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知事記者会見[平成19年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成20年2月20日]

◆日時 平成20年2月20日(水)午後1時30分〜2時20分
◆場所 県庁特別室

1.知事からの説明事項
 平成20年度行政改革の推進について
※配付資料は、関連リンクをご覧ください。

2.質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 それでは、平成20年度の行政改革の推進についてご説明をしたいと思います。
 皆さんのお手元に1枚のA3の資料(「平成20年度行政改革の推進について」の概要)と、それから「平成20年度行政改革の推進について」という資料があると思いますが、まず全般の話をこのA3の資料で先にご説明したいと思います。
 ご承知のとおり、就任しましてから財政が非常に深刻だということがわかりましたので、平成17年度を「財政再建元年」ということで行政改革に取り組んでまいりまして、平成17年4月にはご承知のように行政改革推進会議を設けたところであります。
 平成20年度を迎えるわけですから、3年過ぎて4年度目に入るということになります。
 第1の主なポイントのところにありますように、この3年間は公の施設、外郭団体、組織の簡素化・効率化とか、また、これは行革推進会議に言われてやったということではありませんが、職員定数の削減、それから給与の臨時的削減といったこともやってまいりました。その財政再建をしっかり真剣に取り組むと同時に、元気とやまの創造ということも努力してまいったところであります。
 平成20年度は、これから新たにまた3年間、給与の臨時的減額をするというようなことも、昨日、職員組合の皆さんとも合意できましたし、財政再建の基盤はそれなりにできつつあると思っておりますので、従来以上に元気とやまの創造のほうに向けた取り組みを加速したいと思っていますけれども、やはり行政改革に終わりはないわけで、これからもしっかり取り組んでいきたいと思います。
 平成20年度のポイントですが、資料第2のところをご覧いただきますと、重要な政策課題に対処するための組織整備ということで、1つは、観光交流と地域振興を一元的に推進するための「観光・地域振興局」を設置するということであります。この内容については、また後ほど申し上げたいと思います。
 それから2つ目は、危機管理の強化ということで、消防・危機管理課は事務範囲が大変広くなっておりますので、「消防課」と「防災・危機管理課」に再編することにいたします。
 それから、医療・福祉については、かねて県民の皆さんの非常に県政要望が強い分野でありまして、今回、中央病院のがん診療体制、研修医の指導体制、看護体制の強化、それから総合衛生学院の体制強化、黒部学園などの知的障害児施設の指導体制の充実を図ることにいたしております。このあたりも、後ほど簡単にお話ししたいと思います。
 それから、新幹線開業後の並行在来線のあり方検討、この間も大まかな収支見通しなども3つのケース等を示して幹事会等で発表したところでありますけれども、いよいよその運営のあり方をいろんな面から真剣に考えなければいけない時期に来ておりますので、総合交通政策課に「並行在来線対策班」を設けることにしております。
 それから5番目は、端的に申しますと、射水市地域でユニットハウスの問題が大変課題になっているわけで、国の国土交通省の法令解釈を、規制強化の方向で明確にしていただいたのは大きな前進だったと思いますけれども、いよいよ現地で射水市と十分連絡をとりながら、住民の皆さんにも理解していただくように、また、これまで10年、20年営業しておられた外国人の方もいらっしゃるので、住みよいまちづくりをいかにして実現していくかということで、建築住宅課に「住みよいまちづくり班」を設けることにいたしました。
 また、農林行政については、既に行革推進会議でも議論になりましたが、農林業施策のソフト・ハードの両面を一体的に進めるということで、農業普及指導センターと農地林務事務所の統合による「農林振興センター」を設置いたします。
 それから、試験研究機関についても、企画・調整機能を一元化するといったようなことで、「農林水産総合技術センター」を設けるというふうにしております。また、併せて、土木センター、厚生センターの機能の充実・強化、効率化も図るということであります。
 それから、組織の簡素化、業務の効率化のための見直しということでは、共通事務効率化ということを昨年来やってまいりましたけれども、準備はもっとそれ以前からやっているわけですが、今回、出先機関の人員体制の見直しを行います。この分野だけとると、12人減ることになります。また、企業局についても組織体制の見直しをいたしまして、10人ほど減るといったようなことであります。
 新たな政策課題への対応も含めまして、さっき申し上げたような新たな政策課題には、増える部分と減る部分があるのですが、トータルとしては、一般行政部門で148人減員できるということになっております。
 この結果、「人件費の抑制」というところをご覧いただきますと、一般行政部門については平成20年4月までの4年間で444人(10.7%)の削減となりまして、定員適正化計画の削減目標、これは5年で一般行政部門の人を10%減らしたいと、知事に就任して直後に申し上げましたが、幸い、いや、本当に実現できるか、ある意味では心配だったのですが、職員の皆さんにも理解、協力もしてもらいまして、1年早く実現するということになりました。
 なお、その後、政府のほうから、1年遅れで集中改革プランというのをつくってほしい、それには警察、教育も入れたものをつくってほしいというお話でしたので、これも追っかけて1年後につくりましたが、これは5年間で警察や教育を含めた全職員の5.2%(861人)を減らすという計画になっておりますが、3年間で563人(3.4%)削減ということですので、順調に来ているかなと思います。
 また、給料の問題については、昨日、組合と合意に達したわけですけれども、給料本体は平成20年度から3年間減額をすると、率はここに書いたとおりであります。また、地域手当は当分の間、本来の支給率3%を凍結するというふうにしております。
 それから、「公の施設の見直し」では、既に行革会議等でも議論になった点が多いわけですが、特に新しい点だけ申します。5番のところを見ていただきますと、指定管理者制度については、すべて対象となり得る施設は導入することが実現しまして、この4月時点では58施設となります。それで、県民サービスの向上も図れますし、経費節減については約12億3,500万円の節減になります。昨年時点で11億円ほどと言っておったのですが、さらに対象を広げる。また、指定管理を継続することで、さらにさらに努力してもらうといったことで、昨年よりもさらに1億円ほど削減額がふえているわけであります。
 それから、「外郭団体の見直し」は大体、既定方針どおりでありまして、住宅供給公社は来年3月に廃止したいと思っております。また、土地開発公社も、新幹線用地の買収等の仕事が終わりましたら廃止したいと考えていますが、当面は、ご承知のように今、用地買収がたけなわでありますので、「新幹線用地調整課」を設置しまして、用地担当職員をむしろ増員するということにいたしております。
 それから、「事業の点検・見直し」のところでありますけれども、ここにありますように、すべての事務事業について点検しまして、438件の事業を見直して、全体として約14億5,700万円の節減ができたということでございます。
 そのほか、業務改革の推進、ITの活用、県民の利便性の向上、民間委託の推進等、企業広告による収入確保等に努めてまいりたいと思います。
 それから「職員の能力・資質向上と意識改革」は、少し新しい話が幾つか入っていると思いますが、業績評価制度の実施と評価結果に基づく処遇への適切な反映、これはもう基本ですが、2つ目に、今までも民間の方に講話をいただくということがあったかもしれませんが、今回、本格的に民間トップによる講話、座談会の開催、また、県民奉仕の精神の涵養のための研修の実施など、若手職員等の能力発揮、職務意欲の涵養のための環境づくりをしたいと思っております。これは、また後ほどもう少しお話ししたいと思います。
