富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 知事記者会見[平成19年度] > 知事記者会見要旨[平成20年1月16日]

知事室へようこそWelcome to the Governor's Office

知事記者会見[平成19年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成20年1月16日]

◆日時 平成20年1月16日(水)午後3時〜3時35分
◆場所 県庁特別室

1 知事からの説明事項
 ・特別職等の給料の一定期間の減額措置について

2 質疑応答

【知事からの説明】

記者会見で説明する知事 それでは、今日は、特別職等の給与の減額措置についてご説明をしたいと思います。
 お手元に1枚資料、あと参考資料が一緒にあると思いますが、ご覧いただきますように、今年の4月から特別職の給与についてここに書いたとおりの減額にいたしたい。1つは、この4月から3年間、知事の給与月額を15%減額する。現行は、就任した翌年の4月から10%減額してきたわけですけれども、この4月からさらに踏み込んで15%の減額というふうにしたいと思っております。副知事等については、私としてはしのびない点もあるんですけれども、10%、これまで3年間は7%の減額でありましたが、そういうことにさせていただきたいと思っております。これはもちろん3年間の臨時的な措置であります。
 なお、地域手当については、この4月からは給与月額の3%支給される建前でありますが、これを当分の間凍結するというふうにいたしたいと思います。そうしますと、実質的には知事の給与は、当面の3年間は言うなれば18%減額というふうになるわけであります。
 それで参考資料をご覧いただきたいと思いますが、就任した当時、17年度当初予算編成前の段階で約400億円の財源不足ということでございまして、その後、職員の皆さんに協力要請をしまして、給与の臨時的削減を3年間お願いしたり、知事部局の職員を5年間で約1割減らすといったようなこと、また、県民の皆さんのご理解ご協力もいただいて行革努力をして、財源不足が165億円まで落ちてきたんですけれども、昨年の秋の時点で20年度予算の財政フレームもお示ししたわけですけれども、やはり依然として20年度以降、221億円、235億円、229億円というふうに大変厳しい財源不足が見込まれるわけであります。
 もちろん今のペースでいくと平成23年度ぐらいまでには過去の借入金の返済である公債費もピークを過ぎますので、それから先は少し見通しが出てくるのではないかと思っておりますけれども、なお20年度からの3年間は厳しいものがある。何とか乗り越えなければいかん、こういうことであります。そのために特別職の給与は今申し上げたように切り込みたいと思っているわけであります。
 もう1枚おめくりいただきますと、これまでどういう収支改善対策をやってきたかということですけれども、まず、歳入確保でいいますと、もちろん税収の確保でありますとか、また法人事業税の分割基準の見直し─これは約5億円くらいのささやかな話でありましたが、また、「水と緑の森づくり税」とありますが、これは別に収支改善のためにやっているわけではありませんからここに挙げるのはちょっとどうかと思いますが、あと税源涵養ということで、地元の企業の活性化もさることながら、企業誘致とか中心市街地の活性化、新産業の創出等をやってまいりました。法人二税だけでいいますと、この間16年度の決算と19年度の予算で比較しますと168億円くらいふえたような計算になっております。
 一方、行政改革の努力の方ですけれども、マイナスシーリングを3年間やってまいりましたので、これを全部足し合わせますと126億円の効果があったということになります。また、公共事業関係費は、主要県単事業を含めてピーク時が平成10年ですけれども、この時に比べますと57%減ったということであります。それから、事務事業の見直しや公債費負担の平準化等で、これは外郭団体とか県単独補助金の削減等について、多くの県民の皆さんにもご理解賜ってやりまして143億円ほど減りました。また、指定管理者制度の導入によりまして約10億円減り、定数削減効果も18億円ほどであります。
 こうした取り組みを通じまして、17年度当初予算では400億円の財源不足を、トータルすると、単純に足しますと360億円ほど収支改善したことにはなりますけれども、一方で、この2ページの下の方にありますように新幹線の負担金もふえてきている。また、PETセンターですとか、あるいは医療充実といいますとがん診療連携拠点病院、これも中央病院と7つの病院を足しますと毎年約6,000億円増えてくるとか、総合衛生学院の改修、富山西警察署の改築、あるいは黒部学園、女性相談センター、また、小学校1年生、2年生の少人数学級といったようなこともやってまいりました。というようなことで前向きの政策もやってまいりましたので、400億円の赤字が165億円まで減ったということになっているわけであります。
 もう1枚おめくりいただきますと、この間の地方交付税は一番劇的に下がったのは16年度、233億円ほど落ちたわけですけれども、その後も削減が続きまして、15年度から18年度の3カ年、これはいわゆる三位一体改革の影響でもあるんですが、国全体で5.1兆円減りました。その結果として富山県の交付税は486億円減ったわけですが、その後19年度に至ってもさらに国全体で1兆円減らされましたので、それも入れますと15年から19年の4カ年の間で富山県の地方交付税は583億円減った。トータルで29.5%、約3割落ちた、こういうことであります。こういうことがなかなか財政再建が終わらない大きな理由になっております。
 もう1枚おめくりいただきますと、今のことをもう少しきめ細かく見た表でありますが、16年度以降さらに交付税も落ちてきたということで、毎年毎年の減りぐあいは4ページ左の下の表にもございますけれども、17年度〜19年度の3カ年で一般財源総額が110億円減っていますし、16年度の減額分を合わせると343億円減っているということになるわけであります。仮に一般財源総額が16年度のままだと、今165億円の財源不足というのは、50億円か60億円くらいまでに減っていたことになるわけで、財政再建も今以上に非常に軌道に乗ったと言えるんですけれども、そうならない事情は今まで申し上げたようなことであります。
 それから、もう1枚おめくりいただきますと、今申し上げたように富山県として精いっぱい、財政再建、行政改革努力をしても、国が次々に蛇口を閉めてくる、こういう悪循環では財政再建のめどが立たないということで、一昨年からいろいろ準備をしていたわけですけれども、昨年は、東京などに集まり過ぎの税収を地方に再配分してもらうということを政府与党を巻き込んだ形で何とか実現できたわけであります。
 この5ページにありますように、東京、愛知、大阪を合わせますと3,900億円、このほかに静岡とか幾つかの県を合わせますと約4,000億円の税収を、富山県を含む地方県の自治体に配分することができた。富山県分は大ざっぱにいいますと約40億円ということであります。知事会の中でも東京都や大阪府、愛知県のそれぞれ知事さん方と大分激論も交わしましたが、心の中ではわかっていただいているのではないかと今でも思っているわけであります。
 もう1枚おめくりいただきますと、20年度の地方財政対策は、ここにあるとおりでありまして、幾ら財源不足を減らすために東京都や税収の多いところから地方に均てん化しましても、地方財政計画上歳出が増えませんと、結局地方の財源不足が減ったということでまた交付税を財務省が減らすという変なことになるものですから、これは総務大臣にもお願いしまして、「地方再生対策費」というものを4,000億円計上していただいた。そしてこの財源としては税の偏在是正による財源を活用して交付税の特別枠4,000億円というものを計上していただいた。元々、東京都、大阪府等の都道府県の税金を、富山県を含む地方の県に均てん化したいというのがねらいだったわけですけれども、しかし、議論の過程で財政力の弱い市町村にも配慮しようということを私としてもやはり必要だと考えまして、都道府県分が1,500億円、市町村分は2,500億円というふうな配分になったわけであります。
 交付税全体としては約4,000億円ふえたわけですが、これは16年以来、4年間連続して交付税総額が減ってきたのを、5年ぶりに歯どめをかけて若干にしろ、増加させることができた。また、地方税も合わせますと約7,000億円の増、特に交付税をもらう交付団体でいうと6,000億円の増というふうになりましたので、幾ら行革をやっても蛇口を閉められるというこの悪循環は何とか食いとめることができたのではないかと思っております。

 もう1枚おめくりいただきますと、しかし、ちょっとお聞きになりますと、ではそれが本当に富山県に丸々毎年40億円増えるみたいに見えますが、市町村にいく分もありますので、こう見ていただくと、左の方が全体トータルの姿でありますが、富山県への具体的影響といいますと、まず、地方法人特別譲与税については、年度途中からの改正になりますから、20年度は実際には税収が入ってきません。したがって、40億円の増収となるのは21年度からになります。ただ、入ってきても、今の交付税の仕組みですと税の75%が収入としてカウントされますから、30億円減って、純増は10億円ずつ。それから、一方で、地方交付税の特別枠で都道府県分1,500億円を計上してもらいましたので、これが大体1%とすると、県分が15億円ずつとなります。ただ、残念なことに、「骨太方針2006」で、2010年初頭に国、地方ともにプライマリーバランスを黒字にする。地方の一般歳出で毎年0.6%から0.7%減らすというのがまだ生きておりますから、毎年これから5億円ずつ、20年も含めて減らされるというふうに考えますと、最終的に実際の手取りといいますか、富山県への増加額は、20年度が10億円、21年度、22年度が20億円ずつということになります。
 仕掛けがかなり大きかった割にはこういうことであります。しかし、今まで毎年100億円、200億円と減らされてきたわけですから、これでもそれなりの成果と思っております。
 もう1枚おめくりいただきますと、20年度の財源不足は先ほど冒頭申し上げたように221億円ですけれども、一部に、地方法人特別譲与税なんかもできたのだから、給与の削減額はそんなに大きくなくてもいいじゃないかというような議論もあるように聞きましたが、ここにありますように、20年度、交付税が10億円ふえても、財源不足221億円をその分だけ圧縮できるだけでありまして、仮に給与の臨時的な削減を続けたり、それから、マイナスシーリングで20億円ほど歳出削減をしましても、なお収支ギャップは105億円あるということ、県債の発行なんかもやった上で、行革債とか退職手当債、これは行政改革をやるという前提で発行が認められる起債ですけれども、そういうものを全部入れても、なおかつ105億円のギャップがあって、これは基金等を取り崩すしかない。ただ、取り崩す基金がそもそも今130億円くらいしかありませんから、だんだんハコテンに近くなる、こういうことであります。
 21年度は、さきの税の偏在是正・交付税の増加額が20億円で、10億円から20億円に若干増えるんですけれども、なおかつ収支ギャップは70億円残る。22年度になると収支ギャップが100億円にむしろ広がる、こういうことでありまして、今後の予算編成を通じてさらに歳出の見直しに悪戦苦闘しなければいけない。
 私は、一昨日も教育のタウンミーティングをやりまして、少人数指導とか少人数学級をやってほしいというようないろいろな県民の皆さんの切実なご要望、ご熱心なご要望もいただきました。また、昨日、医療とか福祉の現場に行きまして、いろいろな県民の皆さんのそういう福祉、医療分野についての切実なご要望をお聞きしました。こうした県民の皆さんの切実なご要望をお聞きする、また、経済、地域の活性化も図って、富山県をもっともっと元気な県にしていくということ、しかも、そういうことをやるにはやはり財政の基盤も固めなければいけませんから、財政の基盤を固めつつ、さらに攻めの姿勢で元気とやまの創造をやっていく。県民の皆さんの切実な要望にこたえるためには、やはり県庁は3年間給与の引き下げという異例のやり方をして、大変断腸の思いでありますけれども、さらに3年間、職員の皆さんに給与の引き下げをご協力いただきたい、こういうふうにご提案申し上げているところであります。
 まだ交渉中でありますけれども、そろそろ予算編成も知事査定の段階に上がってくる、そういう状況にもなっております。この際、私を含めて特別職の給与をどうするんだということを明確にお示しした方がいいんじゃないかというふうに考えまして、今日発表させていただいた次第であります。
 これからもいろいろ財政問題は難しい課題もありますが、しっかりとこれを乗り越えて、県民の皆さんの期待にこたえる県政運営、元気とやま創造に向かっていきたいと思っております。今日の特別職の給与の減額措置の発表はその私の足固めであるということで発表させていただいたわけであります。
 以上で私からの説明は終わらせていただきます。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 組合との交渉の絡みですが、組合側が要求していた、地域手当を20年度から凍結するということでしょうか。
○知事 
 そうです。特別職についてですね。
○記者
 特別職について、ということですか。
○知事
 一般職については今交渉中でありまして、組合の方はたしか地域手当を凍結してもいいんじゃないかとおっしゃっていると思いますけれども、そうしたご主張も念頭に置いて、さっぱりとしたい、こういうことであります。
○記者 
 では、特別職以外の部分の地域手当について、県側の方は年末の段階で、段階的な縮小というようなことも組合側に示されたというふうに認識していますが、段階的な縮小というのは具体的にどんなイメージなのか。今後の地域手当の対応についてということになると思うんですが、知事、いかがでしょうか。
○知事 
 これは交渉中の問題ですから、今の段階で私が余り細かなことを言うのは差し控えたいと思いますが、大きな流れからいいますと、私どもは11月13日に提案したわけでありまして、その日に組合の方は地域手当の凍結というようなこともご提案いただいたところであります。それも含めて双方で今議論し、検討している、協議している、こういうことであります。
 私は、そうした状況も踏まえて、この機会に職員の皆さんの中に、私は制度論としてはいろいろな議論があると思うんですけれども、そうした地域手当は少なくとも凍結したらどうかというご意見、署名もお集めになったと聞いていますので、そうした職員のお気持ち、考え方というものも踏まえて、この際特別職については、地域手当は当分の間凍結する。しかし、それでは到底足りませんので、特別職の給料についてはまず知事が15%、その他の特別職は10%、こういうふうな決断をさせていただいた次第であります。
○記者 
 ごめんなさい、今の質問に対する答えとちょっと違うんですが。
○知事 
 ですから、交渉の中身は今両者で協議しているところですから、今私の口から申し上げるのはいかがでしょうか。避けさせていただきたいと思います。

○記者 
 4月からの給料月額と、それを10%現行どおりに減額した場合、並びに15%減額した場合に幾ら影響するのでしょうか。
○知事 
 細かなことはまた聞いていただいて、影響額だけでお話ししたいと思いますが、今回の知事の15%という数字でいいますと、本来のこういう措置を講じないとすればいただく給料からいうと、手元の資料ですと年間280万円ほど減額になります。

○記者 
 今回の減額措置、地域手当も入れて、年度間で幾らくらいのマイナスになるんでしょうか、県財政にとって。
○知事 
 特別職だけでいいですか。全部足すと約800万円ということです。これは私と、それから副知事、企業管理者、教育長、常勤監査委員、この5人分で800万円、こういうことです。

○記者 
 本年11月、任期を終わりになられると思うんですけれども、実施期間が3年間というと、言い方が適当でないかもしれませんけれども、とりあえず知事の給与については任期の中での金額を決めて、後のことは選挙後に決めるのが筋のような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○知事 
 これは職員の皆さんにさらに3年間給与の引き下げ措置を協力要請している立場からいいますと、特別職も3年間が素直なところではないかと思います。これから議会と相談しなければいけません。ですから、いろいろな考え方があると思うんですが、私はそういう考えでおりまして、もし全然別の方が知事になられた場合は、ご不満であれば自分で直されればいいのではないかという気もしますし、任期1年だから、1年だけ条例提案して、残りはまた後ほどという、そういう考え方もあるかもしれませんね。これは今後議会と相談したいと思います。

○記者 
 知事、すみません、先ほども多少触れられたと思うんですが、今日特別職の減額措置を発表された理由について、もう一度お願いします。
○知事 
 これはいよいよ予算ももうすぐ知事査定という段階になってきまして、さまざまなことも念頭に置きながら、県民の皆さんの期待にこたえる、元気とやま創造に向けての攻めの予算をつくりたいと本当に思っておりますので、その前に財政再建にかかわることについては早く結論を出したいとかねて思っておりまして、まずは特別職についてこの際明確に私の考えを県民の皆さんにお示ししておきたい。職員については今いろいろと議論している最中で、今後も誠意を持っていろいろお話をしたいと思いますが、なるべく早く適切な答えを出したいものだと思っております。

○記者 
 今なるべく早く財政再建にかかわることについては結論を出したいとおっしゃったんですけれども、職員組合との交渉はいつぐらいまでにまとめるつもりでしょうか。
○知事 
 いつぐらいまでというのは、なるべく早い方がいいんですが、いずれにしても、給与の見直しをすると予算にも響きますし、それから、2月議会に条例も出さなければいけないですね、そうするともう余り日がない。どうでしょうか、できれば今月中くらいには答えを出した方が、なるべく早い方が私はいいと思います。

○記者 
 地域手当などはまだ交渉中ということですが、一般職員の地域手当を凍結して、さらに今提案していらっしゃる一般職2%、次長、課長職4%、部長5%というのも実施したいという、今でもお考えですか。
○知事 
 いや、昨年秋の時点で提案したのは、たしか管理職4%、一般職2%、地域手当はいきなり凍結ではなくて1.5%にするという案になっているわけですね。ただ、組合の皆さんからいろいろな地域手当の凍結だけでどうかといったような案も出たりしていることですから、その中身については今交渉中です。私の方は、その交渉はまだ交渉中なんだけれども、特別職についてはもうそろそろ県民の皆さんに私の考えを明確にお示しするときがきたということで、今日発表させていただきました。
○記者 
 削減幅のその提案されている方針は今でも変えていないということですか。
○知事 
 そうですね、今の財政状態、今ご説明したとおりでありますので、この3年余り悪戦苦闘して大分再建の道筋は見えてきたと思いますが、なお、あと3年なかなか厳しい道のりでありますから、職員の皆さんにはぜひご理解をいただいて、この苦しいときをともに乗り越えていただきたいなと。各論は今いろいろお願いしているところでありまして、これからも誠意をもってご理解が得られるように努力したいと思います。
 いずれにしても、昨年の秋申し上げましたように、公務員の給与は人事委員会の勧告に基づいてやるというのが大原則ですから、私は、3年前もそうでしたが、やはりこういう臨時的削減をするというのは大変異例のことですし、そういう意味では断腸の思いであります。しかし、さまざまな県民の皆さんのご要望とかご意見とかといったものを踏まえるとこれは避けて通れない道だというふうに判断いたしております。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム