上げましたように、いろいろな意見、いろいろな解釈があるんですけれども、どうも不明確な面があるので、この際、周辺住民の方も大変切実な思いを持っておられますし、もう一度国土交通省に建築物の概念を明確にしていただきたい。特に周辺住民の生活環境の保全等々の観点から、でき得れば、幅広く考えていただけないかということでお願いに行ったところであります。
 これにつきましては、私の受けとめとしては、割合、大阪高裁の判決のこともありまして、必ずしも土地に定着するというのに非常にこだわるのではなくて、やはり継続的に中古車販売業を行っているとか、電気、電話線、給排水設備が引き込んであるとか、そういう実態があれば、建築物というふうに解釈することが可能ではなかろうかというような回答、感触、考え方をとっていただけるような受けとめをいたしております。
 そこで、近く正式に文書で照会をしまして、また、あわせて建築基準法2条の建築物の概念だけではなくて、その建築基準法の建築物の概念を使って、都市計画法上の開発許可要件、いろいろ書いてありますから、こうした開発許可要件の具体化についても、定義、国の技術的な助言をいただきたい、こういうことであります。
 また、そうした結果、開発許可要件の具体化についても検討します。
 それから、ユニットハウスの設置状況等について再度詳細な調査を行いまして、明確にされた国土交通省の展開を踏まえて必要な是正指導等を行っていきたいと思っております。
 それから、都市計画法による手続にあわせまして、私も現場で付近住民の皆さんのご意見、ご要望、また、現場も歩きましたけれども、キャリアカーの路上での積み下ろしの問題、ごみの散乱による生活環境の悪化の問題、そういったいろいろな問題への適切な対応の方策につきまして、これは「海外向けの中古自動車販売業者に関する連絡会議」というのをつくっておりますので、そうした場でも引き続き議論を行いたいと思います。また、あわせまして、改めて地元射水市の意見、要望等も踏まえまして、法令の解釈、建築物の概念が明確になったからといって全て解決するわけではありませんので、別途必要となりますガイドラインとか、あるいは場合によっては条例等のあり方について検討を進めていきたいと思っている次第であります。

 それから、3点目が「県・市町村統一ノーマイカーウィーク」の実施であります。
 これまでは「ノーマイカーデー」ということでやってきたのですけれども、実際に県民の皆さん、企業の皆さんのご意見等を伺いますと、ある日特定の1日、2日ということですとなかなか仕事の都合その他で参加しがたいという場合も多いようでありますので、今回は10月22日から26日まで5日間、「ノーマイカーウィーク」ということで設定しまして、できるだけ幅広い皆様に参加をしていただきたいと思っております。
 それから、実施方法としましては、ノーマイカー・エコパスということで、参加登録した事業所のマイカー通勤者にノーマイカー・エコパスを交付する。参加登録した事業所のマイカー通勤者にこれを渡して、ここにあります地鉄とか加越能鉄道のバス、万葉線、ライトレールといったようなものについて無料で利用できる。そして公共交通による通勤へのきっかけづくりに役立てていただきたい。JR西日本の場合は県境を越えて運行されていますのでなかなか協力しがたいということでありましたが、通勤時間帯に一部の列車で車両を増結してJRの車両に乗りやすくするというご協力をいただくことになっております。
 今年度の申し込みは10月19日現在で2万6,803枚、参加希望2,970名で、若干3,000名を切っております。民間事業所としては102社、1,409名。昨年に比べますと参加希望者の頭数はちょっと減っているんですが、昨年の実績を見ますと、3,100人くらいの希望者で実際に参加された人は2,000人でありましたので、昨年よりも実質的には参加される人が多くなることを期待しているわけであります。今年は、どうも聞いてみますと、昨年申し込んでいたけれども、結局参加しなかったという人が、また同じことになってもということで少し慎重な申し込み状況になっております。できるだけ多くの方に参加していただきたいと思います。
 ちなみに、私も月曜日(10/22)朝は徒歩で県庁に来ようと思うんですが、この機会に、これからは原則として車での通勤はやめまして、徒歩で通勤しようかなと。特に朝はですね、そういうふうに思っております。皆さんも地球環境問題の重要性を大変認識されている方が多いのではないかと思いますが、私も環境問題、県民の皆さんにご協力をお願いする立場でありますから、これからはノーマイカーウィークだけではなくて、朝の登庁はできるだけ徒歩にしたい。
 もっとも、直接他のところで会議があるとかというような時や、極めて悪天候で、それだと後の仕事に差し支えるというような場合とか、また、私の場合は警備上やはり心配されるところもありますので、そういったときには車に乗る場合もあると思いますが、できるだけそういうことをしてまいりたいと思います。