 それから、これまでも国や民間企業への職員派遣もしておりましたが、できるだけ、定数削減の時代ですから絞りまして、絞る中では、また後ほどお話ししますように、今度、大手の商社に1人、初めて職員を派遣するということにしております。
 あと、「県民参加と地方分権改革の推進」は、基本的に従来どおりの考え方をもって、しっかり対応したいと思います。
 それから、今後の推進体制としては、行政改革推進会議の最終提言でもいただきましたが、行革の取り組み状況を厳正に点検して、フォローアップする第三者機関の設置等を行いたい。また、それを受けまして、行政改革も引き続きしておりますけれども、地方分権とか官民連携とか、新たな行政経営課題も出ておりますから、「行政システム改革班」を「行政改革・経営班」というふうに改称したいと思っております。

 大体、以上が総括でありますけれども、この本文(「平成20年度行政改革の推進について」)の1ページをちょっとご覧いただきますと、ここに実施年「財政再建元年」といってからの主な経過が書いてございます。
 昨年から年末にかけての地方税偏在是正、地方法人特別税、地方再生対策費といったようなことの経過が出ておりますが、いずれにしても、2月1日の最終提言も入れまして、最初の緊急提言もありましたから6回提言をいただいたわけですけれども、これをしっかりと実施すると。
 それから、決して私どもは行政改革推進会議がなくなっても気を緩めるつもりはありませんが、しっかり第三者の目で見ていただくということで、行政改革のフォローアップ組織というものも、平成20年度に入ったらできるだけ早くつくりまして、不断に行革に取り組んでまいりたいと思っておる次第です。
 また、同時に、守りだけでは困る。私は、行政改革というのは、かねてから人件費を減らすとかそういうことだけではなくて、より総合的・戦略的な行政運営を実現するというのが本来の行政改革と思っておりますので、そうしたこともしっかりと対応したいと思います。
 2ページ、3ページをご覧いただきますと、まず、何といっても今回、新たに知事政策室に「観光・地域振興局」をつくるというのが一番大きな組織改正だと思います。
 これは、3ページの上から5、6行目にありますように、いよいよ本格的な少子高齢化の進展、人口減少時代の到来ということであります。観光振興とか交流人口の拡大、定住・半定住の促進ということが従来以上に重要で、積極的に取り組まなければなりません。これを県庁組織挙げて、総合的で効果的な取り組みをしたいわけですけれども、観光交流とか定住・半定住を進めるということになりますと、これらと密接に関連します地域振興政策ですね、富山県の地域資源の発掘とかブラッシュアップとか、にぎわい創出の仕掛けづくり、世界文化遺産の最近の動きなんかもそうですけれども、富山県のいろんな魅力を発掘する、また、磨き上げる、そして発信するということと一体的にやらないと、本当の意味の観光や交流人口の拡大も図れない、地域の活性化も図れないと、そういうふうに考えまして、また、実際、知事になって3年間いろいろやってみまして、やっぱりいよいよそういう時期に来たなと考えておりまして、この「観光・地域振興局」をつくるということにしたわけであります。
 ここに地域振興課と国際・日本海政策課にあわせまして、商工労働部から観光課を移管して、一体的な運営をしていきたいと思っております。なお、観光課には「コンベンション誘致班」というものを設けまして、これまでもコンベンション誘致はコンベンションビューローなんかもつくったりして、努力はもちろんしてきたのですけれども、従来とは一段階違うレベルの本格的なコンベンション誘致をやりたいと、こういうふうに思っております。
 それから、何をやるにしても、やっぱり縦割り的なところはどうしても大きな組織では出ますので、こうした観光交流、地域のにぎわいづくりについては、観光・地域振興局と庁内部局の壁を超えたプロジェクトチームをつくりまして、積極推進を図りたいと思います。
 なお、これとある程度関係するのですけれども、中心市街地とか、がんばる商店街の活性化、これまでどちらかというと商業流通課を中心に商店街の応援をしてきたのですけれども、この際「商業まちづくり課」という名称にしまして、また、係の名称もそれぞれ「企画振興係」、「商業活性化係」というふうに、問題意識を鮮明にして、また、県民の皆さん、また商店街、いろんな関係の皆さんから、私どもの県庁の姿勢とか問題意識がよくわかるようにしたいということで、今回の組織改正を行っております。
 次に、4ページをご覧いただきたいと思いますが、消防・危機管理体制の再編ということであります。
 もともと消防や危機管理については大変重要だということで、就任した年の年末から、県庁も夜間・休日も含めて24時間体制ということで、必ず管理職員等を1人宿直に置いて、守衛さん任せにしないというようなことをやってまいりました。同時に、消防・危機管理課を知事政策室に置いてきたのですけれども、その後も国民保護法制が整備されるとか、また、かねて懸案でありました消防学校・防災拠点施設の整備も、いよいよ大体条件が整ってきまして、基本設計等に入るという段階になってまいります。
 また、防犯など危機管理にも力を入れてきたわけですが、安全なまちづくりですね、それに最近では、原子力災害・防災対策といったようなこともしっかり問題意識を持たなくてはいけないという時代になりましたので、やはりこれは1人の課長ではいささか負担が重過ぎると。また、いざ危機のときに、普段あんまり負荷が大きいと、迅速・的確な対応がしにくいということもあると思いますので、「消防課」と「防災・危機管理課」に分けまして、また、総合交通政策課も、並行在来線とか空港、鉄道、いろいろ忙しいので、ここから交通安全を移しまして、防災・危機管理課の「安全なまちづくり班」で対応するというふうに組織の再編整備を行った次第であります。

 それから、医療・福祉については、さっき申し上げましたように、県民の皆さんのご要望が大変多い分野でありますけれども、中央病院のがん診療、研修指導医、看護体制の強化を図るということであります。
 1つは、「外来化学療法科」を設けまして、がん治療における外来化学療法を専門に行うということにしておりまして、医師1名、薬剤師1名、看護師2名の4名を増員するということであります。
 それから、これは、昨年の11月にできたPETセンターや県内の地域連携拠点病院、がんについてそれぞれ特色を生かした7つの病院がありますけれども、これらとPETセンター、また、中央病院が連携し合ってやるということをさらに強化するわけであります。
 それから、先日も、医師、公的病院や民間病院の院長さん、また、高等学校の校長さん等にも集まっていただいて、若いお医者さんの確保をいかにするかという議論もいたしましたが、その際にも議論になって、やはり修学資金とかそういうことも大事ですけれども、専任の研修指導医というものをしっかり置いて、魅力あるプログラムを提供しないと若いお医者さんは来てくれないということが話題になりました。今回、組織の面でも、ここにありますように、初期臨床研修医、それから富山型後期研修医等に対する指導体制の強化、また、県内でもなかなか臨床研修の指導医がそろわないということがありますので、その指導医の養成を支援するというような趣旨で今回、専任の研修指導医1名を配置するというふうにいたします。
 また、この方だけに全てもたれるのではなくて、他の医師の皆さんもネットワークを組んで、より効果的な初期研修、後期研修をやっていこうと。そして、若い研修医の皆さんが希望を持って、誇りを持って来てくれるようにしたいと、こういうふうに思っております。
 それから、緩和ケア病棟の拡充、準夜時間帯の看護体制強化ということで、看護師8名を増員することにいたしております。
 これは、21ページから22ページをちょっとご覧いただきたいのですが、21ページの一番下、中央病院における緩和ケア病棟の利便性の向上とありますけれども、緩和ケア病棟は県民の皆さんのニーズが大変高くて、常時10名程度の患者さんが入棟待ちの状況にあるということですので、今回、現在の人間ドック用ベッド7床、人間ドックを今回中央病院はやめることにしまして、こういったところは民間でもいろいろやれますので、そして、緩和ケア病床に転用することにいたしましたが、このことと連動して、このページにありますように、看護師8名増員をするということでございます。
 それから、5ページにまいりまして、総合衛生学院の再編ですけれども、総合衛生学院については、第二看護学科は既定方針どおり、これは准看護師の方々だったですが、もう募集停止をしておりまして、今回廃止しますので、「第一看護学科」を「看護学科」に改めますとともに、「教育運営班」、それから「実習指導班」を置いて充実するということであります。
