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知事記者会見[平成19年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成20年2月15日]

◆日時 平成20年2月15日(金)午後3時〜3時35分
◆場所 県庁特別室

1.知事からの説明事項
(1)公的資金繰上償還の実施について
(2)第23回全国スポーツ・レクリエーション祭について
(3)とやま起業未来塾について
※配付資料は関連ファイルをご覧ください。

2.質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 まず第1点は、公的資金の繰上償還でありまして、19年度から3年間、これは政府が一応認めてくれましたので、高金利の公的資金を繰上償還して低利なものに借り換えるというものであります。
 県の分につきましては、トータルで繰上償還額が約177億円になります。19、20、21年度分の数字は資料にあるとおりでございまして、また、大きく言いますと、一般会計で約91億円、また、水道会計、工業用水道、病院、下水道合わせまして約86億円というふうになっております。
 この政府資金あるいは公営公庫資金の繰上償還によりまして、利子負担の軽減額総額約27億円になりますので、大変厳しい県の財政環境を少しでもよくする方向にしたらいいのではないか、そういう意味では喜んでいる次第であります。
 それから、なお、こういう措置の対象にしてもらうには、行政改革等にしっかり取り組んでいるということが条件になりますけれども、県としましては、いずれまた近く発表しますけれども、集中改革プラン等に基づく総人件費の削減その他、全国の中でも相当熱心に行政改革をやっているほうでありますので、そうした点も国に評価をしていただいたと、こういうふうに思っているわけであります。
 

 2つ目が、全国スポーツ・レクリエーション祭についてであります。
 これは、配付資料をご覧いただきますと、昨年の5月に文部科学省から、第23回全国スポーツ・レクリエーション祭の開催内定書を受領したということ以来の経緯がございます。そして、都道府県の代表参加種目18種目とフリー参加種目11種目あるのですけれども、県内の15市町村でそれぞれ何か1つは開催してもらえないだろうかというようなことでご相談をしておりましたところ、円満にまとまりましたので、今回発表させていただくということであります。
 今度の第23回全国スポーツ・レクリエーション祭の特色ですけれども、今ほど申し上げました県内の全ての市町村で開催するというのは、全国スポレク祭で初めてのケースということになりますのと、また、富山県発祥の種目でありますビーチボールとフレッシュテニスを、フリー参加種目として認めていただくことができたということであります。
 資料を1枚おめくりいただきますと、市町村別にどういう種目を開催するかということが挙がっていると思います。
 なお、皆さん、中にはちょっとこれはどういう種目かよくわからないという方もいらっしゃるかと思いまして、写真付きといいますか、絵入りの資料も入っておりますので、ご覧いただきたいと思いますが、20代とかそういう若い方々だけでなくて、幅広い年齢層の方が参加しやすい種目がたくさんありますので、これをやることによりまして、県外からも多くの皆さんが参加されて、県内活性化にもつながる。もちろん、県民の皆さんにも幅広く参加していただきたいと思います。
 ちなみに、18年度に開催されました鳥取県の例によりますと、大会に約9万人の方が参加されたというふうに聞いているわけでありますので、それからまた、参加される方々が幅広い世代にまたがっておりますので、国体に比べますと、一説によると、皆さんが買ってお帰りになるお土産とか、お泊まりや滞在される際に使われる消費高が国体よりも非常に高いという、そういう有力な説がありまして、そういった面でも、地域活性化の効果があるのではないかと期待しているわけであります。
 開催時期としては、平成22年の秋、4日間行うということでございます。
 

 それから、3点目ですけれども、とやま起業未来塾について発表させていただきます。
 これは、私が知事に立候補しましたときからマニフェストにも掲げておりますが、全国に比べますと富山県は、案外新規の開業率が低いということが大変気になりましたので、進取の気性に富む、また、勤勉で粘り強い県民性であるとされる富山県民、この進取に富むところをもっともっと活発にしたいと思って取り組んでまいりました。
 資料の冒頭のところにありますように、これまで応募者は175名、入塾した人は103人、それから修了した方が93名で、うち、地域づくりコースは新しく創業するという分野ではありませんから、それを除くと77人の方が修了して、そのうち40人の方が既に創業、新分野進出をされて活躍をされているわけであります。
 まだまだ課題はありますけれども、夢・情熱・志ということを合言葉にして、若い人、女性、熟年の方々が相集って、切磋琢磨して頑張っていただいている会でありますので、これからも続けたいと思うのですが、20年度は、これまで塾長をお願いしていました中尾さん、3年たったということで、ぜひ次の方にバトンを譲りたいとおっしゃるものですから、コーセルの飴さんに塾長をお願いして、中尾さんは特別顧問になっていただく。それから、塾頭の一柳さんは引き続きやっていただくと。また、顧問、師範、起業アドバイザー等については、経済界等で活躍中の経営者の方々に、これまで以上にいろんな方に参加していただいて、ご指導とご講演をお願いしたいと思っております。
 それから、コースは、創業とかコミュニティビジネス、新分野進出、地域づくりリーダー養成の4コースということにしております。
 それから、特色は、実践的な創業・新分野進出の講座ということでありまして、座学でも一方的な講義ではなくて、ゼミ形式の指導が中心になっておりますし、また、できるだけ企業の現場にも足を運ぶ。また、実際に日々、経済界の中で苦心をされている経営者の方と幅広く交流ができる、議論ができるという特色があります。
 今年も、3月末から募集することにして、6月7日開校、最終修了は11月29日というふうにしておりますので、また皆様に取り上げていただくとありがたいと。より有為の人材が参加していただくのを期待しております。
 資料を1枚おめくりいただきますと、今申し上げたようなことですが、既に40名ぐらいの方が創業・新分野進出されていますけれども、男性も女性も、それ相応に頑張っていただいていまして、特に19年度第3期の修了生の皆様もそれぞれ頑張っていらっしゃいますが、例えば最優秀賞をもらった釣賀愛さんという方は、オーダーメイド型の、既製の靴が合わないで困っている、ちょっと障害のある方とかいろんな事情のある方々の靴をつくっていらっしゃるのですが、半年ぐらい待ってもらわなければいけないぐらい注文が殺到しているようでありまして、その他にも、ここに書いてあるように、それぞれ皆さん意欲的な取り組みをやっていただいております。また何かの機会に、こういった地域で頑張っている方々を取り上げていただくとありがたいなと思います。
 一番下にある山下さんは、ちょうど高岡で今、自転車によるまちづくりについて、女性の皆さんを中心に昨年の暮れにNPOができて頑張っている、その事務局長をやっていらっしゃると思いますが、皆さんそれぞれ地域の活性化とか新規創業に頑張っていただいております。
 こうした取り組みをこれからも続けて、元気とやまづくりの一助にいたしたいと、こういうふうに思っている次第であります。
 以上で、私からの説明を終わらせていただきます。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 行政で課題となっている新幹線に付随しての並行在来線の件なのですが、先日(2/13)の並行在来線対策協議会幹事会でその収支の予測の試算が公表されまして、一番負担が大きい場合、開業10年間の累積損失254億円を超えるということで出ていますが、この数字を含めましてどういったとらえ方をされていらっしゃいますか。
○知事 
 私も、詳しくは見ていないのですけれども、確かざっと単年度23億円ぐらいの赤字で、累積すると今言われたような数字になると聞いております。
 それで、やっぱり今は、新幹線ができて、並行在来線を経営分離して、地元の例えば第三セクター等が引き受けるとなりますと、従来ルールですと、鉄道の資産も簿価で引き受けるとか譲渡するとか、それからJR貨物さんからいただく貨物の線路使用料なんかも規定の料金でというような計算になっているわけです。一方で今、どの地方も人口減少時代ということ、それからやはり車社会がますます進行するという傾向にありますので、普通に今のトレンド、諸条件を前提にして追っていくとああいう数字になるというのは、なるほどそうだなという感じがしております。
 そこで、やっぱり私は、この並行在来線の経営はそう簡単ではない。やはり、大きな課題だと思っておりまして、例えばお隣の県よりも2年ほど先行していろんな調査を進めてきたわけですが、やはり心配していたとおり、このままの条件ですと大変厳しいことになります。しかし、一方で、新幹線は大事ですけれども、やっぱり並行在来線も県民の皆さんにとってなくてはならない日常の足ですから、これはしっかり持続可能な仕組みにしていかなければいかんと思っておりまして、昨日も、そういうことも含めて、政府・与党の皆さんに強くお願いして回ったのですが、例えばJRからの譲受資産は無償にしてもらうとか、あるいはJR貨物に対する線路使用料なんかももっといただいてもいいのではないかとか、いろんなことが考えられますよね。
 それで、幸いといいますか、新幹線は、新たに引いて開業したところは、皆さん採算もいいし、評判がいいと。従って、JRさんも、経営もよくて配当もされていると。しかし、並行在来線の方は、先行しております長野県とかいろんなところの例を見ますと、皆さん大苦戦で、相当な赤字を出していらっしゃるのがむしろ多いわけですので、やっぱり私はこの機会に、今の仕組みができて10年ほどたちますが、これから6年後、7年後に並行在来線が経営分離されるというふうに考えますと、別にそのことで儲けようと思いませんが、まじめに真剣に経営努力したら存続できると、持続可能になるような仕組みにしてもらわなければいけないので、そのことを昨日も政府・与党の関係の皆様に強くお願いをしました。もう一つ、新幹線の地方負担の軽減、それから敦賀までの延伸の問題、いろいろあるのですけれども、この3月までにそれなりに前進した方向づけといいますか、答えを出していただくように期待している次第です。


○記者
 実に3年ぶりになりますが、学習指導要領の改訂に伴いまして授業時間が増えるということになります。また、総合学習の時間も大幅に逆に今度減ることになって、小学校5、6年生になると英語学習も加わるというように漏れ伝わってきます。この後、公表になるわけなんですが、現在、伝わっている状況、この変革に向けて、知事ご自身はまずどのように受けとめていらっしゃるかということをお聞かせ願えますでしょうか。
○知事 
 伝えられているところについていいますと、一時、受験教育が行き過ぎてゆとり教育ということになったのですけれども、ここ二、三年、ゆとり教育といってもこれがまた行き過ぎで、国際的に見ても、日本の子供たちの学力等が落ちているのではないかと、このままでいいのかと。このまま学校で教えるその内容が、国際的に見て少し劣っている分があるとしますと、ますます意図に反して、塾に行く子供がどんどんふえるということになるのではないかと。
 やっぱり、小学校、中学校、あるいは高校の段階でしっかり学んでいただくべき内容というのをもう少しレベルアップしないと、国際的に見ていかがなものかという声が出てきて、今のおっしゃったような流れになっているのだと思いますが、それはそれで、私は理解できると思います。
 ただ、同時に、総合的な学習の時間なんかも、それを活用して、例えば富山県でも高岡市がものづくりの特区をやったり、うまく活用すれば、結構いい点もあると思いますので、ゆとり教育で目指したいい点が全くこの際なくなるということではなくて、ゆとり教育で目指した志は生かしながら、しかし、それが少し行き過ぎてしまって別の弊害を生み出したとすると、それはやっぱり克服するようにまた見直しをしていくという、そういうバランスのとれた対応が必要だと思います。もう少し学習指導要領案とかいろんな中身ももうちょっと詳しく拝見しなければいけませんが、基本的な私のスタンスとしては、今までのゆとり教育は一定の理由があってそういうことが提唱されたのですが、その結果として別の弊害が出てきたとしたら、それはやっぱり手直しをして、バランスのとれたものにしていく。しかし、ゆとり教育で目指したときの志をみんな忘れてしまうのではなくて、その良さも生かしながら、いずれにしても、次代を担うお子さんたちに健やかにたくましく育っていただかないといけないわけですから、そういうことで努力していただきたい。
 幸いというか、ちょうど「明日のとやま教育創造懇話会」も開いていますので、今は学力向上とかいじめ問題、不登校問題とやってきましたが、今後もいろんな課題を議論することになると思いますが、場合によってはそういう場でも議論が出るかもしれません。いずれにしても、県民の皆さんのご意見をよく聞いて、また、教育現場のいろんな声も聞いて、まずは県教委に努力してもらわなければいけませんが、知事としてもいろんな点でサポートしたり、また、支援をしたい、こういうふうに思っております。

○記者
 道路特定財源ですけれども今、国会で議論になっておりまして、使い方としてマッサージ器具の購入や、レクリエーションの費用に使っていたとか、いろんな使い方が指摘されているんですが、地方の道路整備にとって非常に貴重な財源であるということで、意志を貫いておられる知事の立場からごらんになって、そういう使い方というのはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○知事 
 私も事細かに承知しているわけではありませんけれども、確か、そういうマッサージ機みたいに使っているのは確かに好ましくないから、何か今後はやめるということになったと聞いていますが、やっぱり国民の皆さんから道路に必要だということで特にいただいている税金ですから、その本来の目的に沿ったものに使われるように、これはやっぱり国においても十分気をつけていただきたいなと思います。


○記者
 県職員の給与問題なんですけれども、まだ労使交渉が決着していないという状況で、予算の発表も近づいていますが、知事としてはどういうふうにこれを考えているでしょうか。
○知事 
 県の財政再建をしっかりしたものにしながら元気な富山県をつくりたいということで、私はそういうことを県民の皆さんにお約束をしてやってきたわけです。正直、職員の給与の引き下げというのは、何度かお話ししていますように、やっぱり人事委員会の勧告に基づいてやるのが原則ですので、そういう意味では、さらにこれを延長というか、新たに来年度からお願いするというのは大変断腸の思いなのですけれども、何とか職員組合の皆さんのご理解がいただけるようになお努力をしたいと、こういうふうに思っております。
○記者 
 もし決着しなかった場合、決着しなかったとしても、知事としては給与削減の条例案は出される予定はあるんですか。
○知事 
 これは、何とか今ご理解いただくように最大限努力していますので、今のようなご質問に今の時点でお答えするのは適当ではないのではないかと思っております。

○記者
 冷凍餃子の問題がありましたけれども、富山県で中国との交流を進めたい、環日本海交流を進めたいというようなことで今施策が展開されていますけれども、こういう施策、貿易などがある中で、国が考えることなのかもしれないですけれども、今そういう海外から入ってくるものの安全というか、安心というか、その部分について、知事はどのような見解ですか。
○知事 
 これは、もちろん大きな流れからいって、やっぱり日本は少子高齢化、人口減少時代、しかし、世界は今、人口も経済的にもどんどん発展している。特に、東アジアを中心に発展しているということですから、やっぱり中国を始めとしていろんな国々と交易を深めていく、交流を深めていくというのは時代の必然だと思うのですが、ただ、食品の安全については、これはやっぱり人の生命・健康にかかわることですから、非常に大事で、重視しなければいかんと思います。
 基本は、おっしゃるとおり、これは何といっても外国との関係ですから、国にもっとしっかりしていただきたいのですが、県としても、やっぱりこのことは大切だということで、従来から食については監視指導とか、検査とか取締りをやってきているのですが、今回の冷凍餃子の問題については、改めて県の生協とかコープとやまとかといったところはもちろんですが、県内のいろんなスーパーにも呼びかけをしまして、問題の商品なんかについては撤去するようにお願いもしておりますし、また、もちろん報道関係の皆さんにも、できるだけ情報をオープンにして、またいろんな報道をしていただいて、その点はありがたかったと思います。
 それから、県は何しているかといいますと、県内の病院に対しまして、中毒症の患者がもしいらした場合は、診断した際に厚生センターにきちっと届け出を当然のことながらしていただきたいということを徹底しました。また、厚生センターでも、健康被害等の問題があったら、どうか相談してほしいということで相談を受付け、最近までですと、回収対象品に係る健康被害相談が2件、それから一般的な相談が45件ぐらいあったと聞いております。
 それから、健康被害相談を受けた対象食品については、県の衛生研究所でガスクロマトグラフを活用した検査を2検体について実施して、幸いこれはメタミドホスとかジクロルボスなんかはともに陰性だったわけですけれども、その他店頭でちゃんと撤去してもらったかどうかの確認をしたり、そういったことをやっております。
 もちろん国でも今、国会でも議論になって、いろんなことを検討されているようですね。県としては、まだ発表前で、いずれ予算発表のときに申し上げたいと思っているのですが、食品安全緊急対策ということで、検査体制を強化する、必要なものは新しい検査機器も買うとか、それから普及啓発、いろんな食中毒防止の講習会とか食品安全の出前講座とか、そういったことを従来以上に充実するとか、また、監視体制を強化するとか、こういった予算面でも思い切って拡充しまして、できるだけ、もちろん国もしっかりとやってほしいのですが、県としてもできるだけのことをしたいと、こういうふうに思っております。
○記者 
 その監視というのは、県で別に何か職員を置くということですか。
○知事 
 いや、今までも、当然、厚生センターなり、例えば食肉検査所みたいなところの検査とか、それから食品衛生協会に食品衛生指導員という方が置かれていますが、こういった方々と連携して巡回指導するとか、いろんなことをやってきております。こうしたことをこれまで以上に充実強化していこうと、こういうふうに思っております。

○記者
 北陸新幹線について今、政府・与党を中心に整備費をどう捻出するかという動きが活発化している中で、このタイミングをとらえて知事が東京に出張されたと思うんですけれども、地元負担軽減という中で、知事はどういう、もう少し具体的にですね、どういう感触を得ていて、どういうふうにビジョンを描きながらご苦労されておるのかという、交渉の途中ですが、具体的なものがありましたらお願いいたします。
○知事 
 今の時点で申し上げられることは限られているのですけれども、結局、新幹線の地方負担というのは、前にもお話ししたことがありますけれども、東海道新幹線とか山陽新幹線とか、それから上越新幹線、東北新幹線でも盛岡までは地方負担はなかったわけで、しかし、それ以降、東北新幹線でも盛岡より北のほう、それから北陸新幹線、九州新幹線等については地方負担3分の1ということを10年ほど前にお決めになって、地元も受け入れたという経過があるようですけれども、私はやっぱり、既に非常に発展しているところについては地方負担は取らずに、これから発展していかなければいけないという、財政的に見たらより弱いところから負担金を取るというのは、それも1億円、2億円とか、5億円、10億円という話ではなくて、今年は富山県だけで152億円ですし、いずれ200億円、300億円という、私はこれは地域間格差の問題だととらえているのですよね。ですから、本来からいえば、国費の負担をもっと負担率を上げてほしい。本当は地方だけ、我々からだけ見れば、もう地方負担はゼロにしてほしいぐらいです。
 ただ、一方で、例えば北陸新幹線も金沢で終わりになってしまうのでは困るので、関西との連携をよくしようとしますと、例えば敦賀まで早く延伸してほしい。いずれは大阪までということになると、北海道新幹線も新函館から札幌までという話が別途ありますし、相当なお金がかかるわけですから、ここで国庫負担率をもっと上げろというのはなかなか現実的でないと思うので、私はそれは地方交付税による財源措置をもっと手厚くしてほしいということで、昨年の秋といいますか、遡ればもう少し前からやっておるのですが、努力しておりまして。今まさに交渉というか、いろいろ議論していただいている真っ最中ですから、私から、大体こんなことになりそうだとか、そういうことはちょっと申し上げにくいのですけれども、何らかの今よりは前進を図っていただけるものと期待をしているということでご容赦をいただきたいなと思うのですが。


○記者 
 政府が道路整備中期計画で、10年59兆円という数字を出しているんですけれども、ただ、この試算の根拠がはっきりしていないのですが、根拠のはっきりしない数字に対してお金を払うということは、知事はどういうふうにお考えでしょうか。
○知事 
 これは、正直、59兆円の中身まで、残念ながら詳しく承知していませんので、それはもう国会で議論していただいたらいいと思うのですけれども、ただ、私は富山県知事として、やはり必要だなと、少なくともあと10年とこう思っておりますのは、1つは、とにかく道路整備に対する需要、これは決して特定の方だけではなくて、幅広い県民の皆さんで要望が非常に多いですね。これは、知事になって非常に実感したということであります。
 それからもう一つは、今、では道路の暫定税率をなくして、ガソリンを安くすべきだという議論と、それから最近、少し雲行きが変わってきて、暫定税率はやめないでもいいけれども、例えば一般財源化してほかにも使ったらどうかという、そういう議論が出ておりますね。
 私は、まずガソリンを安くするというふうに使ったほうがいいというご意見は、ご意見としてはあると思うのだけれども、少し一般的な印象を申し上げれば、意外と何かそういう議論をされている人たちの中には、日本だけが何かえらい高い暫定税率があって、暫定税率でいうからなおさらそういう印象になるのだけれども、えらい不当に高いガソリンを国民が何か倍払っているという、そういう印象のもとにしゃべっていらっしゃる方がいるような気がするのですが、最近までですね。
 だけど、ご存じだと思いますが、ヨーロッパの主要先進国とか、先進国でなくても、例えばイギリス、フランス、ドイツといったような典型的な先進国だけではなくて、北欧のスウェーデンとか、たしかデンマークとか、そういう国々もほとんどそうだったと思いますが、みんな実際は、日本と税制は少し違うけれども、いずれにしても消費税とかいろんな税金がかかって、実際のリッター当たりのガソリンは日本よりも高いところがほとんどですよね。だから、日本だけが何かえらい高いわけではない。少し先進国の中で若干違うのはアメリカでして、アメリカは税率ちょっと低いから、日本よりリッター当たりのガソリンが少し安いのですが、そのかわりアメリカが何て言われているかというと、識者の中には、アメリカのような世界のあり方、地球のあり方に責任を持つ国が、自分のところだけガソリンを安くして、環境、CO2をたくさんこの中に出しているのは本当にどうなのだという議論もありますよね。従って、よくそういうことを考えたほうがいいということと。
 2つは、一般財源化したらという議論は、税金は取るのだけれども、別のことに使ってもいいようにしろという議論ですが、実際には、例えば富山県でいうと、県で例えば道路関係たしか360億円ぐらいお金を使っていると思うのですが、道路の特定財源はその4分の3しかカバーしていなくて、それで足りなくて、道路特定財源以外の税金をたしか80億円ぐらいつぎ込んでやっているわけですね。それでも、県議会で、もっと道路をやってほしいとか、市町村長さんからももっとやってほしいと、むしろこういう要望が相次いでいるわけで、その実感からすると、一般財源化していただいても、結局道路のニーズが高い以上はそこに使わざるを得ないわけで、そういう意味では今、暫定税率をぜひともやめるべきだという議論は、率直に言って現実的でないなと、こういうふうに思います。
 それからもう一つは、ここだけ見て、何かガソリンが25円下がるのがいいのか、道路やるのがいいのかという議論にちょっとなっていますけれども、もっと国と地方の財政、あるいは地方財政全般を見た、もっと幅広い議論をしてもらわないと、気をつけないと、今までばっさりばっさり、交付税がばさっばさっと切られて、地方は塗炭の苦しみになっているようなおかしなことになるとですね、暫定税率が本当になくなると、富山県は県と市町村を合わせて230億円も税源に穴があくわけですから、これはもう大変なことなので、私はやはり今の現実を考えますと、47都道府県すべての知事がそういう実情を知っているから、やっぱり暫定税率を維持してほしいと言っているのはそういうことが根底にあるわけで、国会でいろんな議論されるのはもちろん結構なのですが、よく総合的にご判断をいただきたい。
 それで、私、富山県知事としての意見について聞かれれば、やっぱり当面10年間必要ではないかと、こういうふうな考えでおります。

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