 それから、4つ目ですが、台湾からの国際チャーター便の運航状況についてということであります。
 19年度は、今の時点で締めますと113便、1万3,385人の利用者ということで、昨年が51便の7,340人でありましたので2倍近い伸びになっているわけであります。もっとも、19年度はこの後10月中に14便、台北から5便、高雄から9便就航予定ですので、さらに伸びることが期待されるわけであります。
 来年以降もできるだけ富山空港を利用した国際チャーターの運航を増やしたいと思っておりまして、そのために来週(10/24〜27)になりますか、藤木室長ほか2名が台湾を訪問して航空会社等に要請活動を行うというふうにいたしております。
 先般、香港に行ったときも、香港からもチャーター便を飛ばしてもらえないかと検討していただくということで話を進めておりますが、これからも富山空港の活性化というか、富山県の観光、経済の活性化に努力をいたしてまいりたいと思っております。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 射水のユニットハウスの件で、多分、建築物の解釈を広げていく方向にあるのだと思うんですけれども、市街化調整区域というのは別に、射水の中古車販売店以外にも類似のケース、コンテナというのはあると思います。また、市街化区域内でも建ぺい率の問題とか、そういうのも出てくるような気がするのですけれども、そういった様々な影響について、知事はどういうふうに考えて対応していかれるのでしょうか。

○知事 
 コンテナといってもいろいろな対応のものがあるわけですから、まず、国土交通省に対して、こういうような使用形態のコンテナは建築物に当たると考えていいか、こういうものは当たらないということでいいのか、ある程度そういうことを具体的に踏み込んだ聞き方をいたしまして、その回答も踏まえて、さっき申し上げたようにいろいろな裁判所の判決も出ていますけれども、おっしゃるように県民の皆さんの財産権、権利義務にもかかわることですから、その線引きについてはなるべく国の見解、また、もちろんこれまでの判例等も念頭に置きながら、十分議論して線引きもしなければいけないと思います。その時に、コンテナの問題に限らず、建築基準法なり都市計画法上の議論するべきいろいろな建物等もありますので、そうしたものとのバランス等々も念頭に入れてやっていかなければならないと思います。
 いずれにしても、現実に例えばコンテナで言えば、200くらいもう既に立地しているわけでありますから、その内のどういうものが建築物に当たるのか。当たると言っても、今現行法でも、建築物に当たっても、例えば資材置き場の管理的な事務所であれば、今の都市計画法上は設置が認められるというようなことでもありますので、そうすると仮に管理的な事務所であれば今のままでもいいということになるし、明らかに管理的な事務所ではなくて、営業所として使っているところは利用の形態を変えて管理的事務所にしてもらうという解決策もあるでしょうし、あるいはあくまでも営業所的なものであるなら、少し時間はかかるかもしれませんが、この際法律上問題のないところに引っ越していただくとか、いろいろな方法があるわけで、それは現実の県民生活、また、外国の方とは言え、やはり法のもとの平等ということもありますから、そうした実情も踏まえた適正な対応を、これは地元の射水市のご要望、ご意見等も踏まえながらやっていくということになろうかと思っております。

○記者 
 中古車販売店の絡みですが、これまで県はこういうコンテナハウスについては建築物ではないという認識で対応してこられたというふうに我々は理解しているんですが、これは県として、あるいは知事として方針を転換したのだという理解でよろしいんですか。

