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ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 知事記者会見[平成19年度] > 知事記者会見要旨[平成20年2月21日]

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知事記者会見[平成19年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成20年2月21日]

◆日時 平成20年2月21日(木)午前10時30分〜12時25分
◆場所 議会議事堂大会議室

1.知事からの説明事項
 平成20年度予算案について
※配付資料は、関連リンクをご覧ください。

2.質疑応答

【知事からの説明】

記者会見で説明する知事 おはようございます。それでは、平成20年度富山県予算につきましてご説明を申し上げたいと思います。
 お手元に資料1から8まであると思いますけれども、主として資料1から資料3、あと資料4の一部と資料6、このあたりを中心にして説明したいと思います。
 
 まず、資料1をご覧いただきたいと思いますが、今回の県の一般会計予算のポイントですけれども、総額はここにありますように5,263億円あまりでありまして、19年度と比較しますとマイナス0.6%ということになります。昨年8年ぶりのプラス予算ということだったのですけれども、再びわずかにマイナスになりましたが、実質を見ていただきますと、ここに人件費、公債費、政策経費と3つに大きく分けてありますが、マイナスになりました理由は人件費がマイナス2%、公債費も繰上償還その他工夫しましてマイナス0.4%となりましたのでこうなっていますけれども、実質的な政策経費につきましては、産業振興、子育て、教育、福祉・医療、公共事業、県単事業といったものを合わせまして2,541億円、前年度に比べますと1.2%増となっております。
 こういう政策経費という見方をいたしますと、これがプラスになりますのは、昨年も0.6%増ですけれども、それを上回って平成8年以来、プラスでかつ高い伸び率になっているということであります。
 平成12年に比べますと、富山県の一般会計予算は、地方交付税が約682億円、国庫支出金が571億円減ったりしていまして、県税の若干の増等を入れましてもトータルで810億円ほど減っているということを考えますと、政策経費を12年ぶりにプラスにして、かつ前年度を上回るプラスにできたというのは大変うれしく思っております。
 大分財政構造もよくなったということで、資料の右肩にありますように、財政再建に留意しながらも、「元気とやま」の創造の加速を行うということであります。
 「元気とやま」の創造の中身ですけれども、元気とやま創造戦略枠ということで、「活力」「未来」「安心」の55の政策、昨年4月に総合計画をつくりましたが、それに沿った内容にしております。主な内容は後ほどテーマ別施策のところでご説明させていただきたいと思います。
 それから、その下の水と緑の森づくり枠のところですけれども、3.5億円、これは県民の皆さんから森づくり税をいただいてやっているわけですが、19年度より増えたということでありまして、おかげで県民参加による里山再生、みどりの森再生が進んでいますけれども、今後とも積極的に進めたいと思います。
 それから、県の発展基盤となる社会資本整備の推進ですけれども、1,035億円で、前年度よりも1.4%増ということになりました。国は公共事業をマイナス3.1%としておりますので、そうした全体的な流れからいいますと積極型の予算になっております。
 また、公共、主要県単の建設事業を見ますと996億円で、ちょうど対前年度同額となっております。
 なお、新幹線の地方負担を除きますと844億円で、この金額は前年度よりも2.3%減となっておりますけれども、それでも国の公共事業のマイナスよりは小さくなっているわけであります。それから、新幹線そのものも、この間鉄道運輸機構の理事長にもお願いしまして、できるだけ県内で発注していただくということを要請しておりますので、トータルで地域の活性化に資する、そういう意味では対前年度同額を確保できたのはよかったと思っております。
 主な内容としては、新幹線のほかに、富山駅付近の連続立体交差事業、富山大橋、また、入善黒部バイパス等々であります。また、新幹線駅へのアクセス道路、これは後ほどお話ししますように、新たな補助事業なんかも市道に対する特別補助というものも設けていますし、また、合併支援道路、橋りょうの耐震補強などにも力を入れていくことにしております。
 それから、福祉とか教育関係の予算につきましては、特に昨年から本格的に進めております県立学校の耐震改修、黒部学園の改築、総合衛生学院の改修、女性相談センターの移転改築、西警察署の整備、また県立大学の環境系の新学科につきましては4年制ということにしておりますが、その開設を来年からやりますけれども、それに伴う整備、また、消防学校・防災拠点施設の整備についてもいよいよ基本設計に入りたいというふうに考えております。
 それから、右側を見ていただきますと行財政改革についてですけれども、就任当時は約400億円、以来だんだん財源不足を減らしてきて、何とか平成20年度は構造赤字を140億円まで減らすことができました。これまでも給与の臨時削減とか、職員数の削減とか、指定管理者制度の導入とか、昨日も行革の会見でお話ししましたが、そういうことを進めてきてそれなりに成果が上がってきたと思います。20年度予算においても、しかし新幹線の地方負担とか社会保障関係経費の増加、公債費負担もなお高水準に推移するということがありますので、地方税の偏在是正、交付税の確保、行革努力の継続といったことを進めたいと思います。
 後ほどお話ししますように、今回は地方税の偏在是正、交付税の確保、これは全国的な問題ですけれども、富山県もそれなりに大きな役割を果たして実現できたことは大変うれしく思っていますし、本県でこれが当面23億円の増収効果になりました。今回財政再建にかなり寄与できたと思います。
 また、一昨日、職員組合の皆さんとも合意できましたが、人件費の削減につきましても引き続き努力したいと思います。
 まず、定数のほうは、これは組合の皆さんとは別な話ですけれども、昨日お話ししましたように、一般行政で444人とか、他のところでも相当大きな成果を出しております。また、給与についてはご承知のようなことでございます。
 それから、公債費負担の低減ですけれども、2年連続で抑制することに何とかこぎつけて、昨年よりも若干公債費の負担も減らしております。減ってきたのは、何といっても就任以来新規の公共事業、建設投資等について、新幹線の負担金がどんどん増えるということが見込まれたこともあって抑制をしてきたこと、また、高金利の起債の繰上償還をやりまして利子負担の軽減・平準化を図ったといったようなことであります。
 この公債費の対前年度伸び率の数字を見ていただくとわかりますように、過去かなり伸びていたのですが、昨年から少しずつ減っております。ただ、今後はまだ楽観できませんので、自然体ですと平成23年くらいまで公債費が増え続けますので、これは今後も利子負担の軽減とか平準化の努力をしていきたいと思っております。
 それから、建設事業に充てる通常債残高もできるだけ抑制するということでやってまいりました。建設事業債の残高につきましては、ここにありますように平成20年度は8,114億円で、12月補正後に比べますと83億円減って、そういう点ではこれまでの建設投資の抑制といったことも効いているわけです。それから、着実に償還してきたことの結果が出ておりますが、特例債については今回かなり増えました。その理由は、地方法人特別税ができて23億円増収になるのはありがたいのですが、税制の問題は皆さんご承知のように、20年度の後半からスタートしますので実際の税収が入ってくるのは21年度からです。そこで国では効果の前倒しということで臨時財政対策債を20年度増発する。いずれ財源は後で入ってくるわけですが、臨時財政対策債が大分ふえましたので、結果として特例債の分まで入れますと県債の残高は1兆円を超すということになります。ただ、内容は今申し上げたようにかなり健全化の姿が出てきていると思っております。

 内訳をちょっと説明しますと、資料2で、20年度の収支見通しと財源対策というところを見ていただきますと、これまでの経過は上に書いてあるとおりですけれども、昨年11月時点で221億円の財源不足ということが見込まれました。それが、まず地方税の偏在是正・交付税の確保等の努力によりまして約31億円圧縮できて、190億円に縮小できたわけであります。皆さんはこの辺はある意味で当たり前と思われるかもしれませんが、昨年、1年前を見ていただくと、これは例えば19年度予算でいいますと、18年11月ごろは190億円の財源不足と見ていたのですが、実際には、今年で言えば31億円に圧縮するというところが、逆に40億円ほど財源不足が拡大するということになりました。それは我々が予想していた以上に交付税が縮減されたとかいろいろなことがありますが、そういうことがここ数年繰り返されてきたのですけれども、今回、まず11月時点での見込みを31億円圧縮できたというのは、国、地方を通じる税源の偏在是正に成功したからだということをご理解いただきたいと思います。
 この190億円に圧縮したものを、さらに事務事業の見直し、マイナスシーリングですとか、事業の重点化・効率化、公債費負担の軽減といったことで46億円減らしました。なお、地域福祉基金とか市町村振興基金から若干基金も活用させていただいて、50億円圧縮をしたということであります。
 いずれにしても140億円の構造的財源不足が残りましたので、この点については、ご承知のようなことで職員給与の臨時的削減というのを今後も続いてさらに3年間続ける。また地域手当は3%分を凍結するということで26億円、それから、財政調整基金等の基金の取り崩しで56億円、それから、行政改革等推進債、退職手当債の増発で行うという趣旨であります。
 次のページをご覧いただきますと、今申し上げた190億円の財源不足対策の内訳がもう少し詳しく書いてありまして、シーリングによる節減が21億円とか、事業費の重点化・効率化で21億円といったことが出ております。それから、この表で見ていただくと、例えば財政調整基金の崩しが11億円、県債管理基金の取り崩しが45億円といったように内訳が出ているわけであります。この網かけの部分が構造的な財源不足に対応する140億円分だというのはおわかりいただけると思います。
 
 次に、それにしても今後どうなるかということですけれども、この資料3をご覧いただきたいと思いますが、この棒グラフは後でゆっくり見ていただきたいと思います。下の表の摘要欄を見ていただいたらわかりますけれども、ものによっては経済財政諮問会議の名目成長率その他を使うとか、あるいは地方財政計画の全国伸び率をもとにして試算するとか、あるいはもちろん人件費その他は今の集中改革プランに基づく人員削減を反映するとかといったようなことになっております。
 なお、ここのページは、給与の臨時的削減前の数字でということであります。
 なお、公共、主要県単、一般行政経費は、21年度以降は20年度と同額というふうに仮置きをいたしております。
 新幹線経費は、今の時点での所要見込み額、26年完成予定をいたしております。
 もう1枚おめくりいただきますと、財源不足の推移がもう少し詳しく出ております。先ほど申し上げたように昨年11月で221億円と言っていたのが、190億円になり、これはさっき言ったように交付税の地域格差の是正等によるものですけれども、140億円はこの資料にあるように穴埋めしたということ、21、22年は、放っておきますと199億とか196億円となりますが、給与の臨時的削減については一昨日職員の皆さんの協力が得られることになりましたので、そういうのを除くと173億円とか170億円といったところを、さらに行革等の努力で下げる、そういうふうにしたいと思います。
 ただ、ではそこから先はまだ相当見通しが厳しいのかと皆さん思われるかもしれませんが、確かに厳しいのですけれども、私はかなり財政再建の道筋はついたと思っております。
 1つは、退職手当は、19年度がピークで20年度から減り始める、将来10年程経つとまた増えるのですけれども、それから、退職手当以外の人件費も、この間定数削減を着実に進めてきたということで、給与の臨時的削減の話を別にしても毎年ある程度減るということです。
 それから、公債費につきましては、23年度までは増え続けるのですけれども、今の見通しどおりですと24年からは減り始める。これまでの投資的経費の抑制とか、起債の償還を着実にやっていくとか、高利債の借り換えをするといったような政策が効果を出していく。こういったことを考えますと24年度以降義務的経費がかなり抑制できる。若干ずつでも減る傾向がはっきりしますので、この20年度から3年間、職員の皆さんにも理解していただいて給与の臨時的削減についても合意できましたので、財政再建の道筋は相当明確になってきた。ただ若干不透明な部分は、国の政策がまた余りにも極端なことになると困るので、昨年から言いましたように、全国知事会の皆さんには地方6団体とも連携しながら、中央政府が地方重視の政策をまた転換して、地方軽視、地方切り捨てということにならないようにしっかりこれは働きかけをしていかないといかんと思いますが、そういうことを前提にしますと県の財政再建の道筋はかなり明確になってきたと思っております。

 次に、資料4をご覧いただきたいと思いますが、今ほど口頭で申し上げたようなことが文章になっておりますので、これは後ほどご覧いただきたいと思いますが、この資料の4ページのところをご覧いただきますと、「活力」「未来」「安心」の3つの柱で、県民の皆さんの要望の強い事業、緊要度の高い事業を推進することにしておりまして、新産業の創出とか、企業立地の促進、中小企業の振興、農林水産業の振興、観光振興、あるいは子育て支援、教育の振興、芸術文化の振興、くらしたい国づくりとか、医療・福祉の充実とかいろいろなものを挙げております。これについてはこの後テーマ別のところで説明したいと思います。
 なお、公共事業、主要県単事業の投資的経費も、さっきも申し上げましたように、5ページにかけて文章がありますけれども、こうした施設整備費を含めた経費は19年度対比で1.4%増、さっきもお話ししましたが、国の公共事業の伸びマイナス3.1%を上回る事業費を確保したところであります。

 次に、資料5は、また後ほどご覧いただきたいと思いますが、資料6に移りまして、今回予算の主要施策をテーマ別に、ポイントだけお話をして、後ほど皆さんでご覧いただき、またご質問等もいただければと思います。
 まず、1ページは産業振興ということでありまして、地域間競争、それも国内だけではなくて、国際的、グローバルな競争が進んでいますので、常に日進月歩で新しい産業の創出を産学官の連携で進めていかなければならないと思っております。
 1つは、知的クラスター創成事業ですけれども、この5年間いろいろやってまいりました。全国の中でもかなりの評価をもらっていると思いますが、20年度から第2ステージに入りますので、これはお隣の石川県と「健康創造」といったテーマで共通性もありますから、石川と共同で連合軍を組んでさらに高いレベルを目指したいと思っております。これまでの成果がここにありますけれども、細胞チップとか細胞自動回収装置の開発とか、ベンチャー企業の設立といったようなことであります。
 それから、今回新たに「和漢薬連携研究推進事業」ということで、富山大学に寄附講座を設けることにしております。県と富山大学が連携していくということであります。
 それから、その下、「免疫応用医薬品探索研究事業」とか、もう一つ下の「イノベーション創出事業」、これは国が公募型の産学官研究事業の進めていますが、こういうものに採択してもらえるような地元企業の積極的な提案を促す、そういう先行的な研究に助成するというものでございます。
 それから、ロボット関係は今回いくつか事業がございまして、特に今回、「日中韓ロボット研究者交流ワークショップ」を宇奈月のセレネでやることにしております。日中韓3カ国のロボット研究者が最新情報を持ち寄って意見交換したり、今後の展望を語り合うということでありますが、今までは、これもやはり東京とか首都でやってきたのですが、地方で開催するのは初めてであります。昨年11月に日中韓の3カ国環境大臣会合というのを地方都市で初めて富山県がやりましたが、地方でやるのに富山県が選ばれたというのは、ロボットについて非常に熱心に取り組んで成果も上がっているということを国レベル、中国、韓国も含めて評価してもらったということです。
 それから、ものづくりアドバイザー事業とか、デザインセンターの所長さん、昨年、黒木さんが残念ながらお亡くなりになりましたが、今の時点でまだ申し上げにくいのですが、全国的にも著名な方を今度招聘することにしておりまして、そういったことも踏まえて、「感性価値創造デザインシンポジウム」というのを開きます。
 それから、企業支援・中小企業関係もここにありますが、この中で中ほどから下にある「富山産品情報発信検討事業」というのは、様々な展示施設、テクノホール等いろいろあるのですけれども、富山県にはいろいろ素材のいいものがある、それから、今年も「NEAR2008」を行うのですけれども、大分手狭になってきたとか、もっと情報発信するのに効果的な方法はないか、いろいろな議論がありますので、少しそうしたことを本格的にこれからしていこうと思っているわけであります。
 それから、バーゼルとの交流も大変今成果が上がりつつございまして、単なる友好交流ではなくて、まさにビジネス面で成果も上がりつつありますので、さらに交流を促進したい。
 それから、建設業についても新しい分野に進出してほしいと、公共事業がどうしても減っていくという中で、国の方針でそうなっていますので、新しい分野に出てもらおうと、昨年は確か7件で、もっと手が挙がって7件採択したのですが、今年はさらに10件に広げて、できるだけ多角経営といいますか、マルチで新しい分野を切り開いてもらいたいということであります。
 また、地域資源の活用関係も資料の右上のほうにございます。
 また、企業立地セミナーも引き続きやっていきたいと思います。今年は名古屋、京都、東京と思っていたのですが、この間松沢知事もいらして、横浜でやりましょうかと言ったら、ぜひ協力しますよと言っていただいたので神奈川でもやろうと思っております。また、中京地区で優良企業、あそこはトヨタ自動車とかいろいろありますけれども、幅広い企業群がありますので、そういった方々に富山県に来てもらう。昨年浜松経済会に来てもらって大変成果が上がりました。その後交流が深まって、新しいビジネスチャンスがお互いに生まれたということがありました。今度中京圏でも開きたいと思います。
 なお、企業立地のほうは随分進んできているのはご承知のとおりでございます。
 それから、環日本海交流ということでは、「NEAR2008」、従来から2年に一度やってきていたのですが、今年は従来以上に力を入れたい。また、ポートセールスについても引き続き力を入れたい。それから、ガントリークレーンも、お金はかかりますけれども、着実に進めたい。また、海外ポートセールスも、中国や韓国だけではなくて、上海、香港、シンガポール等に足を伸ばして積極的にやっていきたい。

