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知事記者会見[平成19年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成20年1月25日]

◆日時 平成20年1月25日(金)午後2時〜2時35分
◆場所 県庁特別室

1.知事からの説明事項
(1)西部水道用水供給料金の改定について
(2)県中小企業融資制度の貸付金利の改定について
(3)酒造用水稲品種「富山酒69号」の育成と命名について
(4)今後の職員の人材育成方針について
(5)火災予防対策の実施について
※資料は関連ファイルをご覧ください。

2.質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 それでは、説明を申し上げます。
 第1点は、西部水道の用水供給料金の改定であります。
 この西部水道事業につきましては、昭和54年から高岡市など4つの受水団体と企業局とで協定を結んでやってきたわけであります。平成20年度以降の供給料金及び供給水量について、これまで企業局と4団体で相談をしてきたわけですが、今回改定をするという方針を定めましたので発表させていただきます。
 ここにありますように、供給料金は、85円/m3(立法メートル)から75円/m3(立法メートル)に10円引き下げるということであります。また、現在の協定水量を4%減量するというふうにしております。適用は20年度から3カ年ということであります。
 改定の背景として、18年度で懸案の累積欠損が解消できたこと、また、19年度においても2億円の黒字が見込まれること。また、供給料金については19年度までの取り決めとなっているということが挙がっておりますけれども、私も就任以来、県内各地でタウンミーティングをやりますと、特に西部で、高岡や氷見の方々などから、東部に比べて西部は水道料金が高いので何とかしてほしい、こういうお話をよく聞かされたわけであります。企業局にもお願いしまして、何とかコストが下がらないか、努力してもらっていたんですが、配布の資料には簡単にしか記してありませんが、この間、組織のスリム化ということで人員を6人減らすとか、それから、業務をできるだけ民間に委託するとか、例えば浄水施設の運転管理ですね。また高い金利の企業債を繰上償還したり、借り換えするとか、経営努力にも真剣に取り組んでいただいて供給原価を下げることができた。そこで何とか10円引き下げる。また、供給水量についても、これは責任水量制になっているんですけれども、こういう時代ですから、住民の皆さんもできるだけ節水に努めるということで受水団体のほうも受水量を節約するという流れになっていますので、この際4%減量するということにしたわけであります。
 私としては、県民の皆さんが県の用水供給事業の単価を下げてほしいというのは、県民の皆さんが直接市町村に支払う水道料金を下げてほしいということが背景にあるわけですから、各市町村長さんには、県も思い切って10円下げるので、かつ、供給水量も思い切って4%下げるので、ぜひ水道料金、直接県民の皆さんが支払う料金も下がるようにできるだけ検討していただきたいとお願いしているところでありまして、それぞれの市町村でそういう趣旨に沿って適切に対応していただけるのではないかと期待をしております。
 なお、ここまで下げましたので、例えば近くの石川県や福井県と比較しますと、石川県は今、水道用水供給料金が119円、福井県は2つ持っておられまして、1つが78円、1つが113円ということでありますので、北陸では一番安い水道用水料金単価になったというふうに思っておりまして、県民の皆さんにも喜んでいただけるのではないかと思っております。
 なお、今後ともできるだけ行政のスリム化に努める、また、企業局ですから、効率的な経営に努めていただいて、将来コストをうまく下げられれば、またその段階で再度の引き下げということも検討してまいりたいと思っております。

 次に、中小企業向け融資制度の貸付金利の改定であります。
 今回、結論的にいいますと、すべての資金の融資利率を一律に0.25%引き下げるというふうにいたしたいと考えております。
 背景としましては、1つは、県内中小企業を取り巻く経営環境、原油とか原材料価格の高騰、また、建築基準法の改定によりまして建築着工の減少などということで厳しい状況になっておりますので、昨年12月5日に緊急融資制度をつくりました。
 資料を1枚おめくりいただきますと、実績としては、私が当初予想した以上に非常に申し込みが多くて、建築関係で38件、原油・原材料関連で15件、合わせて53件で、そのうち既に30件、3億6,000万円ほどが保証協会の承諾済となっております。また、審査中のものが23件ございまして、これが申請どおり貸し付けられたとしますとあと5億2,000万円近くお貸しする。トータルで8億7,000万円台の新規貸し付けになるわけであります。
 そういうことで、中小企業の皆さんが経済環境の変化の中で、ここのところ経済は徐々に回復基調にあると思っていたわけですけれども、こうした要素もある。そこへ年初来の株安といったこともございます。このたび長期プライムレートも下がったということもありますので、いろいろ考えましたが、なるべく中小企業の皆さんが利用しやすい金利にしようということで今回引き下げる決断をいたしました。
 基準金利が2.35%から2.10%、中間金利が2.25%から2.00%ということで、また、優遇金利、その下にあるとおりでありまして、最優遇金利で1.65%、特別金利で1.35%ということでありますから、新規資金を借りられる中小企業の皆さんにとっては朗報になるのではないかと思っております。こうした努力も県としていたしますので、中小企業の皆さんには、また経済環境がいろいろな変動もある中ですが、頑張っていただきたいなと思っております。

記者会見で説明する知事 それから、3番目が酒造用の水稲品種「富山酒69号」の育成と命名ということで、今回名前を「富の香(とみのかおり)」という名前にさせていただいて、国に23日付で品種登録、商標登録の出願を行ったところであります。
 大吟醸等の高級酒用としては「山田錦」などもありますが、これに匹敵する品質を持って、かつ本県での栽培に適した富山ならではの酒造用の品種の育成に取り組んできたということでございます。
 高級酒用の品種としては、「山田錦」が今まで主に使用されていますが、本県で栽培しますと成熟期が遅すぎて、収量・品質の確保が困難だということもございまして、今まで新しい品種の育成に努力してきたわけであります。
 品種の特徴は、ここにあるように晩生であります、また、収量性は「山田錦」よりも優れている。また、味のほうは大変良好で、まろやか。大変高級感があるというふうなご評価をいただいているわけであります。
 命名検討委員会もつくって、「富の香」を候補とさせていただいたのですが、富山生まれの高級酒というイメージが出る、また、富山の美しい自然を連想させる、かぐわしいお酒のイメージになっているのではないかということであります。
 「富」というのは、富山の富と、豊かな暮らし、両方イメージしているということでありまして、今年「越中とやま食の王国フェスタ2008〜冬の陣〜」をやることにしていますが、ここで試験酒を披露する。それから、20年度は栽培試験をやりまして、21年度以降本格的に売っていきたいなと思っておるわけでございます。

 次に、4点目、今後の県の人材育成方針ということでありますが、地方分権の時代でもありますし、また、これからますます地域間競争ということも激化していく傾向にあると思います。また、常にアンテナを高くし、感度を良くして県民の皆さんの声に耳を傾ける、国の内外、世界の潮流とか動きにも敏感であるという職員が欲しいわけでありまして、ここにありますように、大きな目指すべき職員像、分権時代に対応できる改革マインドに富んだ人材を継続的に育成していきたい。
 20年度につきましては、中央省庁にも引き続き行政需要も見まして県政と関わりの深いところには派遣いたしますが、そちらのほうは少し厳選し、減らしまして、例えば国土交通省の物流関係は、その後「とやま物流戦略」を策定して順調にいっていますので、また、中心市街地は、中心市街地活性化法の法改正とか、富山市、高岡市の認定も終わりましたので、そろそろいいかなということで厳選しました。それから、海外への機関も引き続き派遣しますが、ロシアとの関係では1名減らすことにしております。
 それから、その代わりといっては何ですけれども、民間企業、特に大手の商社に今回初めて派遣することにしまして、具体的には三井物産に1人出すことにしております。三井物産は、ご承知の方も多いでしょうが、今度ロシアのシベリア鉄道と合弁でシベリア鉄道のシベリアランドブリッジの運営会社をつくった会社でありまして、私は環日本海時代、シベリア鉄道は非常に大事に思っておりますので、こうしたことも含めて物流をこれまで霞が関でも勉強してもらいましたが、今度はまさに第一線の大手商社に職員を出して、民間の厳しい経営努力を目の当たりにしながら、広い視野、世界に視野を持ち、アンテナを持てる職員を養成したいということであります。
 なお、自治大学校のほうも最近ちょっと脱皮して新しいコースもつくるとか言っておりますので、従来の前期、後期の2名のほか、短期の3週間研修でも1人出すということにしております。
 なお、自己啓発のための休業制度・長期自主研修支援制度を従来から持っておりますが、これは今後も職員が自主的に大学院等で研修したいとか、あるいは看護師さんが認定看護師になるために勉強したいとか、こういった方々には積極的に休業・休職制度を活用してもらおうと思っている次第であります。

 それから、第5点目が火災予防対策でありまして、最近、一部の都市で火災が集中して発生するということもございました。1月23日現在18件、昨年同期より大分増えておりますし、死者も今の時点では昨年ゼロだったのですが、今年はもう4人ということで、これは大変残念なことだと思っております。
 全県的な取り組みとして、今年6月から既存の住宅にも火災警報器をつけることを義務づけられることになっていますので、これを全県的な取り組みとして進めたい。
 また、富山市では既に記者発表されているようですけれども、ここにあるように力を入れておられるわけであります。
 県としましては、その全県的な取組みが必要だということで、各消防本部に要請をするということであります。
 それから、県としてもただ要請するだけでもいかがかと思いますので、今日から1月31日までの間、まず富山市上空において県の消防防災ヘリによる火災予防広報活動を実施する。これで富山市、富山消防局との、あるいは消防団との取り組みと連携して、なぜ多発しているのか、よくわからない点もございますが、何とか県民の皆さんに呼びかけて減らしていきたいと思っております。
 なお、火災警報器につきましては、引き続き法律の趣旨もご説明して普及啓発に努めたいと思いますが、実はかねて生活保護世帯についての住宅用火災警報器の配布をどうするか、頭を痛めておりました。幸い、昨年12月暮れに富山県電気工事工業組合から、生活保護世帯に配布してほしいということで約1,000個の住宅用火災警報器を贈呈いただきましたので、これは社会福祉事務所を通じまして、今月末から、生活保護世帯が約2,200世帯ありますが、そのうち約900から1,000世帯が未設置と見込まれておりますので、こうした世帯に早く警報器も設置して、少しでも火災が減るように努力してまいりたいと思っている次第であります。
 以上で、私からの説明を終わらせていただきます。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 今月20日に、北川正恭前三重県知事が発起人となって、「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」という組織が発足しました。これは国会議員とかと政策協議をする中で法案化とか実現公約化することで、地方の問題等を含めて、国政に反映させていこうという新しい手法ではないかと思いますけれども、このことについて、知事はその実効性も含めてどうお考えになるかということと、今後ご自身がこういうことにかかわる可能性があるかということについて伺いたいのですが。

○知事 
 ちょっと今予算編成とかいろいろなことがあるものですから、正直、新聞報道以上のことは承知しておりません。北川さんとは以前から親しい間柄ですから、ああ、また相変わらず頑張っておられるなと思います。一部の知事さん方も加わって、ああいったことをやられること自身は大変結構なことではないでしょうか。
 私は、知事に立候補するときも、自分でマニフェストをつくって3年3カ月前に既に発表して当選させていただいたという経緯もありますので、当然、今年は任期最後ですから、その検証もしてある段階では県民の皆さんの前に明らかにしたいなと思っておりますし、また生活者自治とか、その後、中身はまだ詳しく伺うチャンス、時間がないんですけれども、一つの問題提起として、その中でなるほどそうだなと思うことは私もやりたいと。おっしゃっていることは大体既に私が実行していることが多いのではないかという気もしておりますけれども、いろいろな方が世の中をもっとよくするためにいろいろ努力されるのは結構なことではないでしょうか。私も協力できるところはやっていきたいと思います。

○記者 
 国会議員の人と政策協議をして法案化とか実現公約化を目指すということは、今まで要望という形だったら地方6団体で国に要望するということがあったと思うんですが、話し合ってそのようにさせるというのは今まで余りないのではないかと思うんですけれども。

○知事 
 ちょっと報道されたことしか知らないのですが、ただ、そうですね、実際には個々のテーマでやっているわけです。一例を挙げれば、中心市街地活性化なんかの問題は、私が直接当時の二階経済産業大臣に要請をして、かねてよく存じ上げている方ですし、それから、国交大臣にもお願いしましたし、それから、霞が関時代によく存じ上げていた国会議員にも何人かはお願いした経緯があります。それから、昨年末の法人事業税改革、東京にちょっと集中している税収をもっと地方の企業活動の実態等に留意して均てん化する、より公正な配分にしたほうがいいのではないかということについては、まず礼儀として、知事会の中で随分議論して、これは私も地方税制小委員長という立場でもありましたから、その上で知事会の代表として、与党の国会の方々、また、もちろん中央政府の皆さんとも、単なるお願いではなくて、折衝してああいう改革ができたと思っていますので、そう目新しいことでもないのかなという気もするんですが、何人かの方がそういう手法を一般的にいろいろなテーマについてやっていきたいという意味で旗上げをされた。特に知事もやられた経験のある北川さんあたりが音頭を取られて、一部の知事さんとか国会議員の方がおやりになっておられるというのは、それはそれでそれなりに意義のあることではないかなと思っております。

○記者
 職員の給与カット交渉についてですが、昨日も5回目ですか、交渉が行われましたが、平行線のままということです。知事には、現時点での今後の見通しについて、特に修正提案されたわけですけれども、さらなる再修正の可能性はあるのかどうかを含めて、お願いします。

○知事 
 昨年11月でしたか、県の当初の提案をいたしまして、それから、職員の皆さんの代表の方、あれは300人くらいおられたのか、上の大ホールでやりまして、そのときに組合側の代表の方から、地域手当の凍結というような案も出たわけですね。署名運動もされたというようなことでありますので、その後、そうした組合のお気持ちもできるだけ尊重しようということで、それでは地域手当はまず凍結しましょうと。
 私は、理論的に考えると、今現に富山市に勤務している県職員は2%支給されているし、来年度は3%支給される。富山市に勤務している職員もたくさんいらっしゃるので、一遍に凍結するという、そういう考え方もあるかもしれないけれども、どうかなと、経過措置も必要ではないかということで最初の提案についてはそれなりに筋の通った案ではなかったかと思っておりますけれども、しかし、せっかく組合の皆さんが地域手当は即時に凍結すべきである、そういうことで、一旦当初の案を引き下げて、そうしたものをベースにしたことであればというようなお話だったように思いますので、そういう案も出しているわけであります。
 今交渉中というか、協議中ですから、これからどうなるかというようなことを私が申し上げるのはいかがかと思いますので控えさせていただきますが、いずれにしても、誠心誠意、職員の皆さんの理解が得られるように努力をしていきたいなと思っている次第であります。

○記者
 暫定税率について伺いたいんですけれども、暫定税率が3月末に期限を迎えることになっていて、暫定税率の維持を前提にして富山県とか各自治体では予算編成していると思いますけれども、もし仮にこれに穴があいちゃった場合についてどうするかという、その対応については今論議されているんでしょうか。あるいは今の予算編成の中でそういった議論がされているとすれば、どのような議論がされているんでしょうか。

○知事 
 今は、富山県もその一員ですけれども、全国知事会としますと、当面10年間この暫定税率を維持することが必要だという考え方でありまして、私も知事になって県内をよく歩かせていただきましたが、まだまだ道路に対する県民の皆さんの需要というか、非常に強いご希望があるということを肌で感じております。
 もし暫定税率廃止ということになりますと、富山県と県内市町村を合わせて230億円だったかと思いますが、これは補助金の分も含めてですけれども、財源に穴があくということになりますので、まず、今はそういうことになったらどうするかというよりは、そういうことにならないように、中央政府はもちろんそういう法案を出されるわけですけれども、また与党もそういうお考えでありますが、一部野党で廃止、ガソリンの値段を下げるのが最優先というお考えの方もいらっしゃるので、そういういろいろな方々のご理解をいただくということが先決だなと。
 正直、私もガソリンが下がったほうがいいと思うのですけれども、ただ、ガソリンの値段は、投機的な問題もあるかもしれませんが、いろいろな需要で高くなったり、また意外に下がったりということがこれまでも何度も繰り返されてきたわけでありまして、全般的には中国をはじめ発展途上国がどんどん成長していきますから、需要はどちらかというと堅調に推移していくほうにいくのだと思います。ガソリンの値段は、経済のいろいろな需給原則で変動する。幅広い国民が道路に対してもっと整備してほしいという、私は少なくとも富山県民はそういう方が多いと思っているわけですけれども、その財源を確保するのに暫定税率がせめてあと10年は必要だというのが今の認識でありますから、その制度論と、当面のガソリンが高いからどうするかという話はちょっと違う次元の話のように思うのですね。ですから、暫定税率は維持していただく必要がある。
 穴があいたから、直轄事業負担金を廃止するからいいではないかという議論もあるように聞きましたが、県だけの都合を見ると、ひょっとしたら帳尻がある程度合うかもしれませんが、国・地方を通じて見れば、この国・地方が財政難の中で2.6兆円の財源がなくなるということでありますから、これは幅広い国民の皆さんによく考えていただいて、適切な国会審議、国政の場で結論が出るようにしていただきたい。また、私としては当面必要ではないかという立場で各方面にお話を申し上げていきたいというふうに思っております。

○記者 
 いわゆる古紙100%再生紙の偽装問題で、県庁の立入業者の発注を一旦停止するなどしていくようにお聞きするんですが、今後の県庁の対応という形で、何かお考えがございましたら、お聞かせ願えますか。

○知事 
 これまでコピー用紙については古紙100%というつもりで購入していたわけですけれども、実はそうでなかったということがはっきりしたわけであります。
 かといってコピー用紙はやはり必要でありますので、当面は古紙100%とはちょっと違いますけれども、環境に配慮した人工林パルプ製品、商品名でニューコピーとかと言うのだそうですけれども、こうした代替品もあります。契約業者と私どもの出納局でいろいろ相談してもらっているのですが、そういった提案もあるようでありますから、全国の状況を見ますとそういうことで当面やむを得ないなという判断をされている団体が多いように聞いていますので、そうした方向で今検討しているということであります。

○記者
 知事が本部長を務めていらっしゃいます安全なまちづくり推進本部に関連してお伺いしますが、安全なまちづくりセンター、全部で15市町村設立中ですけれども、富山市がどうも遅れているといいますか、設立がまだということなんですが、これについての現状認識、また、今後設立に向けて富山市とどう協議していきたいか、見通しをお願いいたします。

○知事 
 今おっしゃったのは、安全なまちづくり推進センターを地区ごとにつくってもらっていますが、それが遅れているんじゃないかということですか。
 どこの市がどうと私の口から言うのはどうかと思いますけれども、非常に整備が進んでいるところとちょっと遅れ気味のところがあるのは確かにそうだと思いますので、遅れているところについては、県内どこでも安全・安心なまちづくりというのは大切だと思いますから、できるだけご理解いただいて、逐次進めていただくように働きかけをしたいと思います。
 私が聞いている範囲では、やはりやらなければいかんなという機運が大分盛り上がってきつつあるように伺っています。これはどう考えても、時間をかけて議論すれば割合理解が得られる話ではないかと思いますので、十分丁寧に説明をして、富山県が日本一安全な県だと言ってもらえるようになるように努力をしていきたいと思っております。

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