○知事 
 これまで建築物の概念は、さっき言ったように国の通知なんかが出ておりますけれども、かなり総論的な書き方で、一方、さっき申し上げた横浜地裁とか神戸地裁でしたか、そういった判決を見ますと民法と同じように土地に定着しているというところを非常に大事に重く見た判決になっているものですから、そうしたものを総合勘案して建築物とは言い切れないのではないかと、議論になったものについてはそういうような対応をしてきました。もちろん、今までもある種のものはこれは法令にそぐわないということで是正指導したものもあるわけですけれども、しかし、最近の大阪高裁等の判決、最高裁で受理されなくて確定したというのを見ますと、民法のそういう建物の概念と全く同じである必要はないのではないかというふうな判決になって、むしろ使用の形態、土地の定着性のところを非常に厳密に、土地への緊結性というところを強調するのではなくて、使用実態、使用のあり方みたいなところを重視しているような判決も出ておりますので、私としてはこの機会に、法律の所管省ですから、国土交通省の見解も確認をしてそれを踏まえた対応をしたい、こういうふうに考えたというわけであります。

○記者 
 転換ですね。

○知事 
 転換というか、法律の解釈とか運用というものは、時代、時代で世の中の現実に合わせてある程度変遷する。ある程度はですね、幅があるというものだと思いますので、私は最近の大阪高裁等の判決などを見ますとかつての地裁レベルでの判決とは明らかにニュアンスが違っておりますから、そうした判決も出てきているということを念頭に置いて、改めて今の時点で、今の富山県内の実情を踏まえて適正な法律の解釈運用はどうあるべきなのか。その点は国も、法律の所管省である国土交通省におかれても、全国いろいろなケースがあるのだと思いますが、全国的観点からしっかりした明快なご見解をいただきたい、こういうふうに改めてお願いをして、それで確認できたことについては、今の日本あるいは富山県の現実に沿った考え方としてその適正な施行に努めていきたい、こういうことであります。
 常に法令に沿った行政が一番大事ですが、かといって、法律の解釈運用というものは金科玉条のように世の中がどんどん変わっても全く同じということではなくて、やはり現実を踏まえた解釈運用であるというのが生きた行政ではないかと私は認識しております。

○記者 
 すみません、この話の続きですが、今、知事の話を聞いていると、今回ユニットハウスをめぐる問題について、結果的にパキスタンを中心にした部分について網をかけるというふうにもどうも聞こえるんですが、それはそれでいろいろな問題があるような気がするんですが。

○知事 
 いや、念のために申しますと、この中古車販売というのは別に外国の方だけではなくて、日本の方でもそれで営業されている方がありますので、私は特定の例えば日本の国民でない方とか、そういう方に着目して何か法律の解釈をやるとか、そういうことはあってはならないことです。

○記者 
 そこをはっきりおっしゃらないと。

○知事 
 それは全くあってはならないことで、私は法の下の平等というのは大事にしなければいけない、それは今後も当然のことでありまして、ですから、私はこの間の射水市におけるタウンミーティングでもいろいろなご意見がありましたが、これからの日本、富山県の将来を考えますと、発展する東アジア、中国を始め様々な諸民族、諸国との交流を深める中でしか富山県の発展、日本の発展もないので、やはり様々な異なる文化の共生・共存を図るという姿勢が基本ではないか。そのために、今まで育ってきた環境が違うから、地域のルールから見てなかなか守ってもらえないということが多少あっても、少しそれは辛抱強く理解を求めるとか様々な努力が必要だということも県民の皆さんとのタウンミーティングと住民対話集会でも強調したところでありまして、その点は私は一貫した姿勢でおるつもりでございます。

○記者 
 今のことに関連してなんですけれども、国の方には建築物の解釈について明確化するよう要望されていますけれども、知事も現地視察されて、知事のお考えとしてはあれは建築物としてみなすべきだというふうにお考えでしょうか。

