富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 知事記者会見[平成19年度] > 知事記者会見要旨[平成20年3月5日]

知事室へようこそWelcome to the Governor's Office

知事記者会見[平成19年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成20年3月5日]

◆日時 平成20年3月5日(水)午後3時30分〜4時
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項(高波被害に係る対応について)
(1)災害弔慰金及び知事見舞金の支給について
(2)漁業関係被害に対する金融措置について
(3)県立高校の授業料減免について
(4)入善町への職員の派遣等について
※配付資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 先般の高波被害の対応策についてご説明したいと思います。
 1つは、災害弔慰金、知事見舞金であります。災害弔慰金につきましては、先般ご説明したとおり「1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害」これに入善町が該当するということ、それからもう1つは「都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害」と、こちらの方には射水市も該当するということで、災害救助法の適用対象になったものですから、災害弔慰金の範囲も広がる結果になって、そういう意味では被災者の方にとっても良かったと思います。ここにありますように射水市の方、入善町の方もこの対象になるわけで、生計維持者が死亡した場合に該当しますので、500万円、これについては国が半分、県が1/4、市町村が1/4という負担になっております。なお、射水市の方については今海上保安庁等で最終的にいろいろな確認をされているようですが、そういった手続きが済めば、これに該当するということになると思います。
 2つめの知事見舞金ですが、これは県単の制度ですが、災害救助法が発動された市町村及びこれと同等の被害があると知事が認めたものに知事が見舞金を出すということにしておりまして、住家の全壊が10万円、半壊が5万円というふうにしております。今の時点では全壊が5棟、半壊が6棟ということですので、こういった支給になるわけです。なお、この見舞金は近県で言いますと、こういう仕組みがない県も、例えば石川県はないですし、確か新潟県もなかったかな、福井は若干これに近い制度がありますが、北陸の中ではこれが一番手厚いということになるのだと思います。

 
 それから、漁業関係者の被害に対する金融支援の問題ですけれども、先般も漁業関係者の皆さんがおいでになって、漁船や網が大変被害を受けたという話でありますので、通常は、漁業近代化資金は、金利1.7%としているのですが、これは利子補給1.25%したうえで、1.7%としているのですけれども、漁業者の方も打撃が大きいと聞いておりますので、今回は思い切って無利子にするということにいたしました。また貸付対象比率は従来、貸付対象事業費の8割としておりましたが、今回は100%、全額対象にするということで、これを機会に漁業を続ける意欲をなくしてやめたいなということにならないように精一杯応援したいと思っております。融資枠は5億円、無利子とする期間は5年間ということであります。
 それから運転資金ですけれども、これは漁業振興資金といっておりますが、限度いっぱい借りて、なかなか新たに借りるということが難しいケースもあると聞いておりますので、通常1千万、特認2千万という資金枠を拡大しまして最大4千万円までお貸しするというようにしました。
 それから既存の貸付金の返済も、こうした災害被害がありますと、すぐに返すのは難しいと思いますので、償還猶予をいたしたいと思っております。県が直貸のものは私どもで判断して償還猶予いたしますし、それから金融機関から借りていらっしゃるものについては、県から要請をしてできるだけ償還猶予していただくようお願いをするということであります。
 それから、保険・共済関係については、迅速かつ適切な損害評価をしてもらって、早く保険金や共済金を支払ってもらうよう要請したいと思います。

 
 次に、県立高校の授業料減免についてでありますけれども、家屋の全壊または半壊の場合につきましては、今年3月から1年間授業料を全額免除するということにいたしました。またこの間20年度の入学料を全額免除するということにいたしました。従来私どもの内規では入学金の減免規定はなかったのですが、今回新設しまして、1年間は大変だと思いますのでこういった措置をとるということであります。なお、家屋の床上浸水の場合には、授業料の半額免除というふうにしております。その他の被災の場合、り災証明書のほか、被害の見積書、被害状況がわかる書類、あるいは所得証明書によりまして、授業料の納入が困難な者にあたるかどうかを判定しまして、授業料の全額又は半額の免除を行うということにしております。なお、実際に県立高校生の世帯で、これにあたる被害状況があるかどうかは現在調査中でありまして、また授業料の減免制度につきましては、各学校を通じて被災の生徒に十分周知したいと思っております。これもいろいろな例を調べてみたのですが、入学金も含めて免除というのは割に手厚くやっていることになると思っております。

 
 それから、入善町への県職員の派遣でございますけれども、先般も派遣すると言うことは確か申し上げたと思いますが、資料にありますように川口さん、宮川さんというお二人を派遣することにしまして、明日9時から辞令交付をすることにしておりますが、町の方では農水商工課の中に災害復旧対策班をつくりまして、県から派遣の二人は、班長と班係長として3か月間そこで働くということとしております。あわせまして入善町の家屋の調査、先ほど全壊が5棟、半壊が6棟と言っておりますけれども、これはきちんと調査をして最終的に確定する必要があります。そうしますと町の方では、建築関係を審査する要員が足りないということで、今回県から3名、富山市、魚津市、黒部市さんにも要請しまして各1名出してもらって、6名で応援をすると。町の方では自前の建築職員も2名いらっしゃるようでありますので、足すと8人の建築職員がいるということになりますので、8班編成にして、責任者1人、税務職員1人、建築職員1人、この3名で1班ということにして、8班24名体制で家屋調査をやっていただくということになります。なお、被災護岸等の現地測量も要員が足りないということもありますので、新川土木センター、入善土木事務所から、技術職員3名が11日から12日まで現地測量に協力して、なるべく速やかに測量を終えるということにしております。


 だいたい発表は以上であります。なお、先般来国土交通省でも発表がございましたが、今度河川局の方で高波災害対策検討委員会というのをやるということで、1回目は3月18日ということであります。京都大学の河田先生が委員長をやられるということで、ご要請がありまして私もメンバーになってくれということでありますので、これに参加したい。また港湾局関係も明日午後カナルパークホテルでやるということになっておりまして、土木部次長が参加するということであります。水産庁はまだ日程は調整中ということです。
 ということで、いずれにしてもこの高波対策につきましては、応急対策はだいたい進んできておりますが、今後の本格復旧、また寄り回り波の特性もこの機会に改めて調査をして、万全の体制になるように、国の各省庁また学識の深い専門家にも入って頂いた検討の場もできましたので、しっかりした対応になるよう県としてもまた引き続き精一杯努力したいと思っております。

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 高波の発生から10日あまり過ぎましたが、県全体の被害額をある程度つかんでおられるようでしたらお聞かせいただきたい。それから入善町長が要望にいらした時に、近く上京して省庁関係を回っていろいろ要望するということをおっしゃっていましたが、具体的にいつ、どんな形で、また、どんなことをさらに国に求めていくのか、そのあたりをお聞かせください。
○知事
 最初の被害の見積りということですけれども、まだ途中経過という面もありますが、現時点で把握している県関係施設の被害ということでお答えしたいと思いますけれども、海岸、港湾、漁港施設の被害は概算で約38億円というふうに考えております。ただ、これは更に色々な調査をしまして場合によってはもっと大きくなるかもしれないということでございます。ちなみに、市町分は先般の発表ですと確か約42億円(※注)ということになっていますよね。ということでご理解頂きたいと思います。
 それから、近く上京して、ということについて言いますと、確か3月7日に上京しまして、関係省庁、今後の本格復旧等につきまして色々とご尽力いただけるということですので、お礼やら、また今後の進め方について、なるべく現地の事情をよく見ていただいて、しっかりとした対策を講じてもらうようよくお願いをしてくるということが中心になると思います。また、早速ですね、省庁によってはすぐに現地調査をしてくださったところもありますし、今日あたり来てくれているところもある。色々ですが、いずれにしてももちろんそういうことをされるのは、国としても仕事ではありますけれども、地元の被災した知事としてはそうした尽力に対して感謝、お礼を申し上げるということでございます。

(※注)この「42億円」については、各市町村で公表されたもの等を集計したものですが、市町によっては区域内の県所管施設の被害額を含めた被害額を公表されているところもあり、純粋な県内市町村分の被害額となっておりません。

○記者
 一部報道の中で、県の担当者の方の認識不足のために、国の災害救助法の適用が遅れたというようなことが書いてありましたけれども、事実関係につきましてどのようにお考えでしょうか。
○知事
 私が聞いていますのは、遅れというか、結局災害救助法の規定をお読みいただければわかりますが、4つの項目がありまして、1番目から3番目までは誰が見ても当たらないのははっきりしているわけですが、4番目は、火山噴火や放射能等、非常に特殊な災害が例示にあって、かつ多数の方が避難を余儀なくされている場合ということで、これに当たるかどうか、普通に読むと例に挙がっているのは火山とか放射能とか特殊なケースであるので、なかなか難しいんじゃないかと。いずれにしても国の見解を聞かないと、知事が認定することになっていますけれども、自治事務ではなく法定受託事務ですから、そこで国の見解を聞いたところ、「全く読めないことはないが、例示を見るとどうでしょうかね」というようなことだったようであります。その後、私の所にもこういうことでなかなか読みにくいということで部からも相談がありましたので、この条文も色々な解釈があると思いますが、被災者がピークで53名、その後も確かあの時点で10名被災者がいらしたと思いますが、多数の方が被災して避難を余儀なくされているので読めないこともないのではないかと、確か挙がっている例は特殊な例で、高波は書いてないのですけれども、「等」ということで読めないこともないんじゃないかと是非再度強くお願いしろ、ということでお願いしたところ、厚生労働省の方で色々ご相談されて、そういう解釈でよろしいでしょうと言っていただいたということであります。ですから、職員は、こういう災害への対応ですから、いろいろな事柄の中で一生懸命やってくれたと思いますし、厚生労働省も、高波被害でこういうことが起こったというのはそうしょっちゅうあることではなくて、多分厚生労働省にとしても初めてと言っていいようなケースだったのではないかと思いますので、最終的にこの条項に当たるかどうか、それぞれ担当者が慎重に議論をして悩んだりしたというか、そういう経過があったのは、それはそれでやむを得ないのではないか。ただ、念のため申しますと、そういう経過があって災害救助法の適用がはっきりしたのは災害のすぐ翌日、翌々日というわけにはいきませんでしたけれども、いずれにしても遡って適用になるので、それで誰も迷惑を被る人はいないわけで、私どもの厚生部も厚生労働省もそれぞれ誠意を持って、かといって法律や政令の趣旨に違うこともできないので、何とか被災者を救う方向で、しかし法令の解釈もしっかりした議論をしなければということで、そういうプロセスがあったということでご理解賜りたいと思います。

○記者
 災害弔慰金、知事見舞金の支給は、いつ頃になるのでしょうか。また被災者への直接的な補助はだいたいこんなものなのでしょうか。
○知事
 そうですね、まず災害弔慰金その他は、先ほど申し上げましたとおり、例えば射水市で亡くなった方については、確か海上保安庁の方で最終的に原因とか因果関係などを確認されていると聞いているのですが、入善町の方は、高波で壊れた建物の下で見つかったということですから、はっきりしているんじゃないかと思いますが、いずれにしてもその辺の事実関係を確認次第、県としてはなるべく早くお支払いできるように最大限努力したいと思いますが、そういう手続き的なことがありますので、いつかということは言いにくいのですが、なるべく早くと、早ければ今月、来月中とかそういうような対応でやりたいと思っております。また、これでだいたい一通りかと言われますと、私としてはとにかく地元のために災害救助法もそうですし、またその適用にならないものは特別交付税の要請も総務省にしておりますし、災害復旧については、既に各省庁にそれぞれお願いし、現に省庁も査定官が現地に来ておられたり、検討会もだいたい明日あたりから始まるということでありますので、だいたいやるべきことは、割に速やかに、迅速にできたと思います。今後理論的な可能性としては、チェックしてみたら全壊と言えるケースがもっとすごく多くなったということが仮にあれば、被災者生活再建支援法の対象になることもあり得えますが、それは現実に職員を派遣して1つ1つチェックしていきますので、そういう実態があれば、できるだけ手厚い、色々な法律や制度、国の支援措置で活用できるものは、もちろんしたいと思っておりますが、今の時点では、町とも何度も各部で、また私も町長さんと何度も電話でお話をしたり、現地にも行きましたし、やれることはやったと言っていいんじゃないでしょうかね。

○記者
 災害救助法の適用について、細かいことで恐縮ですが、今回適用の根拠となった災害救助法施行令第1条第1項第4号の存在については、厚生労働省の方から発生当日の24日に既に県に伝えられていて、25日にもそれが伝えられたと聞いています。県は27日に適用基準を満たさないと判断していますが、少なくとも駄目ではないと国は言っていたにもかかわらず、どうして基準に合わないという判断をしてしまったのか、その辺がよくわからないなという印象があるのですが。
○知事
 私は、ちょっとおっしゃる意味がわかりませんが、県として一度もだめだという判断はしておりません。担当レベルでいろいろ検討していたという経過はあるでしょうけれども、そういう事実はありませんのではっきりと申し上げておきます。ただ、国がどう言ってらっしゃるのか、直接、厚生労働省の誰がどう言っているのかは知りませんが、今私が申し上げたのは実際の話だと思いますので。先ほど申し上げたように、いずれにしてもこれは法定受託事務ですから、国が第4号に当たりますよと言ってくれれば安心してやれるんだけど、当たる可能性があるかもしれない、という話がもしあったとしてね、でも当たるんですかと聞いて、当たると言ってくれれば担当者も大喜びでそうしたでしょうが、なかなかそうならなかったのは、お互いこれが読めるかどうか確信が持てないということで少し時間がかかったということではないでしょうか。ただ是非理解してほしいのは、今回の経緯を見ても私どもの厚生部の職員も誠心誠意やったと思うし、国の厚生労働省の担当の局、課も精一杯努力しくれたと思います。それから先ほど申し上げたように、いずれにしても十分議論した結果、私は特にこういう災害救助法は被害にあった国民の皆さんをいかに救うかということでできた法律ですから、判断に迷う場合はなるべく前向きに解釈してくださいよと。特に入善の場合にはピークで53人、そしてその後10人の方が避難生活をずっと送っているわけですから、法令の趣旨からすればなるべく前向きに考えてもらっていいのではないかと。火山の噴火や有毒ガス、放射線物質の放出とか特殊な例が挙がっているのだけれども幸い最後に「等」とついているから、避難生活が長引きたくさんのそういう状態だという実態を見れば、高波も読めないことはないんじゃないかと、これは法定受託事務ですから、是非そういう解釈でいいと言ってもらいたいと最終的に強くお願いをして、厚生労働省の方でいろいろ議論をして、そういうことですね、と言っていただいているわけですから、今回のことについては、しかも遡っての適用されるわけですから、関係者はそれなりに努力してくれたんじゃないかというふうに受けとめております。

○記者
 今の件と関連しまして、経緯は今おっしゃられた話で理解しますが、少なくとも24または25日の段階で国とのこういったやりとりがあったところから始まっていて、適用決定まで1週間近くかかったという事実に対して知事はどのようにお考えでしょうか。
○知事
 そうですね、それだけこの法令の解釈が微妙だったとうことではないでしょうか。私に相談があったのは3月1日で、微妙なのですが、という話があがってきたので、先ほど申し上げたとおり、災害救助法は被害を受けた国民を救おうという趣旨の法律だから、条文を読む時には、もちろんいろいろな読み方があるわけですけれども、私はやはり被災者が多数に上り、しかも、長期に及んでいるという実態を考えれば、例示は今の高波と違うことが書いてあるけれども、最後に幸いに「等」と書いてあるから読めないことはないんじゃないかと、是非そういう解釈をしていただきたいとお願いをして、休日中だったと思いますが、最終的に厚生労働省で、どなたがどうされたかわかりませんが、相当上の方までご相談されて、そういう解釈でいきましょうということにされたと聞いております。いずれにしても関係者、一生懸命やってくださったのではないかと思います。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム