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知事記者会見[平成19年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成19年12月28日]

◆日時 平成19年12月28日(金)午後1時30分〜2時05分
◆場所 県庁特別室

【目次】

1 知事からの説明事項
(1)年末のあいさつ
(2)原油価格の高騰に伴う支援について
(3)Uターンフェア・イン・とやまの開催について
※配付資料は関連ファイルをご覧ください。

2 記者との質疑

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 それでは、記者会見を始めさせていただきます。
 本当に早いもので、もうまた1年たってしまったかなという思いであります。
 19年の県政の動きについては、お手元に資料がありますけれども、随分いろいろなことがあったなと思います。国内や海外全般を見通してどうこうという話は今日はおきまして、富山県にとってみますと、自然災害の件でいうと能登半島地震ですとか新潟県中越沖地震、こういうこともありまして、災害の少ない県と言われている富山県でもやはり安全の問題、危機管理の問題をしっかりしなくてはいかんという思いを深くしまして、プロジェクトチーム等の検討を経て9月、12月補正でも追加しましたが、何とか県民の皆さんに安全・安心な地域づくりをしたいということでやってまいりました。その関連でいうと消防学校や防災拠点施設の問題も進めているわけであります。
 ただ、やはり県政という点でいいますと、大きかったのは先の参議院議員選挙、また、その一月余り後の安倍総理の退陣、そして新しい福田内閣ができたといったことが非常に大きかったなと思います。
 私は、かねて小泉内閣の構造改革路線というのは、大変いい点もあるし、また成果もあげられたと思うのですけれども、しかし、どうもこのままだと地域間格差が拡大して大変なことになるということで、昨年の春以来、以前に霞が関等にもおりましたので中央政府や与党の要路の方々にも折に触れて、このままでは大変なことになりますよ、地方の実情を見てくださいということもよくお話をしたのですけれども、昨年の春頃は期待したような反応は余りありませんでした。昨年秋くらいになって少し変わった。また、今年の春になって大分認識が深くなってきたのではないか。ちょうどそのころ知事会の地方税制小委員長も引き受けてくれと言われて受けたわけですけれども、その後、やはり懸念していたとおりの民意の反映もあって、さっき申しあげたような大きな政治の変化があったわけであります。
 私は、しかし、結果として、地域間、東京をはじめとする一部の地域と一般の地方との格差問題ということが政治の大きなテーマになったということは、それはそれで良かったかなと。日本の国、1億2,700万人の国民の皆さんの幸せも考えてその発展を図っていくには、いろいろな論点がありますけれども、地域間格差の問題、東京一極集中の問題、こうした問題にしっかり目配りをして、そういうことを踏まえた政策を打ち出さなければいかんという認識が中央政府や国会方面にも、もちろん富山県民、あるいは富山県の経済界、いろいろな方々に認識されたということについては良かったのではないかと思います。
 そうした中で、私もささやかでありますが、いろいろな知事さん方にも呼びかけをしまして、特に税制の面は、今、地方も一生懸命頑張って企業立地をやったり、中心市街地の活性化をやったり、農業の振興をやったりいろいろなことをやっている。しかし、今の税制の下ではいいところはみんな大きな企業の本社がたくさん集まっている東京に集中してしまう、そういう構造になっている。これをしっかり変えないと、これはなかなか分権と言っても日本の国の運営はうまくいかない。また、分権と言っても絵空事になる、こういうことを訴えてきたわけですけれども、理想を言えばというか、欲を言えばきりがありませんが、今年の夏頃でもとてもここまでくるとはなかなか予想できなかったのではないかという気がしますが、法人事業税の一部を地方法人特別税にして譲与税として一般の県に配る、これは一見、都道府県間の一種の税制を通じての財政調整に見えますけれども、実はそこに交付税がはさまっていまして、そういうことの結果、交付税の4,000億円の増額、それから、他の対策も含めて、市町村を含めた交付団体に約6,000億円の交付税が増える。その恩恵を財政力のない都道府県だけではなくて、財政力の弱い市町村にも相当に配分されるという結果になりましたので、これはやはり富山県、県内市町村、また、全国の財政力の弱い自治体にとってはそれなりの成果だったのではないかと思いますし、そうしたことの動きの中でささやかながらお役にも立てたというのは良かったなと思っております。