○知事 
 正直、結局今までの議論のように建築基準法の建築物の解釈も、今までの地裁判決がそうであったように、国交省もそういうふうに考えていた時期もあるのかなと思うんですけれども、民法の建物と同じような概念であるというふうに考えると、例えば数年にわたって営業したり、あるいは電気、電話線を引き込んでいても、少なくとも土地の上に形を置いただけというものはなかなかちょっと建築物と言いにくいのかなという感じもしますけれども、いや、それは建築基準法上の建築物というのは民法の建物とは少し観点が違うのではないか。例えば民法の建物というのは、やはり不動産売買とか何かを考えて、そこで権利関係が発生しますから、土地に定着している不動産であるかどうかとか、そういうことが非常に重要な、したがって、それは不動産適法上の建物になるとか、いろいろなことと関連しますから大事なことなんだけれども、建築基準法上の建築物、都市計画でいうときの建築物というのは、そういうことが最後まで一番大事な観点なのか。やはり建築基準法も都市計画法も人の生命財産を守る、安全を守る、あるいは生活環境を守るという観点からの法律ですから、必ずしもそういう土地の売買とか建物の売買とか、そういう時に動産と不動産をどう分けるかとか、そういう話と関連する建物概念とぴったり一致する必要はないのではないか。そこをもし違うのだと観念すれば、私は今問題になっているコンテナハウスのある範疇のものは建築物と考えてもいいのではないかと思います。ただ、しかし、やはり議会答弁でも申し上げましたように、これは国民の皆さん、あるいは外国籍の方も含めて皆さんの財産権にかかわることですから、県が独自に解釈するというよりは、できれば国全体の適切な解釈があって対応するのが私は一番望ましいやり方だと思うので、議会でも、今までの考え方からいうとなかなか建築物と言いがたい面があるんだけれども、なお国の見解を改めて確認をこの機会にしたいと申し上げてきたのはそのことが念頭にあったからでありまして、時あたかも大阪高裁の判決も出ましたので、私の感覚が割合当たっていたのかなという感じもいたしております。

○記者
 地元の射水市では、この中古者業者の問題を念頭に置いた条例づくりなどを進めると思うんですけれども、県の方でも、例えばそういったことを念頭に置いた条例づくりですとか、そういったことを検討していく予定はありますでしょうか。

○知事 
 これは議会でも少し申し上げましたが、今回、改めてこれから正式文書で国土交通省の建築物についての概念をもっと明確にしてもらうようにしますけれども、その上で、ある範疇のコンテナハウスが都市計画なり建築基準法の建築物となったからといって、それで全て問題が解決するわけではなくて、そこはわかっておられると思うんですが、さっき言ったように、建築物というものであっても例えば資材置き場の管理事務所的なものなら現行法でも認められるということになりますし、それから、これは明らかにそうではなくて、中古車販売用の営業施設だということになれば、調整区域では基本的にはだめだということになる、というような問題になって法令に沿った是正指導をするということになりますが、それだけではなくて、例えば公道の上でキャリアカーの車の積み下ろしとか、ああいったことが交通の支障とか、あるいは子供たちの道路歩行上の安全の問題に関わるとかといったような問題は、これは建築基準法の問題というよりは、道路交通法とかそういうような話になりますし、現行法でもはっきり警察の取り締まりにできるものはもちろんご承知のように特別の捜査隊もこの4月から置いて実際に規制を強化しているわけですが、その他ごみが散乱されるとか、音がうるさいとか、悪臭があるとか、こういった話は物によっては現行法令で規制できるものもあるかもしれないし、なかなか規制できないものは、今、市でも確か迷惑行為禁止条例ですか、何かつくっていらっしゃるようですが、何らかの条例をつくったり、ガイドラインをつくって対応する。やはり建築物という法解釈が仮に出たとしても、そういう分野はそれだけでは解決しないので、改めて新たな条例をつくるとか、ガイドラインをつくって対応するということは当然可能性としてあると思いますので、その点はこれから県庁内でも土木部や知事政策室でも議論してもらわなくてはいけないし、また、射水市でも、また付近の住民の皆さんのご意見も聞いて十分議論していただいて、さっき申し上げた連絡会議は関連の分野の方の連絡の場ですから、そういった場でも議論していただく。また、改めて、分家市長さんや皆さんもいろいろなご意見、お考えがあるでしょうから、そういったご意見も踏まえて、今言った法律の解釈は解釈としつつ、そういう解釈が明確になったということを前提にして、他にどんなことが必要かを検討しまして、その検討の結果、やはりしっかりした対応をするには何らかの条例が要るとかガイドラインが要るとかということになれば、これはこれで対応していかなければいかん、こういうふうに思っております。

