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知事記者会見[平成19年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事就任3年共同インタビュー要旨[平成19年11月8日]

◆日時 平成19年11月8日(木) 午後1時30分〜2時
◆場所 県庁知事応接室

【質疑応答】

○記者
 3年目は、総合計画が策定されたほか、行革推進会議から第4次提言が出されるなどありましたが、3年目を振り返ってみての感想をお願いします。

○知事
 3年前に就任してから、当時危機的な財政事情ということもありまして、財政再建と元気とやまの創造、この両立を目指すということでやってきたのですけれども、3年目に入った今年は、平成19年度予算の時にも申し上げましたように、まだまだ財政状況は楽観を許しませんし厳しいですけれども、財政再建については、道筋がはっきりしてきて先をある程度見通すことができつつあるようになってきたかなと。従来以上に元気とやまの創造に軸足を置いていきたいと考えました。富山県を元気にするために、「みんなで創ろう!人が輝く元気とやま」と総合計画のキャッチフレーズにもしています。

 国全体で2年前から少子高齢化が始まっていますが、富山県は平成10年がピークで、8、9年前から人口減少が始まっており、出生率をいかに上げるか、若い夫婦に安心して子どもをつくってもらう、という全国共通の問題がありますが、毎年1万人ぐらいの方が高校を卒業するけれども、大学進学や就職という形で結局東京、大阪、名古屋等に毎年3千人の若い人が流出する。若いうちは地元で親御さんも含めて一生懸命育成するけれども、活躍するときは大都市で活躍する、この構造を変えないといけないと考えております。そのために活力とやまということで、やはり若い人が希望を持って誇りを持って富山県で暮らしてもらうには、いい就職口がなければいけない、あるいは自分で創業することが必要だということでやってきました。

 例えば、東海北陸自動車道もちょっと遅れますが来年7月に全線開通になるとか、北陸新幹線も遅くとも7年後に開業するとか、今年も着々と工事量も増え、社会資本整備も進んできました。何より今年うれしかったのは、企業立地の促進が相当実を結びまして、昨年1年で新規雇用が1,200人ぐらいになったこと。3年ほど前は毎年400人から800人ぐらいでしたから、そういう意味でも成果は上がってきているのかなと。もちろん、地元の自動車関連の機械産業とか医薬業、IT関連業も皆それぞれがんばっていただいて、そういう方々も中小企業支援融資とか、工業技術センター、県立大学、富山大学も含めて産官学の連携で応援したりしておりますが、いずれにしても若い人が働ける場所が増えたことは非常に良かったと思います。むしろ今は、中小企業の皆さんは失業率も3%までに落ちてきて、内定を出してもなかなか来てくれない、人手不足感も出てきておりますから、ご承知のとおり昨年来力を入れていますが、待ちの姿勢で大学4年生がお盆に帰ってくるときに就職説明会をやっていたのを、大学3年生の秋にむしろこちらから東京、大阪、名古屋そして今年からはさらに金沢に出かけてやっていますので、これもかなり手応えを感じてやっておりまして割にうまくいきつつあるかなと思っております。

 富山県に定住する人を増やすとともに、これからは国全体が人口減少になっていきますが、しかし世界は人口が増えているので、国際観光・広域観光に力を入れるということにもしておりますが、この3年間で立山黒部アルペンルートに来る人は、台湾、韓国、香港等々を中心に2万3千人が9万3千人と3年で4倍になり、かなり成果が出たなと思います。
 
 それから未来づくりの面では子育て支援、教育振興ということが大切ですけれども、子育て支援で言いますと、地域において子育て支援する体制、これは就任して間もない頃、とやまっ子さんさん広場、改めて放課後児童クラブの充実に力を入れましたし、企業にも呼びかけて職場における仕事と子育ての両立に補助金を出したり、またご承知のように事業所内保育所をつくってくださる企業もだいぶん出てきておりますし、それから子育て応援団事業は、111万人ぐらいの人口の県で2,000店舗ぐらい参加していただいていると思うのですが、これも全国トップクラスではないかと、みんなで子育てしようという雰囲気が出てきているのは大変うれしいと思います。また学力の面で言うと、この間の学力調査では、富山県の児童、生徒の皆さんは全国でもトップクラスの水準だということがだいたいわかったわけで、課題はもちろんありますが大変良かったと思います。明日のとやま教育創造懇話会にも力を入れたいと思います。

 また、人はいつか老いていきますが、せっかく長生きしても寝たきりだと寂しいので、やはりいつまでもお元気で長寿でいてほしい、それが安心とやまのテーマなのですけれども、この秋PETセンターを全国で初めて県・市町村・民間企業がお金を出し合って共同でつくります。色々と議論はありましたが、これは全国のモデルケースになるのではと思っております。
 それから、看護師さんをもっと確保したいということで、県立総合衛生学院の改修工事もこの7月から着手し、これも効果があり、今まで100人の定員で実際に入学してくださる方は60、70人しかいなかった年が多かったのですが、今年は非常に多くの方が希望され、確か110人ぐらいが入学され、大変うれしいことです。また黒部学園の改修も7月に着手しました。それから男女共同参画という意味では、女性相談センターも今年当初予算をつけ進めてきています。
 
 森づくりの方はいよいよ今年から県民の皆さまから税をいただいていますが、まったく苦情らしいものはなく、むしろ非常にいいことだと、自分もボランティアに参加したいということで、ボランティアの参加者が3,000人ぐらいになったようです。非常にこれも大きいことだと思います。
 
 私は就任以来、オープンでわかりやすい県政にしたい、現場重視、スピード重視、それからもう一つは、富山の現実を見て、国の制度・法令を直してもらわなければいけないときは積極的に国にも働きかけて言ってきました。オープンでわかりやすい点で言いますと、タウンミーティングの場や中小企業との対話など5,600人ぐらいの方とお話ししており、現場も随分歩かせていただきました。
 スピードという意味では、森づくり条例も割合早くできましたし、学校安全パトロール隊も県民の皆さんが非常に意欲的だったおかげですが、去年の春には全小学校区でできているとか、そういう点では良かったと思います。
 また、富山県の現実をみて国の政策や制度を直してもらうという意味では、企業立地促進法はその最たるものであります。また一年前にはまちづくり三法を直してもらって、郊外の大型店が無秩序に立地するのを知事が調整できるようになり、これがひとつ抑止力になった。また中のまちづくりは市が中心になっており、県もまちづくりに協力はしていますが、富山市が全国第1号認定になり、今度高岡が今のとおりでいくと、多分今月中にも4号認定されると聞いており、全国的にみるとまちの活力、にぎわいづくりはうまくいっているのかなと思っています。
 ただ、まだ課題はたくさんありますのでこれからもがんばっていきたいと思います。

○記者
 残り1年ということになりましたけれども、課題と抱負、またあわせまして、また新年度予算へのお考えをお聞きかせください。

○知事
 残り1年、引き続き財政事情は厳しいので、行革もきちんとやっていかなければいけないと思いますが、20年度は元気とやまの創造にもう少し軸足を移して、これまで種をまいてきたものがすくすく伸びるように努力をしたいと思います。その前提として東京と地方の格差問題や地方分権もしっかりやっていただかなければいけないので、私は来年度元気とやまにさらに軸足を置くために2つのことを是非やりたいと思っています。
 1つは、北陸新幹線の地方負担1/3であるというのは、このスキームを決めたのは平成9年頃と思いますけれども、先行する地域と比べて不公平であって、ご承知のように東海道新幹線、山陽新幹線、東北新幹線も盛岡まで、地元負担が無かったわけですね。その後地方負担が入るようになって、北陸新幹線はどうしてもやりたければ1/3負担しなさいねと言われ、当時としてはやむを得ない判断だったと思いますけれども、税源移譲があってもそれを上回って交付税が削減される今の厳しい地方財政の現実からいうと、経済発展しているところには地方負担がなく、これから発展しなければならない富山県のようなところには地方負担があるというのは不公平だと思って、国にも昨年以来色々と働きかけてきましたが、何とか今年は地方負担に対する国の財政措置をしっかり拡充をしてもらいたいということが1つです。

 もう1つは、どんなに地方ががんばっても今の経済の構造では、結局東京にある本社が利益を持って行ってしまう。例えて言えば、大企業と中小企業を比較すると、付加価値の7割ぐらいは中小企業が、3割を大企業が生み出している。しかし収益は大企業が55%で、その大企業の本社はどこにあるかというと東京にある。だから結局一生懸命地方が製造業を中心に汗をかいて生み出したものがみんな東京に集まるような社会経済の構造になっているわけで、これをやはり税制の面から見直していかないと、せっかく地方、例えば富山県民が一生懸命汗をかいて経営者もがんばっても、そういう構造が直らない。私は、何としても税制をこの機会に見直してもらわなければいけないと思っております。
今法人2税を国でキープして再配分する、という議論もありますが、より分権的なやり方からいうと、昨日も全国知事会地方税制小委員会や自由民主党総務部会でもアピールしてきましたが、地方交付税原資に消費税のような地域的偏在が少ないものをあてていますが、これをむしろ地方消費税にし、1%から2%にして、その代わりに人口一人当たりの偏在度が1対6、東京を6とすれば長崎が1というぐらいの偏在度が大きい、法人2税を原資にして地方に配る、こういう構造にしてもらうよう、知事会の地方税制小委員会の委員長も仰せつかっていますので、これは県民の皆さんとともに先頭に立って努力したいと思います。
 そういうことで必要な財源も確保しながら、就任以来3年間色々と種まきもしてきたので、先ほど申し上げた活力の分野、あるいは次世代を育成していく未来の分野、教育や子育て、あるいは医療福祉、防災等に全力を尽くして政策の推進を図りたい、こういうふうに思っております。

○記者
 3年前の知事選挙で示されたマニフェスト、「活力」「未来」「安心」とありますけれども、知事が力を入れているのは「安心」の分野だと思いますが、色々数値目標、自主防災組織率とか、一般廃棄物のリサイクル率などまだ達成されていないものがあります。また生活習慣病による死亡率は逆に数字が増えているという実情がありますが、残りの1年間で今後どういう対応をしていくお考えでしょうか。

○知事
 せっかくマニフェストに掲げましたので、是非実現に向けて努力したいと思います。例えば自主防災組織で言いますと、県も立ち上げの時に補助金を出して支援したり、色々な形で市町村長さんにもお話をしているのですが、私が就任の時に36%ぐらいのものが53%までに上がっておりますが、せめて当時の全国平均の60%にはしたいなと思っております。かなりの市町村では60%どころか80とか100%になっているところもありますが、市によってはかなり低いところもまだあるので、当該の市長さんや皆さんにもよくお話をして、県としてももちろん全県的な問題として進めますけれども、まだ少し努力いただき、県も支援体制の強化、9月補正でもそういう予算措置をしましたが努めたいと思います。
 生活習慣病については、また点検をしてみますけれども、なかなか県だけでできることと国民生活の有り様を見直していかなければいけないものと色々な問題があると思いますが、がんについては、今度PETセンターも発足しますし、県内4つの医療圏で7つの地域連携拠点病院、それに中央病院を都道府県連携拠点病院にしていますから、これほど充実した体制になっているところは全国にもまずないと思います。生活習慣病のかなりの部分はがんですから、これをしっかりやっていきたいと思います。
 また肥満等による生活習慣病は、やはり運動不足と食生活の改善、何と言っても2つの対策なのですね。ですから、従来県民歩こう運動がありましたが、今年から県が主催するものも年1回から2回にしたり、民間がやっていらっしゃるものもできるだけ県が応援するような仕組みにしたり、食生活の改善については、昨年食育推進条例をつくるなど、学校、地域、家庭における生活習慣、その対策は手をうっているつもりでありますが、残された1年また点検をしてしっかりやっていきたいと思います。

○記者
 2期目への意欲はおありでしょうか。

○知事
 まず今は県民の皆さんからいただいた4年間の任期にとにかくしっかり全力を尽くし全うし、いただいた期待に応えたいと誠心誠意やっていますが、同時に時間にも追われておりまして、正直その先のことを考えている余裕がありません。とにかく、残された1年、行革も引き続きやりながら元気とやまの創造に全力を尽くすということですね。

○記者
 知事経験者の方や政治家の方には、知事は2期、3期やらないとなかなか形がでてこないとおっっやる方もいますが、3年やってこられてそれぐらいの期間が必要だという実感はおありでしょうか。

○知事
 時代時代でも違うと思いますが、私が就任させていただいたこの時期は、国も地方も大きな転換期にあり、また財政も極めて深刻だから、三位一体と言いながら地方にツケを回すようなこともやるぐらいになっていますので、この厳しい時代に県民のみなさんの期待に応えるのは4年間でどこまでできるか、というのは、色々考え方があると思いますが、私はとにかくいただいた今の任期に全力を尽くして、それについてのご評価は県民の皆さんに考えていただくということではないかと思います。

○記者
 今、目の前のことでいっぱいである、というお話でしたが、とは言え、直前になってどうすると決めるわけにもいかないと思いますが、いつぐらいまでに次の任期のことを決めたいとお考えでしょうか。

○知事
 まずはこれから12月議会もありますし、年末の政府予算、先ほど申し上げたように税制改正や新幹線の負担も含めて、全力を尽くさなければいけない課題がたくさんありますので、そういうものにしっかり取組む。その結果も踏まえながら当初予算、県民の皆さんからも色々なご要望もあるかと思いますが、そういうことに全力を尽くしながら、県民の皆さんのご期待やお気持ちを自分なりに考えながら対処していくということではないでしょうか。

○記者
 最近の状況を見ますと、知事は各地で女性を中心にした後援会を立ち上げていらっしゃいます。ある程度1年先を見越した動きと理解するのが自然だと思いますが、どうでしょうか。

○知事
 こういう財政が厳しい時で色々なご意見もあると思いますが、ありがたいことに、そういう苦しい中でもなかなかがんばっているのではないかと思っていただいている方もいらっしゃるようで、応援してくださるグループがあります。やはり知事といえども政治家でありますので、そういう政治に志す者としては石井県政を応援してやろうじゃないか、というのは本当にうれしいことだと思っていまして、そういうお気持ちを大事にしてこれからも取組んでいきたいと思っております。

○記者
 先のニュースでありました、民主党の小沢代表の件についてどう思いますでしょうか。

○知事
 これは、国政の場のことですし、有力な政党のご党首のことなので、知事としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

○記者
 新幹線の交付税のアップを考えておられるとのことですが、沿線各県との足並みはどうでしょうか。

○知事
 富山県は今も負担は多いですし、これからも増えていきますが、全国を調べてみますと富山県に近い、またはそれ以上に大変なところがあると思いますので、そういうところと連携してやっていきたいと思います。日本の各地がそれぞれ活力、元気がある、だからこそ日本国が元気になるということで中央政府が責任持って全国的な観点からやるべきプロジェクトが色々あると思いますが、その最たるものが新幹線整備だと思います。先ほど申し上げたように経済発展が先に進んでいるところに地方負担がなく、これから発展するところに地方負担があるのはいかにも不公平なので、地域間格差の最たるものであると思いますから、格差是正の一環として、同じような立場、趣旨に賛同してくださる自治体とは連携しながらやっていきたいなと思っております。

○記者
 具体的にそういう連携のための組織化とかそういったことは考えていますでしょうか。

○知事
 組織化ということもあっていいとは思いますが、率直に言って、いくつかの県の知事さんには直接話をして、それぞれ動いていただいていますし、必要があればつくってもいいと思いますが、どこの県に入ってもらうかなどの調整にエネルギーを使うことになるので、私はむしろ、それぞれ話をして、なるほどそうだと、富山県知事がそう言うなら是非やりましょうと言ってくださる知事さんもいらっしゃるので、そういう人達と連携しながら、先頭に立ってがんばってやっていきたいと思います。

○記者
 知事はいろいろと国へ要望するなど働きかけを行っていますが、この3年間、市町村との関係はどのように進めてきて、その成果をどのように考えますでしょうか。

○知事
 地方分権の時代ですから、基礎的自治体である市町村との関係は大事で、私の立場からすると一番大事なのは県民そのものなのですが、市町村との連携は重要ですので、特にこの1年を振り返りますと、新しい総合計画の策定では、もちろん色々な形で市町村長さんにアンケートをしたり、県会議員さんと市町村長さんに来ていただき、県内4ブロックに分けて議論するとか、個別テーマによっては特定の市町村長さんと懇談するとか、この1年こういう面では随分努力をしてきたと思います。そういう意味では、以前のことはわかりませんが、市町村と県、市町村長さんと私の距離は随分縮まってきているというか、理解が深まっていると思っています。この点は今後もさらに努力していきたいと思います。

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