 それから、富山県の問題としては、まずはビッグプロジェクトといいますか、社会資本整備とか活力という点でいうと北陸新幹線が大変大きいわけですけれども、ご承知のとおり国の財政が厳しい中で満額の新幹線の予算が確保してもらえた。その中で、平成22年度末までに開業するということがあらかじめ決まっています東北新幹線、九州新幹線に重点配分されるのは当然ですけれども、北陸新幹線についてもかなり目配りをしていただいた配分になったなと思っておりまして、これも良かったなと思っております。年末までに決着がつきませんでしたけれども、何とか年度末、2月、3月頃までに新幹線の地方負担の軽減の問題、また、並行在来線なんかの問題についても前進が図られるように、また精一杯取り組んでいかなくてはいけない、そういう思いを新たにいたしております。
 あといろいろな事業を挙げればきりがありませんが、活力という点でいうと、おかげさまで企業立地も随分進んできたと思いますし、また現在いろいろネゴシエーションしている最中のものもありますし、これからも頑張っていきたいと思います。
 また、後先になりましたが、県内の企業が自動車関連、あるいは医薬業、IT等々、大変活気が出ているのもうれしいことと思います。
 また、中心市街地の活性化についても、一昨年以来の法改正の経過もありますけれども、2月に富山市さんが全国第1号の認定を受けられただけではなくて、もちろん富山市さんもその後フェリオだとか、それに先立ってのライトレールとか大いに頑張っていただいておりますが、この11月、高岡市も国の中心市街地活性化基本計画の認定を受けられた、これも大変うれしいことでありますし、再来年は開町400周年ということですから、これをひとつ足掛かりといいますか、大きな一つの支えにして高岡も頑張ってもらいたい。それがまた呉西の発展につながればうれしいなと思っている次第であります。
 それから、観光振興で言えば、皆さんご承知のとおりで、「パノラマ キトキト 富山に来られ」というのも、最初は耳慣れないので私もどうかなと半分くらい思っておりましたが、おかげで割合いい評価をもらっているような気もいたします。また、山手線の車体広告も大変反響がありましたし、また、キリンビールさんとの「キトキトプロジェクト協定」というのもそれなりに成果があがってきているのかなと思っておりまして、これからも新年度、観光交流と、またそれに関連してのブランド戦略、こうした面については従来の殻を破っていろいろな新機軸を出したいものだなと思っております。
 それから、とやま夏期大学とかシモン・ゴールドベルク音楽祭とか、「くらしたい国、富山」づくりとか、大分基礎が固まってきたと思っております。また、子育て支援対策も子育て応援団の協賛店が2,000店を超えるとか、また、学力・学習状況調査も皆さんご承知のとおりで全国トップクラスという結果になりまして、しかし、これで変に安心するのではなくて、更に一段と、これは必ずしも成績という意味ではなくて、やはり次代を担うお子さんが健やかにたくましく育ってもらえるように、「明日のとやま教育創造懇話会」もありますし、もちろん県教育委員会の皆さんにまず頑張ってもらわなくてはいけませんが、努力をしてまいりたいと思います。
 また、サッカーのクラブチームのカターレも発足しましたので、県議会ともご相談しながら応援していきたいと思います。
 それから、医療とか環境・安全についても、PETセンターの話とか、日中韓三カ国環境大臣会合、またレジ袋の無料配布の取りやめ、水と緑の森づくり税の活用等、着実な政策の進展があったかなと思っております。いろいろな点でタウンミーティング、中小企業の皆さんとの対話とか県民の皆さんのご意見を生かしながらやってきましたが、これからもその姿勢は貫いてまいりたいと思います。
 同時に、私が大変うれしく思っておりますのは、例えば日中韓三カ国環境大臣会合なんかでもそうですし、世界文化遺産、高岡、立山・黒部等もありますし、観光キャッチフレーズ等々いろいろな分野で職員の皆さんが大変頑張ってくれてなかなかいい成果を出してくれたなと思います。これからも厳しい財政環境ですけれども、職員の皆さんと一体となって、県民の皆さんの期待に応えられる県政推進に頑張ってまいりたいと思います。