 2枚目をご覧いただきますと、中心市街地の活性化、中小企業制度融資ですが、まず、富山市、高岡市はご承知のとおり、中心市街地活性化法の認定をもらっていただきましたので、引き続きこれを積極的に支援したい。また、富山で言えば中央通り、高岡の大手町通りの市街地再開発なんかも積極的に支援したいと思います。
 また、県内各地を回りますと、認定中心市街地もさることながら、我々のところも応援してほしいという声を結構お聞きしますし、また、そういう意欲ある商店街を応援したいと考えておりますので、「がんばる商店街支援事業」も更にやります。また、「チャレンジグループサポートモデル事業」ですけれども、商店街の中で、どうも高齢化が進むとかいろいろなことを言われますが、若い意欲的なグループも出てきていますので、若くなくてもいいと思いますが、そういった方を支援したい。それから、「商店街次世代キーマン育成プログラム事業」なんかも、若い世代にもっと意欲を持ってもらおうと、これは商工会連合会に委託しています。
 それから、消費者動向リサーチ事業、これは今までも国の消費者動向調査とかいろいろあるのですけれども、もっと役に立つ調査をしたいと思っていまして、例えば総曲輪フェリオでたくさん人が来るけれども、仮に、では総曲輪通りとか中央通りでそんなに売り上げが上がってないとしたらそれはどうしてなのかといったように、もっと現場に即した調査をやって、消費者が何を望んでいるか、もっとしっかりつかむ。そういうふうに従来の県の商工行政を一段ステップアップさせたいと思っております。また、まちの賑わい拠点創出事業もあります。
 それから、関連で、新幹線新駅関係のアクセス県道を整備すると同時に、アクセス市道の重要なもので、例えば黒部や高岡で財政上その他なかなか進み難いというところを、県の財政も大変なんですけれども、応援する。富山市の場合だと例えばライトレールに県が10億円支援したりしていますから、高岡、黒部も応援してあげなければいけない、こういうふうに思っているわけであります。
 そのほか関連で、「水辺のまち夢プラン」とか、環水公園、「富岩運河元気わくわくプロジェクト促進事業」、こういったものをしたいと思います。
 また、中小企業の融資関係では、「事業承継支援資金」、これは後継者不在とか、相続時の資金不足等で存続できないといったケースが出てきておりますので、できるだけこれを応援しようといったことであります。これはきっと喜んでいただけると思います。
 それから、「商業・サービス業の活性化資金」、これも県単独の制度ですが、制度改正を行いまして積極的に支援していきたいと思っております。限度額5,000万円、今まで3,000万円だったのを5,000万円にする。それから、金利も下げる。
 それから、「特定地域・産業活性化資金薬業振興枠(県単制度の改正)」でございますけれども、「薬業基盤強化資金」というのを創設して、これは5,000万円、融資枠として1億5,000万円で、これは何といっても富山の薬でありますので、中小企業に限らず、仮に大企業に当たるような企業であっても、その基盤強化を支援するための仕組みをつくろうということでございます。それから、他の「家庭薬振興資金」とか、「和漢薬開発促進資金」等々入れますと融資枠で12億円の枠を確保しております。
 なお、昨年12月に、原油価格・原材料価格高騰、それから、建築基準法施行で影響があったということで、経営安定資金の地域産業対策枠をつくって、貸し付け限度を引き上げたり、貸し付け要件緩和、金利引き下げ等をやりましたが、おかげで今申し込み実績97件、約17億円という数字になっていまして、これは非常に企業の皆さん、県民の皆さんに喜んでいただけたのかなと思っております。
 なお、北陸3県の制度融資の基準金利、保証協会の保証残高に占める県制度の融資の割合を見ていただくと、富山県がいかに熱心に中小企業を支援しているか、おわかりいただけるかと思います。

 それから、3ページ、農林水産関係でありますが、引き続きがんばる女性農業者の支援とか、農業ニューリーダーの支援をする。また、品目横断的経営安定対策も支援していきたい。
 それから、「とやま型地域ブランド戦略」ということで、引き続き「越中とやま食の王国づくり」とか、「農林水産物海外市場開拓」とか、「とやま食育運動推進事業」とか、「とやまの「旬」と「鮮」供給拡大モデル事業」、そういったこともやりますし、それから、今、食品安全に対して関心が非常に深くなっておりますし、これは国でしっかりやってほしいのですけれども、県としてもやらなければいかんということで、「食品安全確保総合対策事業」ということに着手します。
 また、農業の今回一番の目玉は、「富山米ブランド化促進事業」と、その下の「活力ある大豆づくり支援事業」でありまして、まず、富山米については、コシヒカリも魚沼産にはまだ及びませんけれども、大分近づいてきて、他の県のコシヒカリよりは富山県のコシヒカリはかなり良い評価を受けるというようになってきていると思っております。今回、そのブランド力向上のための土づくりを支援しよう。特に珪酸質資材を散布して一生懸命取り組んでもらおうということでございます。「てんたかく」「てんこもり」への誘導も進めたいと思います。
 それから、「活力ある大豆づくり」、これは富山県というのは調べてみますと、今から30年ほど前、昭和61年くらいですと10アール当たり243キログラムの収量があって全国1位だったんですね、大豆の収量が。それだけ豊かな土地だったのですけれども、今は半分くらいになって、10アール当たり139キログラム、全国1位だったのが、今全国22位まで落ちていますので、これはやはり土づくりに、地力が落ちてきたということでありますので、高品質な大豆づくりのための土づくりの支援、従来の米の単作じゃなくて、米と大豆、麦とかと組み合わせてやるという時代になっていますので、これにも力を入れたい。作付前に鶏ふん等を散布したりして、もっともっと大豆づくり、収量を上げていこうということであります。
 それから、ねぎたんの生産拡大、畜産総合対策、最近、「氷見牛」のブランド化も進んできております。
 それから、農山漁村の活性化では、特にご注目いただきたいのは、金額は370万円くらいですけれども、「耕作放棄地対策モデル事業」でありまして、全国では埼玉県の面積ぐらいの耕作放棄地があるそうですけれども、富山県でも大分増えてきております。これを何とか解消して、また、耕作放棄地の発生を予め防ぐようなモデル的な取り組みを進めたい。
 また、「中山間地域のパートナーシップ推進事業」ですとか、それから、「県産のバイオ燃料用稲プロジェクト事業」とか、また、カウベルト事業も大変評判がいいので引き続いてやる。また、モンキードッグ、カモシカ、イノシシ、それから、漁業では「シロエビの資源管理実践事業」というのも進めることにしております。
 また、林業では、県産材関係の2事業を、それぞれ意欲を持ってやっておりますし、それから、農業生産基盤では「水利施設ストックマネジメント支援事業」ですとか、「県営ほ場整備事業」もあります。ここにはっきり書いてありませんが、庄川左岸地区の国営総合農地防災事業等にも400万円ほど予算計上して、21年度からいよいよ国営事業として始まりますが、連動してやっていきたいと思います。

 次に、観光の振興・とやまブランド、4ページをご覧いただきたいと思います。
 観光は、当然ながら、今度「観光・地域振興局」をつくるのもそういうことですけれども、今以上に力を入れたい。左のほうから見ていただくと、地域資源のブラッシュアップととやまブランドの確立ということで、「観光振興・地域活性化マネージャー」、これは宇奈月温泉に優秀なマネージャーを公募して置きたい。それから、「全国グリーン・ツーリズムネットワーク富山大会」を開催するとか、また、くすり、深層水、デザイン関係を進めたい。さっきの富山米のブランド化もそういう、こちらの面からも必要なことだと思っております。
 それから、広域観光については、昨年、岐阜の古田知事ともご相談しまして、東海北陸自動車道の全線開通に合わせて岐阜と連携してさまざまな観光事業、観光マップとか、道の駅スタンプラリーといったようなことも含めて行う。また、今のは縦軸としますと、横軸で北陸3県の連携ももちろん図りたい。また、空港を軸として札幌便の活用とか、あるいは富山空港受入促進バスへの助成、富山空港に着いた旅行者の皆さんの国内移動、県内で一泊はしてもらわなければいけませんが、そういうものを助成するということを新たに始めたいと思います。
 それから、観光キャンペーン関係では、戦略的広告活用ということで、JR山手線の車体広告、非常に評判がいいのでまたやってみよう。できれば、山手線は富山県のショウウインドーととらえてアピールしたい。それから、名古屋駅にも行った方はあると思いますが、巨大広告をやるスペースがせっかくありますのでここを活用させてもらおう。また、観光ホームページの全面更新とか、モバイル版の観光ホームページの整備、メディアと連携した誘客促進、いきいき富山館もお客が2倍以上になってブレークはしているのですが、もっともっとやりたいということであります。
 また、国際観光も、中国、韓国、台湾、さらに香港でも新しい事業をやる。それから、台湾につきましては、これは4月3日、出発をして、韓国、台湾を回ろうというふうに思っております。台湾ではとやまフェスタを開催して富山産品の特産品のアピールもしていきたい。幸い、昨年からいろいろ働きかけをしていますが、非常に台湾側も意欲的でありますので、やっていきたいと思います。
 それから、観光交流、おもてなしの心のところも、国際化のほうももちろんですが、従来以上に産業観光に力を入れたいと思っております。また、滞在・体験型の観光モデル事業も進めます。
 それから、これは皆さん、是非おもしろいなと思ってほしいのですが、コンベンションで、今度「コンベンションタクシー助成試行事業」というのを始めまして、要するに富山県に来ても2次交通が不便だということがどうしてもございますので、何かいい知恵はないかと思っていたのですが、オータムレビューの時から議論していたわけですけれども、例えばタクシーに乗って県内移動して仮に2万円かかるとしますと、1万円は割引をする。その1万円の割引のうちタクシー会社は1割サービスしてもらって、残りの8割は県と市が補助金を出すというようなことを考えておるわけです。市町村に意欲があれば、どんどんして、全国でこういうことをやるのは初めてですので、評判がよければ、当分続けたいなということでございます。
 それから、産業観光もここに書いてあるとおりであります。あと定住・半定住の促進ですね。
 
 5ページは新幹線関係ですけれども、これは皆さんご承知だと思いますから説明は省略したいと思いますが、いよいよ費用負担の軽減、並行在来線の支援強化というところが本番になっているのは、ただいま中央でも議論していただいております。
 
 次に、6ページをご覧いただきますと、東海北陸自動車道関連でございます。
 これも一回見ていただければおわかりだと思いますので、こういうふうにせっかく北陸自動車道が全線開通して太平洋側と日本海側がつながるわけですから、これを機会にぜひ富山県をアピールする。それも一過性ではなくて、なるべく後につながるものをやっていきたいというふうに思っております。
 
 それから、もう1枚おめくりいただいて7ページ、これは道路関係でありますけれども、富山県でいいますと、暫定税率がなくなりますと、道路特定財源が55%なくなる。それから、特定財源以外のものも持ち出して368億円の事業ですから、それに対していうと暫定税率がなくなる147億円分というのは40%ぐらいの減に当たるということでございます。いずれにしても、これがもしそういうことになったら大変な影響が出るのはご承知のとおりであります。
 なお、7ページの右側にあるのは、前の記者会見でもご説明しましたように、ガソリンはもちろん安いほうがいいので、安くなってほしいと私は思っておりますが、税負担という意味では、実は日本以上に、イギリスやドイツ、フランス、ここにないスウェーデンやデンマークといったような国々ももっとたくさん税負担をしていらっしゃるのが現実だということであります。

 それから、8ページをご覧いただきたいと思います。今回いろいろな目玉がありますが、少子化・子育て支援も相当皆さんにたくさん書いていただいても書き切れないくらいいろいろやることにしております。
 左のほうから見ていただくと、保育関係では、「ハートフル保育サポートモデル事業」というのは、よく小学校、中学校にも配慮を要する児童・生徒はいらっしゃるわけですが、保育園でもそういうことがありますので、保育に配慮を要する児童に対する保育サポーターの養成・配置ということであります。
 それから、「とやまっ子さんさん広場推進事業」、これは私が知事に就任してから始めた事業ですが、放課後児童クラブとあわせまして、全小学校区に配置すべく着実に進めたいと思っております。
 それから、今回、地域力を生かした子育て支援ということで、特に「地域子育て支援センター」も増やしていきたいと思いますし、ミニサロンもですね。
 児童虐待の問題もやはりありまして、私も児童相談所に行って現場でいろいろな事情をお聞きしましたが、今回、定員管理とか行政改革をやっているところではありますが、児童福祉司を高岡、富山両方1人ずつ増やす他に、児童心理司の嘱託の方の勤務時間も増やすとか、心理ケア職員の配置を図るとか、力を入れることにしております。
 それから、子育て応援団とか、ママにやさしい環境づくり、特に妊婦やベビーカー使用者の優先駐車場というのをもっとつくってほしい、これは子育てミーティングをやりましたら、お母さんたちがそういう切実な声をお伺いしましたので、すぐやれることはということでやることにしております。
 それから、子育てと両立できる職場環境、国のほうも今まで従業員300人以上の事業主は行動計画の策定を義務づけられていたのですが、201人以上も義務づける方向で議論されているようであります。私どもはいずれにしても、101人〜300人をもっと重点にやろう。今までも去年、一昨年もやってきたわけですが、再度やろう。それから、昨年は100人〜30人の間のところをいろいろやっていたのですけれども、今度新たに従業員20人〜30人の会社も訪問してご協力をお願いしよう。それから、合同企業説明会も、なるべく子育て支援に協力的というか、理解のある企業に集まってもらった面接会をやっていきたいと思います。それから、事業所内保育所も引き続き支援していきたいと思います。
 それから、やはり子供さんの自然体験、昨年の学力調査等で富山県の子供は案外自然体験が少ないといったデータも出ていますので、「公民館わくわくどきどき自然体験事業」といったようなことを、公民館は各地にありますから活用してやっていきたい。
 それから、「14歳の挑戦」なんかも引き続きやりますし、中高生向けの子育て理解教育の推進をする。それから、子供さんが10年前、20年前に比べて体力が低下している、これも非常に大きな課題、これは全国的な課題ですけれども、「とやま元気っ子ウォークラリー」というのを2会場でやりたいと思っております。
 それから、「とやまで愛(出会い)サポート事業」については、昨年公募して研修を受けていただいて110人でスタートして、成果が上がりつつあるわけですけれども、新たに50名出会いサポーターを追加募集したいということで、県民の皆さんの期待が非常に高いので、なかなかご期待に添えるか、最後はやはりご本人同士の問題もありますけれども、努力したいと思います。
 それから、不妊治療費は、従来から日本一手厚い制度になっていると思います。
 それから、今回の新しい事業で、これは多分全国初めて県としてやるのだと思いますが、「とやまっ子 子育て支援サービス普及促進事業」では、お子さんが生まれたときに、第1子、第2子は1万円分、第3子は3万円分の保育サービス等の利用券を配布する。これは経済的な負担の軽減ということもありますけれども、1つには、例えば病後児保育事業ですとか、延長保育だとか、それから、子育て関係の支援センターとかせっかくいろいろなものがあるのに、案外お母さんたちが心理的な壁があって気軽に受けない。実際利用してみるとすごくいいと。アンケート調査なんかをとりますと、利用してみたらものすごくよかったという、しかし、案外利用率がなかなか高くならないという問題がありますので、呼び水的にもこういうことをやりまして、もっと進めたい。それから、今後ご要望を聞いて、保育サービスだけではなくて、例えば予防健診的なもので費用がかかる場合に充てられるとか、なるべく使い勝手がいいものにしたいと思います。
 それから、特に第3子が3万円としたのは、やはり出生率も下がっておりますので、アンケート調査をやりますと、3人欲しいんだけれども、3人目はやはり経済的負担が重くて実際はつくらないというケースが多いという調査結果になっていますので、第3子以降は特に手厚くしたらどうかと思います。
 あとがんばる子育て融資なんかもやっていこう。

 それから、次に、教育分野、これも今回相当力を入れたものでございます。
 1つは、「中1学級支援事業」ということで、「明日のとやま教育創造懇話会」でも議論がありましたが、調べてみますと、不登校といった問題が小学校から中学校に入る中1のときに非常に大きく起こりやすいというふうなデータが出ていますので、中1学級支援のための非常勤講師の配置をする。
 それから、小学校専科教員の配置です。これは理科とか体育とか美術とか、音楽とか、そういったものを専門的に指導する講師を配置することによりまして、小学校はご承知のように学級担任制ですから、担任の教諭の負担を軽減して、もっと他の科目、更にお子さんたちと向き合う時間をふやしていこうということであります。
 それから、小学校へのスクールカウンセラーの配置も今回新たに行うことにしております。
 少人数教育は、引き続き充実させていきたい。
 今回、いじめ総合対策も拡充することにしております。
 中学校へのスクールカウンセラーは、昨年から全中学校に配置しております。
 新たに、養護教諭のOBの方を活用して、「スクールヘルスサポーター派遣事業」というものを始めることにしております。
 それから、お子さんたちの1人っ子とか2人っ子とかが多い時代ですので、「夏合宿等異年齢生活体験事業」というのも始めるということであります。
 それから、高校については、「県立学校教育改革推進事業」、特に科学教育、ものづくり、職業教育なんかについて、各県立学校がしっかりしたビジョンを持って、高校はせっかくいろいろ議論してもらっているのですが、高校再編のところにだけ注意が当たりがちですけれども、教員もそうですし、私も、別に再編だけではなくて、この機会に県立学校をもっともっと充実させたいというふうにいつも思っているわけで、そういう問題意識を持った予算であります。
 それから、教員の方の資質向上、それから、「明日のとやま教育創造基金積立」というのは、昨年5,000万円ほど民間の篤志家の方から寄附をしていただいたのですが、これに県も5,000万円出しまして、基金を1億円でつくって、教員の方の研修とか教育充実のために使おうということであります。
 それから、「生徒育成サポート事業」というのがありますけれども、県立高校に臨床心理士等の専門家を、それから、親御さんにもいろいろな方がいらっしゃるので、極端なケースについてもあるものですから、弁護士による学校法律セミナー等も行うことにしております。
 それから、高校生のものづくり人材育成等にも力を入れたい。
 AEDについては全国1位ということで、大変危機管理とか命を大事にする県だという評価になっていると思うのですが、まだまだ100%使い方をみんなが知っているというわけではないものですから、引き続き講習会に力を入れたい。
 それから、高等学校は平成27年までに耐震化をほぼ9割終えたいと言っているわけですが、その考え方に沿って今回8億4,000万円近い予算を計上することにしております。
 また、地域や家庭で、富山県の一つの特色はPTAの皆さんが非常に熱意があるということでありますので、「親を学び伝える学習プログラム」の拡充、また、「進んで学ぶとやまっ子支援事業」ということで、家庭教育も大事だから、保護者の方、意欲のある方が多いので、そういう方々と連携しながらやっていきたいということであります。

それから、次ページは人材の確保と育成、若者の人材確保ということで、これは説明いたしませんが、父母の皆さん方の関心が大変強い、やってみますと学生さん自身も大変喜んでいただいています。アンケート結果を見ましてももっとやってほしいという声が非常に強いので、東京等へ出向いてやるとかというのも当然しますし、また、富山県内でお正月に帰ってみえたときにやるというようなことも進める。それから、今回の一つの目玉ですが、働き盛りの方のUターン、特に就職氷河期なんかで県内でいい就職口がなかった。大都市等で勤めていらっしゃる方で、やはりふるさとに帰りたいという潜在的な希望を持っていらっしゃる人が結構いらっしゃることがわかりますので、「働き盛りUターン促進事業」ということもあります。それから、県内の大学の学生さんで、県内だけではなくて、県外出身者もいらっしゃいますので、そうした方々にセミナーを開く。また企業を見学してもらうとかということも進めたい。インターンシップなんかもやりたい。
 それから、ものづくり人材の育成については、ここに書いてあるとおりですが、特に今回県立大学で新たに「若手エンジニアステップアップセミナー事業」というのを始めます。これは民間の経営者の方から、こういったニーズがあるということを私直接お聞きしましたので、県立大学で検討していただいて、ぜひやろうということになっております。
 それから、団塊世代対策として、「アクティブシニア支援事業」とかシルバー人材関係、女性の再就職支援、障害者の就業支援、こういったこともやっていきたい。

 次に、文化関係ですが、例えば今回「近代美術館らく楽魅力アップ事業」ということをやります。また新しい話としては、「ふるさと文学魅力推進事業」、これは各界有識者に入っていただいて、富山県は舞台芸術とか美術とか音楽とか、それぞれ熱心にやっていただいているわけですが、文学関係ももう少し振興方策を考えてもいいんじゃないかというふうに思っておりまして、各界の有識者のご意見も聞いて、そしてまた県民の皆さんが、いろいろな富山県でも辺見じゅんさんなども活躍されているし、角川源義さんとか、堀田善衛さんとか、いろいろな方がおられたわけですし、そうした方とか、それから、今回、浅野総一郎なんかの話もありますが、郷土の人にかかわる展示とか、ご業績をたたえてのいろいろな文章もありますし、いろいろなものをもっと集めよう、もう少し幅を広げてドラえもん関係もやってもいいんじゃないかという考え方もあると思いますが、富山県は結構素材がいっぱいありますので、ぜひこれは力を入れたいと思います。
 あと、「とやま世界こども舞台芸術祭」は、「世界」と付くのは今回初めでありまして、モナコ、ドイツのリンゲンと富山県、こども舞台芸術では世界とつくのは3つしかないという大変な名誉でありますので、これも応援したいと思います。
 また、利賀では鈴木忠志さんが新しいオーディションなどをやって、新しいSCOTを立ち上げられるようでありますし、ますます世界的な場所になっていくということだと思います。
 それから、シモン・ゴールドベルク関係も引き続きやりたい。また、世界文化遺産にも力を入れるということであります。

 それから、次が世界文化遺産関係でありますが、ご覧いただきますと、立山カルデラ砂防、例えば白岩砂防堰堤なんかも、私の受けとめとしては、世界文化遺産のためには重要文化財になるのは当然ではないかと私は思っておりますから、働きかけが大体成功しつつあって、そういう方向で今検討を国レベルでも始めていただいていますし、黒部川第二発電所、山口文象さんのすばらしい設計による建築物もありますので、そういったものも検討していきたい。
 あと高岡でも、金屋町等々いろいろな意欲的な取り組みがあります。
 それから、今年秋、確か10月に国際水文地質学会というのがありまして、昔、砂防(SABO)というのを国際語にしようとアメリカのローダーミルクさんが提案してというようないろいろなエピソードのある学会の兄弟学会ですけれども、富山県でありますので、この場を活用して大いに富山県のアピールをしたいと思っております。

 それから、12ページは、「くらしたい国、富山」の創造でありまして、これもちょっとご覧いただいて、後でご質問があればということにしたいと思います。
 
それから、13ページは水と緑の森づくり、これも今年かなり成果があって、さらに拡充していくということであります。
 
それから、14ページは「健康づくりの推進と医療の充実」でありまして、メタボリックシンドローム対策とか、全国スポーツ・レクリエーション祭の準備とか、子どもの体力向上とか、それから、いろいろな制度改正がありまして、特定健康診査・保健指導というのも県も相当お金を出して支援をする、推し進めるということになります。また、がん対策ですね。女性のがん検診等も進めたい。それから、肝炎対策、難病相談・支援センター、それから、自殺防止との関連で、うつ克服協働事業というのを始める、全国的にもこういうふうにやるのは珍しいのではないかと思います。
 それから、食の安全確保は、予算を待たず、この1月、2月、3月も力を入れておりますけれども、新年度、「食の安全緊急対策事業」、これはノロウィルスなんかの検査をするための機器を衛生研究所で導入したり、更にいろいろな持込みがあって、全国を見ますとせっかく検体検査をしてくれといったのにしてくれなかったというケースもあるようですが、富山県ではそういうことはないように、特に予算がないなんていうことは許されませんので、しっかり対応するようにしたい。食品表示、それから、食品安全確保総合対策、BSE対策にも力を入れたいと思います。
 また、がん対策もリニアック(放射線治療装置)をもう1台購入します。去年新しく1台、新鋭の機械を入れることとしたので高度な検査ができるようになるのですが、あまりにも評判が良くて待っている時間が多くなるということなので、もう1台入れて対応しようということであります。
 それから、中央病院に精神科の新病棟を建設する。あと後期高齢者関係、それから、医療の連携で地域医療連携とか、それから、医師の確保ですね、これはぜひ見ていただきたいのですが、「医学生等修学資金貸与事業」は今まで4万円だったのを7万円にするとか、それから、富山大学の特別修学資金、今度21年度から制度化されるのは、勤務する科目、場所まで定められますので月額10万円にするとかということですが、一番大事なのは、お金のこともさることながら、若い研修医の方が意欲を持って、ああ、やはりこの富山県で研修を受けようという気持ちになってもらう、どういう条件整備するかということで「富山型研修医総合確保対策事業」というのをやります。この間もお医者さんと校長さん方に来てもらって議論しましたが、早速これを実施していくということであります。
 それから、女性医師の職場復帰なんかも支援していきたい。それから、今回、看護師さんについてもここにありますように、さまざまな施策を講じまして支援したいと思います。
 それから、薬業関係も意欲的な取り組みをしていくことにしております。

 それから、次に、高齢者福祉、障害者福祉関係も、まず在宅医療・在宅福祉は、今年は従来以上に思い切ったことに力を入れていくことにしております。それから、高齢者の住まいと福祉に関する調査研究とか、健康づくり、生きがいづくりにも力を入れますし、それから、介護予防ですね。
 それから、障害者対策につきましても、新しい障害者計画等の改定、それから、障害者自立支援法関係のことはもちろんですが、黒部学園も改築する。それから、難病相談・支援センターの運営に力を入れる。それから、精神障害者グループホーム設置促進事業を新たにやります。それから、障害者の工賃向上支援事業も拡充する。それから、起業家の育成、障害者の方は大変意欲ある人がたくさんおられますので、応援していくことにしております。
 
 それから、「スポーツの振興」はここにあるように5つのジャンルがありまして、それぞれ力を入れますけれども、特に全く新しい要素としては、プロスポーツ活用による地域振興というひとつくくりで、富山のためにプロスポーツを応援する。例えばホームゲームでのバス運行の支援とか、子育て応援団と絡めてプロチームと連携するとか、新観光キャッチフレーズのワッペン等を活用するとか、また、試合に行ったときにエコライフ等で、試合会場のリユース容器をテスト導入するといったようなこと、もちろん総合運動公園の改修もいたします。競技力の向上、子供の体力向上、いろいろな角度でやりたいと思います。
 
 それから、「環境施策の推進」ですけれども、昨年も日中韓三カ国環境大臣会合がございましたが、特に循環型社会の構築ということで、「資源ごみ回収常設ステーション新設整備促進事業」、これは本当は理屈を言うと、市町村がご自身でやってもらえばいいのですが、案外なかなか設置が進まないので、この際、意欲を示すところには補助金を出してモデル設置をやりたい。いずれ安定すれば、みんな当然市町村にやっていただこうと思っております。
 それから、レジ袋関係は今も一生懸命やっておりますが、4月1日からいよいよレジ袋無料配布の取り止めが実施されますので、それを踏まえたレジ袋ゼロ社会の運動をやっていこう。それから、もちろんレジ袋だけが大事ではないわけで、エコドライブ、アイドリングストップ装置導入への補助とか、さっき言ったリユース容器のテスト導入とか、このレジ袋は、全国で初めてこういうふうにやりますので、こうしたことをきっかけに、民間でもマイはし運動とかいろいろなことをやっていらっしゃる方がいるので、これを機会に環境を大事にする富山県というのをもっと確立していきたいと思います。
 脱温暖化社会の構築についても、この右側にいろいろ書いてありますが、今回空港へ行くバスなんかも人にやさしいエコバスということで、富山市にも応分の負担をしていただいて、県として積極的にこれを推進するというふうにしております。
 それから、企業局の仁右衛門用水、前に発表しましたけれども、3億1,200万円ほど計上しております。これからもこれに終わらずに、農業用水を使った小水力発電を進めたい。それから、県産バイオ燃料用の稲プロジェクト事業を進めたい。それから、昨年日中韓の3大臣会合をやりましたのがひとつきっかけで、環日本海で大気環境の共同研究をやるとか、北東アジア地域で環境体験プログラムをやるとか、黄砂のモニタリングをやるとか、こういうのは着実に実施をしていきたいと思っております。
 
 あと、1枚、「安全・安心なまちづくり」も、消防学校・防災拠点施設整備事業、消防広域化、自主防災リーダーの研修とか、原子力災害対策の普及とか、あるいは防災道路ネットワーク事業ですね、橋りょうも大分古くなってきております。県有施設の耐震化、さっき言った高等学校の耐震化等も含めてやりますし、洪水時の避難情報マップですね、あと防犯関係で西警察署建設とか、また、安全なまちづくりカレッジ、カギかけ防犯キャンペーン、それから、DV犯罪被害者支援事業、それから、子どもや暮らしの安全関係にも引き続き力を入れたい。それから、多重債務者対策ということも力を入れていきたいと思います。それから、シートベルト・チャイルドシートの着用をもっと進める。それから、ICカード化の運転免許証のシステム導入事業等々にも力を入れることにしております。
 ちょっと長くなりましたが、以上で私の説明を終わらせていただきます。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 確認なのですが、政策経費は12年振りプラスと言ってよろしいでしょうか。
○知事
 失礼しました。昨年も若干プラスだったので、12年振りに高いプラスの伸び、ということです。
○記者
 高い伸びで、2年連続でプラスということでしょうか。
○知事
 そうですね。かつ、去年よりもさらに高いと。去年は0.6%、今年は1.2%、その前はずっとマイナスだったわけですね。
○記者
 それと、基金についてなのですが、取り崩し額を抑えたものの、2つの基金合わせて100億円を下回っていることと、また、県債が1兆円を超えたことについての知事のお考えをお聞かせください。
○知事
 本当は、基金、特に財政調整基金とか、県債管理基金は100億円、できればもうちょっとほしいといつも思っているので残念なのですけれども、今度の2月補正でも今検討しておりますが、節減に努めて、取り崩した分をまた早く戻すように努力したいと思っております。ただ、財政再建は随分進んできたと思いますが、先ほどご説明しましたように、24年度以降になると、かなり構造的に楽になってくるということは間違いなく言えるのですけれども、ここ数年はまだ厳しいところですから、ある程度こういう基金を取り崩したりしてやりくりするのはやむを得ないのではないかなと思っております。
 それから、県債残高が1兆円超えたことは、1兆円というのが大変わかりやすいので、本当は超えたくなかったですけれども、今回増えたのは何のあてもないお金ではなくて、地方法人特別税ができて、それが地方税化されて地方にくる、富山県と県内市町村で足すと48億円くるというのがバックにあって、しかしそれが本格的に入るのは21年度だけれども、中央政府は効果をもう少し早く出したいので、今年臨時財政対策債をかなり大幅に出すということになりましたので、そういったことが背後にあっての数字ですので、これはこれでやむを得ないということで、理解していただけるのではないかということと、建設事業債の残高は確実に減っており、増えているのは、臨時財政対策債とか、後で交付税措置があるものが中心に増えていますので県民の皆さんには理解いただけるのかなと。それから、先ほど口頭でもお話ししましたが、退職金も19年をピークに減るとか、あるいは公債費もまだ増えますが、24年以降減り始めるとか、それから退職金以外の人件費も、定数削減等もあって着実に減ってきております。社会保障関係はどうしてもまだまだ伸びていく傾向にあると思いますが、大きな財政体質は間違いなく良くなりつつあると言えるので、全体としては財政再建の道筋はより明確になったというように思っておりまして、率直に言って、今後の財政運営についてはそれなりの自信を持っております。ただ、国がとんでもない乱暴なことをしないようにこれからもしっかりと働きかけをしていかなければならないと思っております。

○記者
 北陸新幹線の建設事業の地方負担が、今後も、平成26年度に向けて増えつつあると、300億円を超える可能性もあると言われていますが、財政調整基金の取り崩し等も厳しくなっていて、そのあたりの運営は、どうお考えでしょうか。

○知事
 一時は単年度地方負担300億円ぐらいと思っていましたが、今年152億で事業費は456億と大分増えましたので、ピークは300億円までいかない、つまり平準化されたというか、少しずつ前倒しになっていますから、多分300億円にはいかないと思いますが、それにしても250億円を超える金額には間違いなくなると思います。そのことは実は心配というか懸念しており、予め分かっておりましたから、実は私、就任以来3年間、県単独の建設投資額はいろいろなご要望は受けとめつつも精査して、かなり抑制基調できたわけですね。そういう意味では、そういったことも織り込んで財政運営をやってきたつもりですけれども、しかしやはり重いことは間違いないので、このままの地方負担に対する財源措置では、何とか財政運営できても、他の公共事業や県単事業、教育・福祉予算への影響も出かねないわけですから、今政府・与党にも働きかけをして、この3月までに何とか新幹線の地方負担についての交付税措置率を引き上げてもらいたいと一生懸命働きかけをしているわけです。私は、これは単に富山県の財政事情が大変だからというだけではなくて、改めて地域間格差の問題であると思っております。東海道新幹線、山陽新幹線、上越新幹線、東北新幹線でも盛岡までは、地方負担がなかったわけで、10年ほど前にどうしても北陸新幹線やりたいなら1/3負担をしろということで、当時やむを得ずそれを了解されたのだと思いますけれども、よく考えてみますと、先に繁栄しているところは地方負担がなくて、同じ日本国民が住んでいて、しかも全く無駄というわけではなく、新幹線は非常に効果があるというのが九州や東北でも立証されているわけですから、国全体としても必要な事業なのに、これから発展しようとしている、今の時点で見れば財政力が非常に弱いところに地方負担を1/3課すというのは中央政府の政策としては非常に残念で何としても直してもらわないといけない。本当は国庫負担率を上げるのが、一番正しいやり方ですが、それは色々な経過がありなかなか難しい、さらに新幹線の延伸問題もありますから、せめて地方交付税交付金の配分の仕方をもっと適正にしてもらって、国としても必要だと認めてやるわけですから、それに対してきちんとした財政措置をやってほしい。何とか3月末までに大きく前進することを期待しているのですが、今後も実現するまで主張を続けるというか、各方面に訴えをして、是非とも実現すべきことだと思っております。

○記者
 厳しい中で元気とやまの創造に踏み出した予算、ということですが、キャッチフレーズに「財政再建に留意しつつ、元気とやまの創造を加速する予算」とありますが、他にもっと短く何か言い得ますでしょうか。
○知事
 そうですね、短く言えば「元気満載の予算」と言ってもらってはどうでしょうか。去年、一昨年もそうだったのですが、今年も簡潔に説明しようと思ったのですが、あまりにも色々な新しい施策があるので、説明時間も去年は悠々1時間以内で収まりましたが、今年は1時間15分もかかりましたよね。短くしようと思っても、これだけ話すことがあって、実はもっと説明したいことがあったのですが、子育て支援にしても、教育問題にしても、世界遺産、産業振興、薬業の政策なんかもそうですし、安全・安心、観光はもちろんですし、説明しきれないくらいだなと。決して総花ではなく、この3年間色々なことを考えてためてきたことを、財政再建の道筋を明確にできたと思っておりますので、打ち出しているわけです。

○記者
 元気とやまの創造に関しまして、戦略枠で20億円、政策経費でプラス30億円という数字なのですが、予算規模が5,260億円を超える中でこれらの位置付けというか大きさはどういうふうにお考えになられますか。
○知事
 予算規模に対する政策経費の比率ということですか。これは全国的にも一度分析してみなければいけないと思っておりますが、私の実感としては、平成12年に比べると交付税、補助金、税収増等全部入れても810億円も減った中でこれだけ前向きな予算を組めるということは、やはり人件費の抑制、なるべく不要不急の公債費が増えないようにいろいろな建設投資を徹底的に見直し、適正化した努力の反映なので、残念ながら全国的にどうかという資料はありませんが、この3年間で富山県の財政は筋肉質になりつつあると。ただ過去のいろいろなことがありますし、国の財政の政策もありますからまだまだ苦しいのですけれども、新しい前向きな仕事ができる余力、ポテンシャルが大きくなった、そういう財政体質になったと思います。ただあと数年辛抱しなければいけないという面も同時にありますので、もちろん選択と集中をこれからも心がけなければいけないと思いますが、1年目、2年目は「元気とやまと財政再建の両立」と言ってもどうしても財政再建の方に足をとられていましたのでその点では良かったなと思っております。

○記者
 民生・衛生費のことで伺いたいと思います。知事は予算編成時から、前年度並み12.4%は確保したいということを前々からおっしゃっていました。今回も12.6%と、微増ながらも確保したという、知事の熱い思いという部分もあると思うのですが、民生・衛生費、我々の福祉関連の予算に対する知事の思いをお聞かせください。
○知事
 タウンミーティング、子育てミーティング、中小企業の皆さんとの対話等色々な場面でも、県民の皆さんから直接に、医師の確保、医療の充実、福祉、子育て、教育という話をよくお聞ききしますし、世論調査をやってみますと、1番は医療の充実で、一昨年は2番が高齢者福祉、3番が子育て支援、4番が景気対策、昨年の調査では景気対策が2番に上がりましたけれども、それを除くと1番が医療、3番が高齢者福祉、4番が子育て支援ですから、やはり県民の皆さんのニーズが非常に高いと思うんですね。今回も、医療・福祉で言いますと、医療関係はがん対策、生活習慣病対策等々も含めて相当力を入れたと思いますし、そのためにはどうしても医師が不足しているので、これをしっかり確保する仕組みをつくらなければいけない。それから女性のお医者さんもせっかく資格をとられたのに長続きしないという現状を何とか改善しなければいけない。また、看護師さんも足りないわけですから、総合衛生学院を大改修するだけではなく、看護師さん確保のための色々なきめ細かい施策もしていますし、やはり高齢化がどんどん進みますので、高齢になると放っておくとやはり病気がちになり、最悪の場合は寝たきりになるわけですけど、健康づくりにしっかり力を入れる、同時に普段からメタボリックシンドローム対策やがんの検診をしっかりやる、それから積極的にお子さんの時から、先ほど子どものウォークラリーの話もしましたが、特に生活習慣病は小さな頃からの習慣の積み重ねなんですよね。50、60になってももちろんやって遅いということはありませんが、早くから健康でたくましく育つ、生きるということが大事なので、そういうことに目配りをした予算になっていると思います。

○記者
 平成24年以降構造的に財政状況が良くなることについて、もう少し具体的に示していただきたい。あと県税収入の方ですが、伸び悩んでいると思いますが、今後企業立地などを進めた結果、税収アップの見通しがあるのかどうかということをお聞きしたいのと、県債の発行額が、就任以降最も多くなっていることについてどのようにお考えなのでしょうか。また1期目の任期最後の予算になるわけですが、評価をお聞きしたいと思います。
○知事
 まず最初に財政構造の面でもう少し具体的にということでしたので、手持ちの資料で言いますと、例えば退職手当そのものは、昨年がピークで20年度から減る。ちょっと例を挙げますと退職金は、19年度は175億円でした。20年度は169億円になります。21年度は158億円、22年度は146億円というように下がっていきます。それからまたちょっとずつ上がるんですけれども。それから退職金以外の人件費で言いますと、これは既に毎年下がり始めておりまして、昨年は1,339億円でしたが、20年は1,314億円、21年は1,290億、22年は1,270億という傾向になります。それから公債費ですね、先ほどの県債残高が増えたというご質問にも関連するのですが、残高も大事ですが、要は毎年払う公債費がどんどん増えていくと財政が硬直化するわけですが、公債費は今の計算でいきますと、昨年は908億円、20年は904億円、21年は918億円、22年は931億円、23年までは増えるのですけれども、これは色々な対策で減らしていこうと思いますが、24年は落ち始めるんですね。扶助費はどうしても高齢化が進んでいきますから、3%ぐらいずつ増えると見ざるを得ないと思っているのですが、私はこの3年間色々努力をして、職員にも協力してもらった結果、またもちろん県民の皆さんのご理解、ご協力もいただいた結果ですけれども、財政構造もかなり良くなって、あと数年辛抱すれば、選択と集中、これはいつの時代でもやらないといけませんが、やっていけば財政再建の道筋は非常に明確になったと。そういうことがあるので、1つ1つは小粒なものもあるかもしれませんが、かなり前向きの政策を非常にたくさん組むことができたと思います。
 それからこの3年間をどう思っているか、ということですが、やはり自分がやった県政運営を自分で評価するのは差し控えたい。県民の皆さんがどう思われるかだと思います。ただ、行革という点で言うと、この間、行革推進会議の会長さんや会長代理さんが、私はその場にいませんでしたが、新聞報道によると、取り上げるべきことは全て取り上げたということでその点では100点だけれども、実施状況その他は80点と言われたそうですが、そういう見方なのかなというふうに、何と言うか、よそから見るとそういうように見る人もいるのかなと思いますけれども、私としては自分で点数を付けるのは遠慮したいと思います。

○記者
 道路予算について伺いたいと思います。平成20年度の道路予算は、予算ベースで368億円計上したとなっていますが、一方、19年度の道路予算は内示ベースで362億円という資料も以前いただいたことがあります。予算ベースと内示ベースは単純に比べられませんけれども、20年度の道路予算は前年度とおよそ同じレベルの額になっているように見えます。そこで伺いたいのですが、まず今回の道路予算ではどのような基準で道路の必要性や優先順位を検討されたのでしょうか。このことを伺いますのは、道路特定財源の問題を巡って、現行制度の下では、財源が先にあるために、道路の必要性・優先順位が十分に検討されていないのではないかという指摘が出ているからです。また、道路の必要性や優先順位について、我々県民が正しく理解する意味で、具体的にどのような工事にどれだけの額を計上して368億円という数字になったのでしょうか。国からまだ内示がない段階にはありますけれども、県が行っている事業、また可能ならば国の直轄事業についても主要事業だけでも結構ですのでいくつか示していただければ幸いです。

○知事
 資料は、何も隠すことはないですから、必要なら出してもらいますが、ちょっと手元にありませんので、全般的な話で言いますと、私が知事になって改めて実感したのは、確かに県民の皆さん、企業の皆さんの道路整備に対する需要はとても大きいですよね。例えば今度の予算編成でも、先ほど道路特定財源があるから予算計上しがちになるという意見もあるという話もありましたけれども、私の実感とは全くほど遠いですね。道路特定財源があろうとなかろうと、この道路は是非やってほしいという要望が、市町村からも、県民の皆さんからも、県議会の皆さんからも出ておりまして、その中で、色々な経過でこれまでの予算ができておりますが、正直、私になってから道路関係予算も、おっしゃる方にもよりますけれども、随分抑制基調だと、中には不満を持っている方もいらしたと思いますが、土木部でかなり実務的なことをチェックしてもらい、また市町村長さんや県議会議員さん、あるいは一般のタウンミーティング等でも県民の皆さんからご意見をいただき、ついこの間もよその県からも要望にみえたグループもありましたけれども、そういう皆さんのご意見を直接お聞きしますと、やっぱり、県民全体の立場から考えると、また今の財政状況を勘案すると、やはり選択と集中で、これはしばらくちょっと我慢してほしい、これはやっぱりやらざるを得ない、これは国もどうも補助金を出してくれそうな見通しもあるからこの際やろうとか、そういうことを積み上げてきて今の368億円ができているわけで、一方、道路特定財源は残念ながら268億円しかないので、苦しい財政だけどもやむを得ず差額を道路特定財源以外から出しているわけですね。約100億円ほどですか。ですから、道路特定財源があるから何か甘くなっているとうのは実際にもないし、実感としてもありません。私はこの問題について申し上げているのは2つありまして、1つは、道路について、日本だけ特別に税負担が大きいという印象を持ってお話しされている方が中にはいらして、だからそういう印象もあってガソリンを値下げすることが大事だと、そのために下げるという議論もありましたけれども、やはりよく考えていただきたいのは、ヨーロッパとか韓国なんかでも、いわゆる主要国だけではなくて、スウェーデンやデンマーク、いろいろな国々でもガソリンについての税負担は日本よりもむしろ多いところが多いわけですね。先進国の例外がアメリカで、そのことを批判する識者もいらっしゃるわけですが、税負担は日本だけ突出して高いわけではない。むしろヨーロッパの主要国やアジアの先進国と比べると日本よりも多いところが多数だということを念頭に置いて議論してほしいということと、またガソリンに担税力があるから、税負担をするにしても一般財源化したらいいんじゃないかという議論がもう1つありますね。このことについては、議論としてはあり得るのだけれども、ある人達がおっしゃるように、道路財源があるから道路をやっているということであれば、おっしゃる通りなんだけれども、道路の需要はもっともっとあって、それに当たっている道路財源は3/4ぐらいしかなくて、約1/4は一般の税を持ち出してやっているわけですね。そういう現実がある中で暫定税率をやめるというのがどういう意味があるのか、冷静に議論いただいて、一方で国の直轄事業負担金をやめればいいんじゃないかという議論もありますが、計算もきちっと合わないということと、その分はどうするんですか、というと国は赤字国債をどんどん増やすのかと、今でも国家財政も国際的に見て非常に大変だというのは客観的事実で、だからと言って私は地方をどんどん切り捨てるようなことはやめてほしいと言っているわけですけれども、国、地方を通じて考えたときに、もう少し幅広い視野でこの暫定税率の問題を議論してほしいなと。今の時点で私の意見を聞かれれば、前にもお話しているようにやはり当面必要だということであります。なお、道路の査定、どういう事業にいくらつけるかということは、もちろん非常に細かいことは土木部でまず整理していただいて、その中で、非常に金額が大きいもの、あるいは非常に要望が強いけれども我慢した方がいいのか、あえてやるのかという判断、そういう重要なものは私のところにあがってきて、一本一本議論してやっているわけで、その際、道路目的財源があるからどうこう、というわけではなく、道路の必要性、県民のニーズの高さを中心に議論しています。

○記者
 2点お伺いしたいと思います。まず1点目、中央の地方重視の政策を働きかけるとは具体的にどの政策のことをおっしゃっているのか。また、2点目は、財政再建がここまで進んで、3年間ためてきたものをようやくここで出せるようになったという話が先ほどありましたが、そういう状況になって、11月に知事選を控える中で、ご自身の2期目の可能性についてどのように考えていらっしゃるのか。
○知事
 前段については、例えばこの4年ぐらい、国が富山県に配分する交付税はトータルで580億円落ちたわけですね。歳入が5200億円規模の県にとって、その中で自由に使える交付税の数字はその中でも一部ですから、大変な数字なので、いくら国の財政も厳しいということも分かりますが、県民の身近な行政を、広域自治体である県の立場から言うと、国の財政の都合で、次々と削られるのは理不尽だと思うし、もちろんその中でちゃんとした理屈、考え方があるものはやむを得ないと思うんだけれども、ほとんどろくな説明もなく一方的に削られるケースが相次いだわけですね。そこで、もちろん、国の財政も大変だから、それも理解できるので、またこういう客観情勢ですから、富山県だけではなく他の県でも大なり小なりそういうことが起きている中で、自助努力として行革を一生懸命やってきましたが、20年度の地方財政対策を控えて、私はこのやり方は我慢ならないと、何とか直したいということで実際一昨年から色々考え、働きかけもしてきましたが、また幸い全国知事会の地方税制小委員長という立場にもなりましたので、地方税の偏在是正対策を打ち出して、理想から言うと少し違う点もありますが、それなりの前進をみて、地方交付税が連続次々減らされ、4年間で累積580億円減らされて、放っておけばまたさらに100億円とか減らされる恐れがあったわけで、18年から19年で110億円減りましたからね、またそれに歯止めをかけて、ささやかですけれども県と市町村で48億円、県だけでも23億円確保できたのは良かったと思いますし、これからも他の県や地方六団体の志ある人にも声をかけて、ネットワークを組んで中央政府が変なことをやるようだったら、しっかりそれはおかしいんじゃないかということを申し上げ、また地方重視の政策が実現するような働きかけをこれからもやっていきたいと思います。
 それから4年目で次どうするか、という話ですが、これは任期最後の年の予算も今組ませていただいたので、これから始まる2月議会で色々なご意見、県民の各層のご意見を代表されるような討論、議論もあるでしょうし、県民の皆さんの声に耳を澄ませてこれからよく考えてみたいと思います。いずれにしてもいただいた4年の任期を全うする、県民の皆さんの期待にいかに応える県政をやるかということで精一杯精進してがんばっていきたいと、こういう気持ちです。

○記者
 先ほど質問してまだお答えいただいていないものがあるのですが、これまで地域振興もかねて、県税収入アップのために企業立地を進めてこられたと思いますが、その成果は。
○知事
 企業立地の成果というのは正確には難しいのですね。例えば立地した企業がいくら税金を納めてくれたかというのはもちろんわかるのですが、個々の企業について言うと守秘義務でなかなか言えない、その計算はできないこともないのですが、もう1つは、それで雇用が増えましたよね。雇用が増えた分は、そこに個人所得も増えるわけで、例えば、魚津の松下電器などは典型的ですが、大きな企業が立地して、新しい工場をつくるために資材を購入するとか、工事をやる、土地を買う、そういうこと自身でまた有効需要が創出されているわけだから、正確にいくらというのはなかなか言いにくいのですが…、そういうことでご理解頂けないでしょうか。
○記者
 今後税収がアップする見通しは、知事の中でおありなのかどうか。
○知事
 それは、昨年もお話しましたが、資料6、1ページの「企業立地の促進」で、この15年、16年、17年、18年と、立地件数や雇用も増えており、当然企業も収益が上がれば税金を納めていただけるし、大きい企業であれば収益が上がらなくても外形課税である程度税金も納めてもらえる。それから勤めた人はそこで働いて収入が得られる。経済が活性化すれば色々な波及効果もありますので、今後も企業立地は積極的に進めたいと思いますし、こういう企業立地が進んでいなければ、いくらという計算は技術的に難しいですが、富山県の税収はもっと落ち込んでいたと思うんですよね。だからそういう意味では引き続き企業立地促進に努力していきたいと思います。それから税収もさることながら、今人口減少時代ですから、魅力ある企業に来てもらえれば、そこに若い人が就職する、人口が増えてくる、若い人が増えれば、子どもが増える、そういう持続可能な社会になっていくわけですよね。そういったこともご理解頂きたいと思います。

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