 それから、知的障害児施設の指導体制の充実では、黒部学園、いよいよこの4月から本体施設ができ上がり、来年には全部でき上がるということですけれども、平成20年4月から居室の個室化とか、少人数のグループごとに処置を行うユニットケアの導入といったようなことができますので、それに併せて、指導体制、療育体制を充実するということであります。あわせて、砺波学園でも組織の再編を行います。
 あと、肝炎対策についても、大変、肝炎の問題は課題になっておりますので、健康課に保健師を1名増員し、また、児童虐待相談体制ということも充実が必要でありますので、富山児童相談所、高岡児童相談所に児童福祉司を各1名増員することにしております。
 また、女性相談センターが今、ちょうどピッチを上げまして工事していますが、この秋オープンしますけれども、DV被害者の相談・指導、一時保護に対応する体制充実ということで、福祉指導員を1名増員することにしております。

 特に、これまでのところでちょっと言い落としましたが、まず「観光・地域振興局」については、定員は51名、局長、次長等を入れまして51名ということであります。局設置に伴って人員移管等で49名減りますから、この関係では、結果として2名増員したことになるわけでございます。
 それから、消防・危機管理課の再編では、結果として、「消防課」が16人、「防災・危機管理課」が16人で、これまでの方が行ったり、総合交通政策課から移行する分がありますから、結果としては1人増員ということになります。
 それから、中央病院のほうは、今申し上げたとおりですが、トータルすると13人の増員ということになります。
 次に、5ページの下のほうですけれども、並行在来線の問題がいよいよこれから本格化しますので、「並行在来線対策班」を設置することにいたしております。これまで、今年、ついこの間、収支見通しを出しましたし、それから、これからいよいよ、例えばいろんな、並行在来線を仮に第三セクター等で運営するというふうになった場合に、例えば私鉄なんかとの乗り入れのような問題はどうするのかといった問題もありますし、それから新駅をつくるか、つくらないか、これは市町村のほうのご要望がどうかということがあるのですけれども、そういったような問題もあります。
 それから、もちろん運行計画の、例えば運行本数、区間、ダイヤ編成をどうするかとか、運賃をどうするかとか、それから石川県のほうで何とか追いついてほしいと思うのですけれども、平成20年度に石川県も大分スピードアップされるようですから、石川県側の調査の進みぐあいも見て、金沢から石動間、県境まで、石川県のほうはどうお考えになるのかも、石川側の検討がある水準になったところで私どもと協議をする。また、分野によっては新潟県とも協議するといったようなことをこれから進めていかなければならない。また、新駅についても、設置すれば便利になるのと、そのかわり運行時間に余計時間かかるとか、もちろん設置費や運営費にお金がかかるとか、いろんな問題が起こりますから、こうした問題について、新駅設置の基本的考え方、費用負担等についてもガイドライン等をつくっていきたいと思いますので、そうしたいろんな課題に対応しますためには、やはり平成20年度から並行在来線対策班を設ける、そういう時期に来たなということで設置をするわけでございます。
 それから、その下の(5)は、射水市のユニットハウス等の問題がありまして、さっき申し上げたように、「住みよいまちづくり班」というものを設けることにして、射水市や住民の皆さんのご意見等も聞きながら、まちづくりをどうするかという観点で、開発行為の申請とか調整等を行っていきたいということであります。
 それから、(6)は、平成22年度に第23回全国スポレク祭がありますので、「全国スポーツ・レクリエーション祭準備班」を設けるものであります。
 それから、6ページにまいりまして、農林関係は、農業普及指導センター、農地林務事務所の統合、普及指導体制の見直しですが、これは行革会議の提言等のときに、皆さん基本的なことは十分ご存じだと思いますので、説明はこういうことで、これを見ていただきたい。ご質問があれば、後ほどお伺いします。
 8ページの農林水産関係試験研究機関の統合も、ご覧いただきたいと思います。
 それから、土木センター・土木事務所の見直し、厚生センターの見直しも、10ページ、11ページにございます。
 10ページの中ほどよりちょっと下にありますように、土木センターと土木事務所を再編しましても、最近、何でも危機管理が問われる時代ですから、洪水時であるとか、あるいは雪がたくさん降った除雪時であるとか、そういった危機のときにしっかり対応できるような土木事務所、土木センター等の体制整備をしたいと、こういうふうに思っております。
 それから、11ページの下のほうから、組織の簡素化、業務の効率化関係ですけれども、効率化によって出先の庶務担当の職員を削減、さっきちょっと申し上げましたが、トータルで12人の減ということになります。
 それから、12ページにまいりまして、企業局とか、あるいは審議会等の見直しもしております。
 以上の結果、12ページの中ほど下にありますように、行政組織としては、この知事部局では平成19年度に比べますと、1室内局といいますか、さっき言った観光・地域振興局が1つ増える、1課4班増える。一方で、4係が減るということになります。
 13ページを見ていただきますと、今回の組織機構の見直しに伴う定員ですけれども、増員要素、減員要素、ここに整理したとおりでありまして、トータルでは36人の減員となります。なお、組織機構の見直し以外の人員体制ということで、新たな行政課題に対応するための増員が25人、各種業務の見直し等による減員が114人、トータル89人の減員で、合わせまして、平成20年度では125人の減員となるわけであります。それから、欠員等が23人といったようなこともあるものですから、平成20年4月1日現在、一般行政部門の人員見込みは148人の減と、こういうふうになるわけでございます。

 次に、14ページをご覧いただきたいと思います。
 人件費の抑制ということで、さっき冒頭申し上げましたが、このポイントというところをご覧いただきますと、平成20年4月までの4年間で、一般行政部門については444人(10.7%)減で、定員適正化計画の目標を1年早く達成できるということであります。
 なお、さっき申し上げた、その後、政府の要請に基づいて1年後につくった集中改革プラン、これは警察、教育を含む計画ですけれども、これもここにありますように、大体順調にいっていると考えております。
 それから、給料につきましては、先ほど申し上げたようなことでございます。その関係の記述は、14ページから15ページに丁寧に書いてございますので、ぜひご覧いただきたいと思います。
 それから、16ページから、公の施設の見直しですけれども、この前の行革推進会議で議論なったところですが、17ページの下のほうに、さっき申し上げましたように、指定管理者制度の導入によりまして、平成20年度の管理経費は、17ページの下から3行目ですが、平成17年度に比べますと、12億3,500万円(12.8%)の削減となります。なお、このうちで平成19年度に公募を実施した13施設の平成20年度の管理経費、平成19年度と比べると更に1億900万円減っている、こういうことでございます。
 それから、18ページですが、指定管理者制度導入によりまして、所要経費が削減できただけではなくて、この18ページにありますように、休園日を減らすことができた、開園時間を拡大することができた、サービス内容が充実できたと。また、利用料金体系も、民間的な感覚で、利用率が悪いときは値段を安くするとかといったように弾力的に、県民の皆さんに喜んでいただけるようにしたと。また、いろんな施設を積極的に利用してもらえるようなイベント等もいろいろできたといったようなことであります。
 これからも、しっかり指定管理者制度を検証して、よりよいものにしていきたいと思います。
 19ページは外郭団体であります。
 20ページをご覧いただきますと、新しい話としては、事務事業の点検・見直しですべての事務事業について点検を行いまして、トータル438件の事業を見直しして、約14億5,700万円の節減ということになりました。その内訳は、この20ページの中ほどに書いてございますので、ご覧いただきたいと思います。
 それから、22ページには民間委託の推進、23ページは収入確保のための企業広告等の記述がございます。
 それから、24ページをご覧いただきたいと思いますが、ここも少し新しいことがいろいろ出ていると思いますけれども、職員の能力・資質向上と意識改革ということで、平成20年度は、1つはポイントのところにありますように、業績評価制度の実施、また、評価結果に基づいて処遇に適切に反映するとか、それから民間トップによる講話とか座談会の開催、県民奉仕の精神の涵養のための研修の実施など、若手の職員、また、新たに所属長になった新任所属長、こういった人たちの能力発揮、また、職務意欲の涵養のための環境整備を行いたいと思っております。
 それから、国や民間企業への派遣も、中央省庁へ行く方は少し絞りました。それから、さっき申し上げましたように、民間で特にシベリア鉄道とか、いろんな物流の大きな流れがあります。その変化がありますから、今回はそのことに非常に造詣が深いといいますか、直接いろんな動きをされておる三井物産に1人、職員を出すということにしております。
 それから、職員の資質向上・意識改革ということで、従来から自治大学校への研修派遣とか自己啓発休業制度、長期自主研修支援制度といったようなものを設けてまいりましたが、こういったことはこれからも努力をしていきたいと思います。

 それから、さっきちょっと落としましたが、24ページの下のほうにありますように、職員の自主的な研究グループで、いろんな自主企画をやってきてくれていますけれども、こうしたものも従来以上に支援を充実して、職員の意欲を高めたいと思っております。それから、若手職員への表彰制度もそうです。
 もう一つ、25ページの中ほどを見ていただくと、県民奉仕の精神とか困難に立ち向かう精神力の涵養ということで、新任職員を対象とした介護体験、消防訓練、また、徴税業務などの体験研修というのもやりたいと思います。やはり、県民の皆さんが、福祉の現場や介護なんかでいろんな課題がある、そういうものを身をもって体験する。また、消防訓練等も大変厳しい内容を含んでいますので、そうしたところで精神力を鍛えてもらう。また、徴税業務に携わることで、県民の皆さんからいただいた税金で仕事をするということの尊さ、重要さということを意識してもらう、こういうことを従来以上に力を入れたいと思っております。
 なお、ここに書いてありませんが、今、民間企業の皆さんに、若手のいろんな人を採用してほしいということと同時に、就職氷河期なんかにいい就職口がなくて、契約社員になったり、東京あたりに流出しているとか、いろんな人がいるのを、なるべく正規の社員に採用してほしいと、こういう呼びかけもしているところでありますので、県庁もこれまでは、人事委員会規則で30歳までを採用の年齢の上限にしていたのですが、こういう就職氷河期なんかのいろんな条件で、希望があっても公務につけなかったとか、あるいは今、民間企業にいていろんな貴重な経験、スキルを持っているけれども、この際、県の職員として富山県のために働きたいというような方には、もう少し門戸を広げて、例えば30歳を35歳にするとかといったようなことができないか、人事委員会とも相談をして、なるべく志を持った人がたくさん県庁に入ってくるというふうなことにしていきたいなと。そういうことを通じて、また新しい風を吹き入れて、職員の意識改革、意欲の充実にもつながる、こんなふうに思っている次第であります。
 あと、県民参加と地方分権推進というのは、27ページ以降に書いてございます。このあたりはかねて申し上げているところですので、ご覧をいただきたいと思います。
 それから、28ページ以降も、昨年、税源偏在是正、あるいは地方法人特別税の創設とか、地方分権改革推進委員会での検討を積極的に進めていただくとか、いろんな働きかけもしてまいりましたが、今後も努力をしていく。
 やっぱり、富山県のいろんな現実を見ますと、その課題を解決するには自分で努力するのは当然ですけれども、国の仕組み・制度を変えてもらわなければどうしようもないというものがいっぱいありますので、税源の偏在是正なんかもそのとおりですが、これからも言うべきことはしっかり国にも申し上げる。ただ言うだけではなくて、働きかけをすると。ネットワークをつくって実現すると、こういうふうにこれからも努力していきたいと思います。
 それから、行革のフォローアップの第三者機関は、平成20年度、できるだけ早い時期に設置をして進めていきたい。また、「行政システム改革班」を「行政改革・経営班」というふうにしまして、より総合的な窓口、行革や総合経営推進の基盤となる組織にしていきたいなと思います。
 以上で、私の説明を終わらせていただきます。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 今回、行革推進することに伴って、行革効果として、全体で幾らぐらいというものはありますでしょうか。
○知事 
 それは、どういうふうに取り上げるかによるのですけれども、私どものとりあえずの整理としますと、平成20年度は、トータルでいうと59億6,000万円ということになると思います。内訳は、事務事業の見直しで5.5億円、指定管理者制度の導入で1.1億円、それから県単独事業補助金の見直しで8億円ちょうど、それから定員の削減で19億円ちょうど、それから給与の臨時的削減で26億円と、足しますと約59億6,000万円ということであります。
 なお、ちなみにこの数字は、昨年は70億5,000万円でありました。それから、一昨年は84億3,000万円でありました。段々減っているように見えますけれども、それは事務事業の見直しを毎年やっていますから、段々改善する視点が減っていくのはある意味で当たり前で、例えば事務事業の見直しでいうと、平成18年度は17.5億円の効果があったと、平成19年度は16億4,000万円の効果があったと。ここで相当やりましたので、平成20年度は一生懸命努力しましたが5.5億円と。なかなかトヨタ自動車さんまでいきませんが、乾いたタオルをぐっと絞るということをこれから努力したいと思っているわけであります。


○記者 
 職員給与の関係なんですけれども、この辺は2月議会で条例案を提案されると思うんですが、所管は違うとは思うんですけれども、県教組(教職員組合)と教育委員会は合意に達したようなんですけれども、高教組(高等学校教職員組合)なんかはまだ納得されていないようですが、それでも教育委員会のほうも条例を提案するものと考えてよろしいでしょうか。
○知事 
 3年前にも同じようなシチュエーションで、知事部局と教育委員会でも、小・中学校のほうは合意に達したのですが、高教組さんとは合意できなかったのですけれども、条例は提出させていただきました。
 今回も、できれば高教組さんとも合意できれば一番いいのですけれども、そうでなくても、やっぱり私は県民のためには必要なことだと思いますので、教育委員会とご相談の上で提案するということになると思っております。


○記者
 細かい点で恐縮なんですが、先ほど、県職員の採用の門戸を広げたいという意向をおっしゃられたんですけれども、もしできれば、やっぱり2009年に採用される時から導入したいということですか。
○知事 
 人事委員会の考えもあると思いますから、できれば2009年から実現したいと思います。

○記者 
 観光政策を一元的に推進していくために、「観光・地域振興局」を設置し、観光課も知事政策室に移管されると思うのですが、一方で、知事政策室はどんどん大きくなり過ぎているんじゃないかという感じがあると思うんですけれども、今後も知事政策室は膨らんでいくのでしょうか。
○知事 
 それは、少し誤解でしてね。つまり、ほとんど1つの部と同じなのですが、ただ、3課で1つの部というのは、いかにも行政改革という面ではどうかということなので、政策の立案とか、実務のいろんな執行とか、それから予算要求なんかは普通の部と同じようにできるけれども、人事の調整とか、あと庶務的なことといったようなことは知事政策室の総括課でまとめてやると。行政の効率化という意味で、知事政策室の傘を借りているので、言うなれば、知事政策室からも実は半分以上独立した存在で、そういう意味では知事直轄みたいな組織だと思ってもらってもいいと思います。ですから、知事政策室の肥大化というのは誤解です。いや、私の説明が足りなかったかもしれませんが。

【 情報発信元 】
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