それでは、2点発表させていただきたいと思います。
 1つは、原油価格の高騰に伴う支援ということで、先般、中小企業の皆様に対しては緊急の融資制度をつくりまして、既にスタートして成果も出ておりますけれども、その後いろいろ調べてみまして、老人ホームなどの社会福祉施設、こういった分野についても、社会福祉法人あるいはNPO法人等で暖房費や燃料費が大分かさんできているということもわかってきました。法人によっては経営基盤がしっかりしているから心配することもないという企業もあるでしょうけれども、実態もある程度調べまして、今回、社会福祉法人あるいはNPO法人等を対象にしまして、暖房費やガソリン代の高騰によります運営費の増加経費、これを100万円の限度内で貸し付けをする。当面来年3月末まで、無利子貸し付けということで、運転資金ですから、金額からしても据え置き6カ月半、3年以内で大丈夫ではないかと思っております。
 これまで8億円の枠が別途あったのですけれども、これに新たに2億円積み増しまして、これから1月、2月に向けて実際にどの程度のニーズがあるか。自前で何とか資金調達をして大丈夫ですというところもあるかもしれませんし、その数字を見ながら必要額を2月補正等で計上するというふうにいたしたいと思います。
 ちなみに、2億円というのはどういう計算かということでありますけれども、原油の実態、原油高騰の影響等を調べますと、公営は別にして、私立の方は、細かい話は別ですが、老人福祉関係でざっと計算を積み上げてみますと約1億5,000万円ぐらい、障害者施設で4,000万円ぐらい、児童福祉施設で3,700万円ぐらいといったような積み上げになりますので、自前でやるところもあるでしょうし、全部を単純に足すと2億2,900万円くらいになるんですけれども、ご自分でも十分回るというところもあると思いますので、2億円組んでおけば十分対応できるだろうということで計上した次第であります。

 それから、もう1点ですけれども、Uターンフェア・イン・とやまの開催ということであります。
 これは、趣旨は、大学生、あるいは在職者でもいいのですけれども、富山県内で就職、転職に関心のある方を対象に就職支援のセミナーをする。あわせて企業にも呼びかけまして合同企業説明会をするという内容であります。
 同様の趣旨で、昨年、確か昨年も1月5日だったように思いますが、やってみました。最初は事務方に聞いたら200人も集まるか、ということだったんですが、実際には750人も集まっていただいて会場があふれてしまったということもございます。幸いいろいろなスペースで対応できたんですけれども、今年はそうした実態も踏まえまして、1,000名いらしても大丈夫だということで県民会館、それから、参加企業も昨年あっという間に100社になってしまいましたので120社、本当はもう少し増やしたかったのですが、会場の都合で大体120社が限界ということであります。ここで一番ターゲットにしておりますのは、大学4年の方はほとんど就職を決めたという方が多いと思いますので、大学3年生、また、短大1年生、またUターン就職希望者、あるいはUターンでなくてもIターンとかいろいろなケースがあると思います。
 今年も既にご案内しておりますように、この秋に東京、大阪、名古屋、あるいは新たに金沢なんかにも出て説明会もやりましたし、また、父母向けセミナーも昨年は富山1カ所だけだったんですが、224名も集まってもらったので、今年は2カ所、富山と高岡でやりましたが、それぞれ富山が245人、高岡が170人でしたか、大変盛況でした。そういったことも踏まえて、県民会館で学生さん向けの、あるいは既に在職していてもUターン、Iターンの希望者、こういった方々を対象にやるということであります。
 前からお話ししていますように、富山県は毎年1万人の人が高等学校を卒業しますけれども、直に就職、あるいは大学進学を経由して年3,000人くらいの方が県外に流出される。今いろいろなことが言われていますが、聞いてみますと、まだまだ中小企業を中心に人手不足感が強いわけでありますので、富山県で誇りを持って、希望を持って暮らし、働いてくれる若い人をぜひ確保したい。県としてもそれを望んで、それが同時に人口減少対策、少子化・高齢化対策にもなるという面がありますので、富山県の活力、未来安心のためにも努力してまいりたい、こういうことで開催しますので、どうかまた各紙におかれましてもそれぞれのお立場でPRしていただくとありがたい次第でございます。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 先ほど知事の話にも出てきましたが、来年4月からレジ袋を有料化しようということで、富山県レジ袋削減推進協議会の方で事業所の皆さんと合意したという話ですけれども、先日25日の会合で、周知に向けてみんなで協力してやっていこうという中で、富山市が、周知活動はしない、削減の市民運動をまず先にやった上で有料化を検討すべきではないかというお考えのようですが、そのことについて知事のお考えをお聞かせください。

○知事 
 富山市さんがどういうふうにおっしゃっているかは、その場で私が直接お聞きしたわけではないのでコメントは差し控えたいと思いますけれども、私はレジ袋の削減問題、やはり地球温暖化対策は、皆さんも多くの方がご覧になったと思うのですが、ゴアさんの「不都合な真実」なんかを見ましても、やはり非常に大きな、重要な課題だと思います。
 そうしたことを考えて、県の婦人会とか消費者団体とか、いろいろな県民の皆さんが10年以上も前からマイバッグ運動とかいろいろなことを積み重ねてこられて、昨年から「とやまエコライフ・アクト10宣言」とか、いろいろなことを県もその前からやっておりますけれども、特に今年に入って、やはり温暖化対策は待ったなしだということで、是非レジ袋削減に向けての協議会をつくってほしい、スーパー側もお話し合いに応じてもいいということで、確か6月ですか、スタートして議論を積み重ねてまいりました。富山市さんも市町村の代表としておられたのではないかと思いますが、消費者団体の方、婦人会の方やいろいろな方々が何とか地球温暖化に歯止めをかけたいという熱意を持っていろいろ議論され、また、販売する方のスーパーの皆さんからも、よし、4月からひとつやろうじゃないか、しかも最近では、聞きますと4月からという抽象的なことではなくて、ぜひ4月1日からやるというふうに決めてほしい、その方が準備しやすいのだということを現におっしゃっているということです。私はせっかく、言うなれば販売する側と消費者と意見が合ったのですから、これはむしろ今の課題はいかにそれを円滑に実施していくかということでありまして、更に県民に普及啓発するのが大事ではないかというご意見もあるようですから、私も元々そう思っていたので、なるほど、一生懸命普及啓発しているなと多くの県民の皆さんにご理解いただけるように、今生活環境文化部を中心に準備しておりますけれども、なるべく来年早々から、これまでももちろんPRはしているわけですけれども、県の広報もありましょうし、また、シンポジウムをやったり、いろいろな自治会や元々ご熱心な婦人会や消費者団体はもちろんですが、スーパーの皆さん、幅広い経済界の皆さんにもご理解をいただいて進めていきたい。
 現に経済界の方でもおっと思うような人たちから、ぜひこれは協力しますよ、いろいろなお立場での前向きの申し出もいただいておりますので、これはせっかく皆さんが議論して積み重ねてこられたことですし、そういう志のある県民の皆さん、また販売事業者の皆さんがやっておられるのでこれを支援していきたい。混乱が起こったりしないように、今はまずは問題提起された方もいらっしゃるようですが、普及啓発をしっかりやるということにしてまいりたいと思います。

○記者 
 先ほどの話でも新幹線の話も出たんですが、九州新幹線の長崎ルートについて、JR九州が並行在来線を経営分離しない。20年間継続合意するというふうに決まったようなんですけれども、そのことをまず率直に知事がどう受けとめられているかということと、あと知事として、今後JR西日本に何らかの働きかけなどをされるようなおつもりがあるのかないのかということをお聞かせいただきたいと思います。