○記者
 先ごろ可決されました神奈川県知事多選禁止条例につきまして、知事としてはこれに対して賛成であるか、反対であるか、そういうことを1点お聞きしたいのと、もう1点、富山県でも同じようなものをもし今後機会があればどうされたいと思うのか、この2点をお伺いします。

○知事 
 私は、ああいう考え方もあるのかなと思いましたが、特に賛成でも反対でもございません。今の憲法との関係でいうとちょっと議論があるなというふうには思いますけれども。

○記者 
 厚生労働省の方で、研修医のマッチング登録結果が発表されましたけれども、富山県はかなり低い状況になっているようですが、知事としてはどういうふうに受けとめておられますか。

○知事 
 正直言いまして、去年も余りマッチング率はよくなかったので、県としては関係の医療機関あるいは富山大学の医学部等にも話をして、もっとしっかり取り組みましょうといって、東京や大阪、金沢あたりにも出向きまして、ブースも設けたりして、若い医師の皆さんにぜひ富山県に来てもらおう、研修してもらおうというので努力してきた割には、急には成果が余り出なかったなと思うんですが、ただ、中を見ていただきますと、県立病院なんかは10人確保しようと思って9人確保できたとか、ちゃんと期待していたとおり結果が出ているところもあれば、率直に言って、なかなかそういう期待と結果が合わなかったというか、期待どおりにならなかったというところもあるわけで、そういったところについてはしっかり頑張っていただきたいと思います。
 我々の方ももっとこういう努力を、全国の例を見ますと若いお医者さんに来てもらうためにいい指導医をそろえるとか、それから、指導するにしてもなるべく温かくわかりやすい指導に心がけるとかいろいろな工夫をしている、あるいは地元のロータリークラブなんかにも時々来てもらって交流を深めるとか、地元の小中学生と交流するとか、いろいろな努力をしているケースが多いというのはよくわかりましたので、そういった事例もご披露して、それぞれの公的病院なり大学病院に頑張っていただきたいと思います。
 私も、富山大学はご要請があって、たしか2月に1時間くらいお話をして、随分手ごたえがあったつもりでいたんですが、もっとも講演を聞いた人は医学部5年生と看護学科3年生ですから、それがすぐ今回結果になっているかどうかというような議論はありますけれども、富山大学でも頑張ってもらいたいな、こういうふうに思いますね。

○記者 
 先ほどの多選禁止条例の質問に関連して、自ら提案されるつもりがあるかという確認が1つ、それともう一つは、税源偏在是正に向けた論議が活発化しています。総務省サイドがいう消費税の地方の取り分を詰めればいいじゃないかという議論、それから、財務省サイドの再配分すればいいじゃないかという議論が今活発化しているのですが、知事としてはその辺についてはどのようなお考えでしょうか。

○知事 
 まず、前段の多選禁止の条例の件ですね。これは私も今1期目の道半ばを過ぎましたけれども、いろいろな大きな課題を抱えて悪戦苦闘して、段々展望が開けているという時期だと思うんですが、なかなか三選がだめとか、四選がだめとか、そういうことまでゆっくり考えている余裕がないということもありますが、すごくまじめに考えると憲法との関係がいろいろあったりしますので、これは少し、今どうこうというのではなくて、今の時点でどうだと言われれば、今の時点で提案しようとか、そういう考えはありません。
 それから、税制の格差問題につきましては、これは非常に大事な今年の国、地方を通ずる改革のテーマだと私は思っておりまして、むしろ私自身が昨年から全国知事会の場でも、また政府与党の皆さんで税制にお詳しい方々にも、こういう問題があるということについて警鐘を鳴らしてきたテーマですから、ぜひ今回地方分権の観点から見てもそれなりに筋が通って、かつ現実に起きている東京などと富山県を含む地方との格差問題、これが是正できるように富山県知事としても精いっぱい努力したい。同時に、私は全国知事会の地方税制小委員長でもありますので、いろいろな県の知事さん、いろいろなご意見がありますから、そうしたご意見にも耳を傾けながら、しかし、富山県知事として県民の皆さんのために精いっぱい努力をしたい、こういうふうに思っております。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム