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知事記者会見[平成19年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成19年11月9日]

◆日時 平成19年11月9日(金)午前9時45分〜10時30分
◆場所 県庁特別室

1 知事からの説明事項
(1)平成20年度当初予算要求について
(2)山手線車体広告の掲出等について
※配付資料は関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 おはようございます。
 それでは、平成20年度予算要求のポイント等についてお話ししたいと思いますが、最初に、簡単に平成20年度の収支見通しについてご説明しますと、平成16年11月、私が知事に就任しましたころは、約400億円の財源不足ということでございました。それから職員の皆さんにご理解をいただいて、給与の臨時的引き下げとか、あるいは職員数の大幅削減、公の施設の見直し、マイナスシーリング、かなり厳しいシーリングをセットしたりして、また、公債費の平準化等も行いました。そこで、平成19年度予算時には、165億円まで構造的な財源不足は減らすことができたわけでございます。
 当時の見込みとしては、平成20年度の財源不足は約205億円程度であろうと見ていたわけですけれども、結果としては財源不足が221億円まで拡大する見通しになりました。
 その理由は、1つは、県税収入が見込みよりも少なくなったということでありまして、平成18年度の決算よりは県税収入は増えているのですけれども、平成19年度当初予算に見たほどは税収が増えなかったということであります。これは、当初予算編成時に大分議論をしたのですけれども、国の予算では法人税の伸びが25.3%の増という伸びで、それに対応して地方財政計画、総務省がつくる地方全体の税収の見積もりでも17.8%増でございました。それに対して、私どもはやや慎重に見て、12.5%増と見ておったのですが、実際はさらにそれよりも税収が下回る。対前年度決算よりは増えていますけれども、当初の見積もりよりは下回るということになっております。恐らく、国も少し法人税という形では過大見積もりになっているのではないかと思います。
 それともう一つ、やや現実的な話ですが、後進地域に対する補助率引き上げ措置、やや技術的になるのですけれども、全国平均の財政力指数をベースにして、それよりも財政力が下回っているところを引き上げるという措置があるのですけれども、これがいろんな技術的な理由で引き下がったというようなことが原因であります。
 そこで、資料には平成21年度、22年度の見通しも出してありますけれども、引き続き厳しい財政状況、平成21年度は235億円、平成22年度は229億円ほどの財源不足が見込まれるものですから、そこで、平成20年度の予算要求につきましては、今申し上げたようなことで、平成20年度約221億円の財源不足が見込まれるという厳しい財政状況になりましたので、この中ほどにありますが、引き続きマイナスシーリングを設定いたしまして、財政健全化、行革の努力を継続すると。
 一方で、元気とやま創造計画をこの4月に作りましたので、この政策を着実に推進するということで、社会資本整備、あるいは県民福祉の向上の面から見て、重要な事業は戦略的に進めるということにしております。具体的には、投資的経費は公共事業・直轄事業マイナス8%、主要県単・その他もマイナス8%であります。昨年はマイナス10%にしておりましたので、少し緩和したことになります。
 なお、例えばお隣の石川県は、公共・直轄、主要県単のシーリングをマイナス20%にされているわけで、なかなかよその県も大変なのだなということを思っております。
 私どもは、既に私が就任しましてから、平成17年度、18年度、19年度とかなり厳しいマイナスシーリングをとっておりますので、そろそろ実際の社会資本整備のニーズを見ますと、昨年と同じく10%というよりは、少し緩和はせざるを得ないのではないかと、こういうふうに考えております。
 なお、シーリングから除外して要求を認める事業として、昨年までは北陸新幹線整備負担金などを除外しておったのですけれども、今回は新たに新幹線関連の道路整備事業、例えば新しい新駅へのアクセス道路みたいなものですね。それから、合併支援道路、橋梁の耐震補強、これはこの9月補正で橋梁の耐震補強を前倒しするということを発表いたしましたので、これを今回の当初予算でもその方針でいくということであります。その他、地域活性化、安全確保の落石防止とか、特にそういったような事業をシーリングから除外することにしております。
 それから、「福祉施設、教育施設等の県民生活に密接にかかわる別に指示する施設整備」とありますけれども、これもシーリングから除外すると。今年度の当初予算の例でいいますと、黒部学園、それから総合衛生学院、女性相談センター、富山西警察署なんかは除外したのですけれども、今の時点で考えられますのは、例えば高等学校の耐震化を進める事業、こういったものは除外することになると思っております。
 それから、重点施策経費ということで元気とやま創造戦略枠、これは昨年も20億円特別枠を設けましたが、今回もおおむね20億円の範囲内で設けるということであります。ただ、例えば平成19年度当初予算にこの元気とやま枠で要求してついたものでも、当然に継続でつくということではなくて、今回、改めてオータムレビューもやりましたので、その議論の成果も踏まえて、ゼロベースで見直しを行った上で、積極的に施策の企画立案ができるようにしたいと思っております。そういう意味では、これはゼロベースで、その代わり各部ごとの条件は設けないということで要求してもらおうと思っております。
 それから、水と緑の森づくり枠ですけれども、これはご承知のとおり、この4月から新しい森づくり税の実施を行って、その収入の範囲内で要求してもらうものですけれども、平成19年度は初年度でしたから、たしか収入が2億7,000万円ぐらいだったと思いますが、来年は3億円を少し上回るぐらいになると思っております。
 それから、一般行政経費は昨年同様マイナス10%、それから県単補助金はマイナス3%、ただし、県民福祉や民間活力の観点から特に緊要度が高いものは前年同額というふうに配慮することにしております。
 資料を1枚おめくりいただきますと、今、ポイントを申し上げたようなことが経費別に整理されておりますので、ご覧いただきたいと思います。
 一般行政経費については、さっき大まかに言いましたが、(1)の重点施策経費が先ほどの「元気とやま創造戦略」枠、「水と緑の森づくり」枠、それから経常的経費の事務費はマイナス7%、これは今年の当初と同じであります。それから、試験研究費もマイナス3%。その他の一般行政経費は、一般財源ベースでマイナス10%の範囲内ということにしていますが、指定管理者制度ですとか、あるいは行革に伴って、平成20年度に民間委託等を推進するわけですけれども、一時的に必要になるような経費もありますので、そういうものの所要経費は認めるとか、また、県単補助金はさっき申し上げましたように、基本的にマイナス3%ですけれども、県民福祉とか民間活力の観点から特に緊要度の高いものは前年同額まで認めると、こういうふうにいたしております。
 義務的経費については、ここに書いてあるとおりでございます。
 あと、資料の3ページ目はさっきご説明しましたが、あと、4ページ、5ページは、収支見通しの細かな内訳でありますので、特に何かご質問があればお答えいたします。

記者会見で記者と質疑応答する知事 それでは、もう1点、前からお話ししている山手線の車体広告の案が大体まとまりました。皆さんのお手元にも資料が配ってあると思うのですが、これが山手線の車体としますと、この点線の内側が窓枠でありまして、この窓枠の両側から下に立山連峰を入れる、ということでありまして、私も山手線に出している時には、東京に出張する際、ぜひ見ようと思っていますが、結構アピール力があるのではないかと思っております。
 記者の皆さん、個人としても、デザインとかなんかにご見識のある方が多いと思うので、また、もっとこうしたらどうだというご提案があれば聞かせていただきたいと思いますが、それなりのアピール力があると思っております。
 あともう一つ、「旨 キトキト」のポスターがありますけれども、これはブリのですけれども、その他、今日は持っていませんけれども、シロエビとか、それから雪の大谷とか、そういうものを山手線の車体の大きな窓の周辺に配して、乗車する人が「おっ」と思うというふうな効果をねらっているということであります。ぜひ、皆さんもご上京の機会に見ていただきたいと。
 これは、11月25日から12月22日まで4週間、2編成です。これで見て、非常に効果があれば、またこれからもさらに活用していきたいと思います。
 それから、お手元の資料にある「富山県・観光PRポスター」を全国のJRの主要駅1,000カ所に配るというふうになっております。
 その他参考に、羽田空港へのポスター掲出、まだこれは実施日調整中ですが、また、旅行エージェントを招聘して、旅行商品を開発・PRするとか、あるいは中京圏向けには中日本高速道路会社、市町村、広域観光団体と連携した物産展をやるとか、あるいはエージェントと連携した観光説明会等をやるとかということで、積極的に富山県の観光の魅力をアピールするというふうにしていますので、どうかぜひ、記者クラブの皆さんもよろしくご理解とご協力をお願いしたいと思います。
 以上です。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 財政状態を知事は、非常にまだ厳しいけれども、ある程度見通せる状況になってきたのではないかとおっしゃっていたと思うんですけれども、今日の資料を拝見すると、現実に非常に財源不足が多いと、基金の残高も128億円しかない中で、どういうふうに財源を確保するのか、非常に厳しいように見えるわけですが、どのあたりをもってして見通せるようになってきたかということについて、ご説明いただければと思います。

●知事 
 まだまだ厳しいのですけれども、1つは人件費ですね。今まで、給与の臨時的引き下げとか、あわせて定数の削減ということをやってきたのですけれども、これまで、いずれにしても人件費も退職金も増えたりしまして、どんどん増えてきていたのですが、大体今の見通しですと、平成19年度がピークで、これからは定数削減の効果が出てきて、平成20年度以降は少しずつ下がっていくという見通しに1つはなっていると。特に、退職金は今年がピークだと。
 それから、公債費も、まだまだ過去の借入金の返済が増えておりますのですが、就任以来、なるべく公共事業や県単事業をマイナスシーリングで削減もし、皆さんに我慢していただくということの効果が出まして、公債費もまだまだ増える傾向にありますけれども、今の見通しですと、平成22年なり平成23年あたりが公債費償還のピークになると。もちろん、社会保障関係は、高齢化に伴ってまだまだ増える傾向にはあるのですけれども、今言ったどうしても払わなければいけない人件費、過去の借入金の返済費、これのピークが、人件費については幸い今年がピーク、それから公債費は平成22、23年頃がピークだというようなことになってまいりましたので、まだまだ楽観はできませんが、県民の皆さんのご理解を得て、政策の戦略的な選択をして、どうしても県民の皆さんから見て一番これが重要だということをまずやる、それから次に重要なことをやると。それから、お金があればこれはもちろんやった方がいいのだけれども、これはひとつこの際我慢しようではないかというものは我慢するというふうな仕分けをしっかりしていくことによって、まだ苦しいのですけれども、少し展望が見えてきたのではないかと思っております。
 それからもう1点は、正直、県として行政改革、財政再建で努力すべきことはもう十分やりつつあると思うのですね。もちろん、まだ努力しますけれども、同時に私は、昨日も申し上げたように、やはり国の税制を直してほしいと。今の仕組みでは、地方が一生懸命企業誘致やなんかしても、結局は税収のかなりの部分が東京とか一部の大会社の本社が集中しているところに集まる傾向になっていますので、この構造を変えなければいかん。これは、この春からいろいろ努力して、たまたま知事会の地方税制小委員長という立場にもなりましたから、なおのこと、これは他の知事さん方にも呼びかけをして、また、中央政府にもお話をし、それから先般は与党の自由民主党、東京で政府・与党の皆さんにもお話をしてきております。これは、つい最近やっていることだけではなくて、この春からいろいろな手を打ってきておりますので、これは何とか実現したいなと。
 それから、地方交付税も、とにかく地方が一生懸命やって、税収が伸びると交付税がわっと削られるということの繰り返しですけれども、今日も一部に報道がありますが、少なくとも政府内でも、こんなことをやっていたら地方から不信を買うと。やはり何とか、交付税の削減というのもこれが限界で、例えば東京都や富裕団体の豊かな税を少し地方に回すということの結果だけではなくてですね。そうすると、トータルでは、財源超過の団体の方は超過額が減るのだけれども、財政力のない団体の財源不足の額も減るから、したがって、地方全体として見たら、財源不足が形式上減ったような形になって、そうすると一部の方が喜んで、交付税を減らすと、こういう繰り返しになるおそれがあったのですが、それをやってもらっては困るということも、この間、自由民主党の総務部会で明確に主張してきましたし、これは富山県民だけではなくて、全国の地方の住民がその1点を今見ているのだと、政府・与党は責任を持って対応してほしいと私は言ってまいりました。
 それから、新幹線の地方負担についても、これは昨年来いろいろ努力してきているのですけれども、これから伸びようとする、今は財政力は弱いけれども、これから発展を目指して頑張っているところに、余りにも不公平な仕組みになっていますから、これもぜひ改善してもらうと、こういうことで頑張っていきたいと思います。あとの2つは、富山県の現実を見て、やはり国全体の仕組みを変えなければいけないと私は思っておりますので、これはこれで努力をしていきたい。
 これは、私の一存で、富山県だけで判断できることではありませんが、そういう努力を他の地方団体とも連携しながらやることで、何とか財政を健全化していきたいなと。何とかそういう方向に動きつつあるのではないか、こういうふうに期待も一部込めまして思っていると、こういうことであります。

●記者
 平成17年度から職員の給料を臨時的に削減しておられますけれども、平成20年度に関してはどのようにされますか。
●知事 
 これは、人事院勧告に基づかない3年間の臨時的な引き下げということでしたわけですが、原則からいえば臨時的な措置なのですけれども、平成20年度からどうするかについては、今もお話があったように、決して楽観できない財政状況にありますから、今、どうすべきか熟慮しているということでご理解をいただきたいと思います。

●記者
 予算編成の関連なんですけれども、見通しがある程度出てきた、厳しい状況は抜け出しつつあるのではないかというお話でしたが、今の知事のお話を聞いていますと、何となくイメージとしてはわかったような部分もありますが、ただ、やはり楽観できない。220億円不足しているという見通しであれば、いろいろ今挙げられた部分でも、本当にそれが実現できるのかなという気がするんですけれども、その一方で、国にいろいろ働きかけてやられるということですが、それはある程度実現できるという自信があるということなんでしょうか。

●知事 
 いや、自信があるというようなことはともかくとして、まず余りにも東京に税収が集まり過ぎるということについては、この春から各方面に問題提起をして、皆さんも感じていらっしゃるように、一富山県の問題ではなくて、全国的な今や課題になってきているので、私は何らかの改善が図られなければならないと。そのためには、それこそ県民の先頭に立って頑張りたいと、こう思っております。
 新幹線についても、昨年来、いろいろな各方面にこの問題提起をして、なかなか正面から取り組んでいただけなかったのですけれども、最近、格差問題ということが中央の政界でも非常に大きな課題として取り上げられるようになりました。私は、格差の問題は昨年の春から言っているのですけれども、地域格差の問題、非常にこれは大問題になると。なかなか最初は耳を傾けてもらえませんでしたが、この間の参議院選挙その他も含めて、改めて皆さん、やはりこれは大変な問題だということがよくわかってもらっていると思うので、新幹線の問題についても、中央政府が、政府・与党が適切な判断をしていただけるのではないかと期待をしております。いずれにしても、精いっぱい努力するということです。

●記者 
 今の関連で、きのう、増田総務相が税源交換というのを示したのですが、一方で財務省の方から反対の意見も出ているみたいなんですけれども、知事も税源交換の提言をされていたというふうに思うんですが、実現の見通しというのはどのように知事は見ていらっしゃいますか。

●知事 
 私は、今申し上げたように、実は今の地方税制は、このままだと強い者がますます強くなって、弱い者は報われないという構造になっている。これを何とかしなくてはいけないということは、幸い中央政府・与党、野党も含めてかもしれませんが、もう地方団体も含めて、本当に多くの方々の共通認識になりつつあると思うのですね。あと、今、議論になっているのは、手法の違いと結果としてのアウトプットの問題でして、一部の人たちは、法人2税を例えば国でキープして、つまり、例えば国税にして、そしてそれを人口やなんかで再配分すると。そうすれば、東京都やなんかに集まり過ぎたものを地方に均等に配分できるではないかという主張なのです。
 これは、一見すごくよさそうに見えるのですけれども、実はそのことを言っている人たちのねらいは、そうすると東京都みたいなところはもともと交付税の計算上、財源超過団体で、交付税もらっていませんから。そういうところの余裕財源を圧縮して財源不足団体に配ると、地方全体の財源不足が減るから、したがって交付税は減らせると。ということは、つまり、全く地方には一切メリットがないということをねらいとしている人たちがいるわけですね。
 私どもが知事会の中で、この間もけんけんがくがく議論がありましたが、地方税制小委員会として取りまとめて、11月7日に自由民主党の総務部会でも説明させていただいた案は、そういう手法に乗ってはいけませんよ、やはり分権を進めなければいけないのであれば、と。したがって、むしろ税収の格差是正をするなら、いろいろな方法が考えられるのだけれども、まず手をつけなければいけないのは、法人2税のように地域間格差が非常に大きい税収を交付税の対象税目にして、消費税のように地域間格差が少ない税収を交付税の対象税目から外して地方税にすると。そうすると、税収ニュートラルで、地方の税のトータルは同じで、格差是正につながると。同時に、その時にセットで言っているのは、そういうやり方ですからなおのこと、結果としてはその場合、財政力の弱い団体の財源不足が減る形になりますが、その分交付税を減らすということでは全くだめなので、その分は少なくとも地域格差是正、地方の再生、地方の活性化、そういうことに充ててほしいと、あるいは国民生活にどうしても不可欠なものに充てると。
 したがって、交付税は減らさないで、むしろ確保してほしいと、こういう主張をしてきたわけで、そういう意味では、報道されています増田総務大臣が提唱されている案は、私どもがかねて主張してきたものに沿っているなと、こういうふうに思って、それなりに受けとめていただいたなと思っております。

●記者 
 たしか、基準があったと思うのですけれども、富山県の場合、財政再建団体に転落するのは、財源不足は大体何億円ぐらいでなるとお思いでしょうか。

●知事 
 今、細かな部分は別ですが、大体、標準財政規模の5%以上の赤字を出すと財政再建団体ですから、富山県の場合約130億円です。ですから、今は構造的財源不足という意味ではそれを超えているのですが、しかし、こういう行政改革をやります、こういうことで将来何とか改善しますという説明をして、中央政府、国に説明をして、具体的には総務省ですが、それならわかったということで、一応見通しがある、ということで、行政改革推進債とか、あるいは退職手当債とか、そういう特別な起債を認めてもらっているので、実際に130億円を超える赤字を出していないというか、計算上は今、形式上は黒字になっていると。
 ただ、もしこれが再建の見通しがないとなれば、再建の見通しがないところに特別な借金は国は認めませんから、そうするとそこは許可というか、不同意の地方債ということになりますので、富山県の信用はがた落ちになると、こういうことであります。ですから、国の理解が得られるように、こういう行政改革努力を、現に人の削減なんかも国に言われる前に、就任してすぐ始めましたし、それから職員の皆さんに申しわけなかったけれども、臨時的引き下げ、それから公の施設の見直し、各種外郭団体の徹底的な見直し、こういったことを非常に国が評価してくれて、富山県はこの姿勢でやってくれるなら見通しがあるということで、そういう起債を認めてもらって、したがって、今言ったような事態になっていないと、こういうことですね。

●記者 
 すみません、もう1点お尋ねします。参考までに、車体広告の予算は幾らあるんですか。

●知事 
 結局、全部で2,000万円ぐらいです。これは、私が珍しく増額査定をした予算ですので。余談ですが、私、どうも我々越中人は、広告宣伝費というのは何か、できれば使わないで済ませたい経費というイメージがかなりあるように思うのですが、私もそういうところがあったと思うのですが、やはり知事になってここで3年になりましたけれども、いろいろ他県とか、あるいは民間の広告宣伝の仕方を見ていると、やたらお金を使えばいいというものではないのですが、やはり本当に効果のあることであれば、何倍にも返ってくるという見通しがある、そういう期待ができるものであれば、広告費というものは使うときは使わなければいかんというふうに、私は考えを改めようと思っております。これは、庁内にも、各部にもそう言っているので、むだな金は使うべきではないですけれども、マンネリ化したような、しかし、本当に必要なことはぴしっとアピールすると、こういうふうにしていかなければいかんと思います。

●記者 
 もう1点、数日前、県庁内のメールの受信が半日ほどできなかったことがあったと思うんですが、また、昨日は警察本部では点検不足で停電という事態になりましたけれども、言ってみれば、治安と防災の要ともいうものが、システム的なというか、施設的な問題を起こすという事態についてどう思われるか、お考えを。

●知事 
 ちょっとそれは残念ですが、今初めて聞きました。大変申し訳ありませんが、ただいま聞きましたので、その原因も確かめて、常日ごろの保守管理が不十分だということになれば、きちっとやらなければいかんと思います。

●記者
 予算の関連ですけれども、昨年度は、元気とやまに軸足を移すという明確な方針を示されたのですけれども、今日の会見を聞いていて、その辺、目指す方向ですけれども、それについては言及がなかったんですけれども、さらに歩を進めるのか、財政再建を進めるのか、そのあたりの感覚はどうなんでしょうか。
●知事 
 年末の政府予算、その他の仕上がりにもよるのですが、私は元気とやまの方に軸足を移すと平成19年度当初予算のときに申し上げましたが、せっかくこれまでこの3年間、行革もやりながら、いろいろな種もまいてきましたので、これをさらに平成20年度予算では半歩、一歩踏み出したいと、元気とやまの方にさらに軸足を移したい。そのためにも、国の今の地方税体系、地方税制のあり方は見直しをしてもらわなければいかんし、また、でき得るべくは新幹線の地方負担も軽減することを実現したいと、こういうことでおります。そのために、今、必死で努力をしていると理解していただきたいと思います。

●記者 
 今年初めてオータムレビューをされましたが、その成果として、オータムレビューの中のいろいろ重要施策、来年度予算の中で、特に知事はここに力を入れたいというようなもの、広報戦略というような項目もありますけれども、具体的に今考えがあれば教えていただきたいと思います。

●知事 
 実は、オータムレビューも一通りまだ終わっていませんので、どれがそれとはなかなか言いにくいのですけれども、さっき予算のシーリングで、マイナスシーリングの外で要求を認めますといったような、やはり耐震、安全なんかの問題ですね。これは、私、県内を歩いてみて、やはり安全・安心ということに非常に老若男女を問わず、県民の皆さんの関心が深いということをよく感じましたので、これはやはりきちんとやっていきたい、そういうことだからこそ、シーリングの枠外に高等学校の耐震化とか、あるいは橋梁の耐震化とかといったようなものを出したということであります。
 それから、合併はしたけれども、どうもなかなか期待どおり物事が進んでいないという話もお聞きしますので、もちろん厳しい財政事情の中ですけれども、また、市町村は県と違って、合併特例債という大変有力な財政的な武器ももらったはずなので、それをまず活用してほしいのですけれども、県としても合併を推進してきたという経過がありますから、それなりの配慮もしたいと。
 それから、個別政策で、やはり私は、さっき言った新幹線の負担の問題とかいろいろありますが、東海北陸自動車道が来年、残念ながらちょっとずれましたが、7月にオープンする。これは大きな出来事だと思うので、これを観光振興とか企業立地の促進とか、また、人材のUターン・Iターンにしっかりつなげていきたい。それと、伏木富山港の活性化、これも幸い伏木富山港の便も、昨年は今ごろは月28便ぐらいだったのが33便まで増えてきていますし、ロシアとの「ルーシー号」毎週1便、これも軌道に乗っていますし、ローロー船を北海道に回すとか、いろいろな伏木富山港のポジションを上げるような動き、現にこの10年でコンテナ扱い量も3倍以上になっていますし、そういうようなことをしっかり、東海北陸自動車道の7月全線開通というのを活かしてやっていきたいと思います。
 それから、今年、子育て支援についてもいろいろ新機軸を打ち出しましたが、やはり子育てサポーターなんかも早速、県民の皆さん、100人のところ130人ぐらい手を挙げていただいて、一次研修を受けた人が103人ですか、現にもうスタートしておりますので、これからも企業等にも呼びかけて、子育て支援、少子化対策にも力を入れたい。
 それから、教育の問題です。幸い学力についてはなかなかいい結果になったのですけれども、しかし、まだまだ富山県の子供は、何となく将来に目標をはっきり持っている子がやや少なかったとか、こんなに自然が豊かな地域なのに「自然体験している」と答えた子が割に少ないとか、そういうような課題もありますし、また、全国に比べればまだまだいいのですけれども、いじめとか不登校なんかの問題もやはりあるわけですから、少子化が進む中で、次代を担うお子さんたちが健やかにたくましく育っていただくためのどういうあり方がいいか。ちょうど今、「明日のとやま」の教育の懇話会もつくりましたので、そこへ参加させていただきますので、多くの県民の皆さんの代表の方も委員に入っておりますから、そういったご意見を承って、しっかり取り組んでいきたいなと思います。
 また、医師確保とか看護師さんの問題とか、これも安心・安全にかかわることでありますけれども、力を入れていきたいというふうに、いろいろ言いますと切りがありませんけれども、この3年間、いろいろ種をまいてきましたので、やはり花を咲かせ、実をつけさせなければいかんなと、こういうことで頑張っていきたいと思います。

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