○知事 
 この並行在来線の問題は、平成16年12月の政府・与党でも再確認された形になっておりますし、遡ると平成2年に、並行在来線は切り離して沿線自治体で経営していくという方向が示されていたわけで、言うなれば新たな整備新幹線スキームの骨格みたいになっているわけですね。それは政府・与党でお決めになったわけです。
 そこで、私はやはりまずは政府・与党に、当時はいろいろな諸情勢の中でそういうふうにお決めになったんだけれども、これは地方負担の問題も同じですが、今や世の中すっかり変わってしまったということと、現に新幹線を先に整備されて並行在来線を第三セクター等でやっている地域がありますけれども、押し並べて大変に厳しい経営環境になっているという実態があります。こうした現実を直視して、本当にそれでいいのか。新幹線を引き受けたJRさんは大変収益がいいようですから、いろいろ考えるともう少しバランスのとれたやり方があっていいんじゃないか。
 ですから、税制の問題とか、あるいは仮に第三セクターで引き受ける場合に、これまで簿価で引き受けるというやり方になっていますが、無償でお譲りいただくとか、あるいは収益還元法的なやり方で計算するとか、それから何よりも、特に北陸本線の場合には皆さんご承知のとおりで、県民の皆さんの日常の通勤・通学の足とか非常に大事な機能を果たしていますけれども、同時に上り下りを入れて40本を上回る貨物列車が走っているわけで、これも関西や中国地方のものが、あるいは時には九州のものが東北や北海道へ行ったり、全国的な物流のネットワークになっているわけですから、並行在来線が立ち行かなくなるとこれは地域の皆さんが困ることはもちろんですけれども、国全体としても非常に困るわけですね、物流の大動脈ですから。だから、国として、政府・与党として本当にそういうことでいいのか。やはりこの問題は見識を持って改めて見直しをしていただきたい。現実にもう事例も出ているわけですから、今のままでいいというようなことにはならないのではないか。
 これは地方負担の3分の1の問題もそうでありまして、人によっては、政府の中にもいまだに「10年前にそういう約束だったではないか。今ごろ何だ」と言っている人もいるようですけれども、10年前と今はすっかり世の中が変わってしまったので、3年間でも地方交付税がご承知のように5兆円も減らされてしまったということもあります。こういう環境の激変する中で、日本国に責任を持つ政府・与党の皆さん、中央政府の皆さん、しっかりした見識を持って、地方の実情を見てほしい。これも私は大きな格差問題の一つだと思っています。先に発展して先行したところは地方負担がなくて、これから歯を食いしばって頑張っていこうという地域からはお金を取るというのはちょっといかがなものか。少なくとも3分の1負担というのは大き過ぎるではないか。こういうことは今までも大分言ってまいりましたが、またそれなりの成果もあったと思いますが、これからも声を大にして言っていきたいし、また幸い、地元の国会議員さんなんかも、またそれ以外の方々も大分理解が深まっておりますので、皆さんのお力添えをいただきながら、何とか現状を改めたい、こういうふうに思っております。

○記者
 年が変わりますので改めて伺うのですが、来年11月8日に任期満了を迎えられるわけですけれども、改めまして知事選挙に向けた現在の考え方について。

○知事 
 県民の皆さんのご支援をいただいて知事に就任しましてから3年と2カ月ほどたちました。来年いよいよ残り10カ月ほどになりますが、まずは今もご質問に出たようなさまざまな重要な課題がありますので、これにしっかり取り組む、全力投球する。その先のことはまだ余り緻密に考えていませんので、まずは今の課題にしっかり取り組むと同時に、任期最終年度の当初予算編成になりますから、これまで「財政再建」と「元気とやまの創造」の両立ということでやってまいりましたが、それなりに目途も立ちつつありましたので、19年度の予算も「元気とやまの創造」に軸足を移すと申し上げましたが、20年度予算はさらにそういうスタンスで、県民の皆さんに、そうは言っても国も地方も財政状態が厳しいという状況は変わりませんけれども、幸い税源の偏在是正もささやかですけれども、少しできたという面もありますし、「元気とやまの創造」に軸足を置いて、まずは全力投球させていただきたいということでひとつご理解を賜りたいと思います。

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