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知事記者会見[平成19年度]

2016年12月2日

知事室 目次

関連ファイル

知事記者会見要旨[平成20年3月26日]

◆日時 平成20年3月26日(水)午前11時〜11時30分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
  平成20年4月1日付け人事異動について
※配付資料については、関連ファイル及び関連リンクをご覧ください。

2 質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 それでは、平成20年4月1日付けの人事異動についてご説明をしたいと思います。今回の異動件数は行政委員会も含めますと2,053人ということでありまして、退職者は例年よりも比較的少ない方だったのですが、観光・地域振興局の創設でありますとか農林振興センター、農林水産総合技術センターを行革の一環として立ち上げたということもありまして、異動はかなり多くなり、だいたい昨年並みになったということであります。
 人事異動に当たっての基本方針でありますけれども、今議会でも色々ありましたように引き続き行政改革・財政再建にも留意しなければいけませんが、攻めの姿勢で県政に取組む、元気富山への取り組みをさらに加速させるということで、富山県の様々なポテンシャルを展開して大いに羽ばたく未来を切り拓きたい、そのための人事異動ということであります。
 まず県政の重要施策の推進に向けた人員の配置ということで、観光・地域振興局を創設いたしましたので、その局長、これは部長級でありますが、実質的には部と同等の責任、権限を持ちますので、観光行政についての政策を一元的に展開する、そういう意味でしっかりとした人物、具体的には、今まで知事政策室次長をしておられた寺井さんを観光・地域振興局長ということにいたしております。それから、今回の特色は地域振興に関する施策を関係部局が一体となって進めるという体制を強化したいと思っておりまして、特定課題毎に担当課長を設置しまして、その登用も従来の感覚ですと事務職員を登用するのが一般的かもしれませんが、担当のテーマによっては技術職の職員にも優秀な職員がたくさんいますので、専門的な知識を有する技術職員を登用するということにいたしました。まず、観光・地域振興局で世界遺産、未来遺産関係が当面の大きな課題になっておりますが、伊豆さん、これまで教職員課の主幹をやっておられた方ですけれども、今回世界遺産・未来遺産担当課長ということにしております。それから賑わい創出・交流促進担当の地域振興局の課長には、これまで森林政策課で森づくり推進班長として大変活躍していただいた須沼さん、この方は元々林業職の方ですが、大変優秀な職員でありますから、今回賑わい創出・交流促進担当、具体的には富岩運河環水公園、もっともっと魅力的な賑わいのある、県民が憩える所にしたいとか、富岩運河の元気わくわくプロジェクトも今まで港湾空港課でやっておりましたが、これもこの賑わい・交流促進というところは観光・地域振興局でやってもらおうと思っております。それから観光・地域振興局の中の観光課にコンベンション誘致班を新設したわけですけれども、専任の班長として、下川さん、これまで観光課の主幹でしたが、コンベンション誘致班長ということにしております。それから少子化対策、この2月議会でも色々議論がありましたが、こうした少子化対策など部局横断的な重要施策を進める体制を強化したいということで、今回少子化対策、それから産学人ネットワーク、ヒューマンネットワークですね、産学だけでなく、人と人のネットワークを強化するということで、富山大学との連携はもちろんですけれども、とやま大使、とやまファンクラブなんかもこれまで以上に、ステージを上げてしっかりしたものにしたいと思います。県内外のヒューマンネットワーク形成、活用を進める、また各部局にまたがる少子化以外にも色々課題がありますので、知事政策室課長に、これまで児童青年家庭課長だった上田順子さんをあてるということにしております。

 それから次のページですが、危機管理体制の強化でありますけれども、消防防災・危機管理・安全なまちづくり・国民保護等の大変大きなテーマを今まで「消防・危機管理課」ということで1人の課長がやっていましたけれども、色々な課題が多くて 更に充実するには1人の課長じゃちょっと無理かなということで、「消防課」と「防災・危機管理課」に分けたのですけれども、それぞれ専任の消防課長には島田さん、防災・危機管理課長には笹林さん、ということでやっていただくことにしております。消防課の場合は、消防学校、防災拠点施設をつくるという大きな課題もありますし、また防災・危機管理については、先般も寄り周り波の被害もあったり、また原子力防災等色々なことがありますので、担当課長を置く次第であります。 

 それから食の安全、これは中国の餃子問題もありましたけれども、県民の皆さんの食の安全に対する関心というのは大変高まっていると思いますので、農林水産部の次長や農産食品課長、生活衛生課長にはこれまで以上にしっかり取組んでいただかないといけないのですが、それに加えまして厚生部の参事、これは特別調整担当ということで置きます。それから医務課主幹の医師を生活衛生課兼務とし、食の安全対策を積極的に進めたいと思います。この担当参事には、今まで消防・危機管理課長をやっていた増川さんを配置しておりまして、厚生部の参事と農林水産部の参事を兼ねて食の安全、その他いくつかのテーマをやっていただくということにしております。また医務課の主幹には、松倉さん、この方を医務課の主幹であると同時に生活衛生課の兼務を命じまして、食の安全ですから医師の方のいろんな専門知識、ご経験を活かしてもらおうということであります。

 それから医療・福祉の充実を図るための体制整備ということで中央病院のがんの診療体制、看護体制を強化いたしました。これは医師については、副医長の平井さんを充て、今回医療局の外来化学療法科副医長ということで充実強化をいたしております。
それから児童虐待の相談体制を充実するため、富山児童相談所、高岡児童相談所に児童福祉司をそれぞれ1名ずつ増員するということにしております。

 それから、住みよいまちづくりを進めるということで、特に射水市で市街化調整区域によるユニットハウスの問題が起こっているわけですけれども、今度建築住宅課に住みよいまちづくり班を新設しましたが、専任の班長を置くことにしております。鈴木義紀さんということであります。

 それから、北陸新幹線の建設促進、並行在来線対策のための体制強化ということで、土地開発公社にも用地職員を3名派遣しますが、あわせまして新幹線開業後の並行在来線の運営等のあり方をいよいよ本格的に議論しなくてはいけないということで、総合交通政策課に並行在来線対策班を新設し、専任の班長を置くことにしております。これは今まで総合交通政策課の課長補佐をしていました佐藤さんを専任の班長ということにしております。

 また今回主な出先機関を従来以上に強化したいということで東京事務所長には柳野さん、これまで商工労働部次長でその前は知事政策室にもいたわけですが、本庁で様々な企画・立案、商工労働行政に精通している方を東京事務所長に配置して、更なる機能アップ、それから富山県を東京で大いに発信してもらう江戸家老の役割をしっかりやってもらいたいと思います。 

 それから税の滞納整理のことも市町村と連携してやっていく必要がありますので、総合県税事務所の納税部門に担当次長を置いて、滞納整理体制を強化することにしております。納税担当次長として石崎さんをおくことにしております。

 それから農林業施策のソフト・ハード両面を一体的に展開する「農林振興センター」、また農林水産関係の4試験研究機関を統合して「農林水産総合技術センター」を設置しましたが、それぞれ所要の人員を配置して執行体制を強化しております。

 次に、今回の人事の特色の1つとして、本庁課長への若手職員の積極的な登用、これは知事就任以来努力してまいりましたが、今回も部長職・次長職の退職者が比較的少ない状況にありましたが、年功序列にとらわれずに本庁課長や班長への若手職員の登用に努めたところであります。今年はここにありますように課長で12人、班長で7人合わせて19人ということですが、そのうち40代は課長で6人、班長で5人ということで、課長さんで一番若い人は地元出身者という意味では市村さん(地域振興課長)、47歳ということであります。それからもう1つは、女性職員の積極的な登用ということでありまして、監査委員会の事務局長に海原さんを登用する。部長級ライン職への女性登用は3年ぶりということになります。また生活環境文化部次長に米澤さん、今まで知事政策室にいらしたのですが登用するということであります。事務の係長以上のポストに就任している女性の職員数は全体で29名になりまして、前年に比べまして1名多い登用となりました。県庁の新規採用では女性が半分近いのですが、課長、班長になる世代はまだまだ人数は少ないのですが、こうして着実に女性の登用を進めることで男女共同参画の行政を幅広く進めることにも役に立つのではないかと思います。以上で私からの説明を終わらせていただきます。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 道路特定財源の暫定税率について、知事の道路特定財源に対する基本的な考え方はこれまでも会見などで伺っておりますが、今伺いたいのは、与野党の協議の行方にもよりますが、現状では暫定税率がもしかしたら失効してしまうという可能性もあると思います。一時的にせよ歳入欠陥という状況に対して、県として何らかの対応や備えを考えていらっしゃるのかどうか、内部的に検討されていることがあればお聞かせ頂きたいと思います。
○知事
 1つは、いずれにしても道路特定財源の暫定税率の話は、ご承知のとおり国政の場でなかなか議論が進まないので大変心配いたしております。やはりきちんと国会で審議をして、しっかりと国民の期待に応える解決をしてもらいたいなと思っている次第です。富山県知事の立場で言いますと、暫定税率の扱い、道路特定財源の扱いがいつまでも宙ぶらりんになることによって、やはり県民生活に混乱が生じたり、あるいは地方財政に深刻な影響を与えたり、ということについて、そういうことになってはいけないと大変懸念をしておりまして、一日も早く年度内に関係法律が成立するよう与野党誠心誠意努力していただきたい、党利党略ではなくて、国民のためにやっていただきたいと思います。
 万一このままいくと、暫定税率が失効してしまうわけですので、そういうことに仮になった場合に、県民生活への混乱や影響がないように当然できることをやるのが県としての務めだと思います。1つは、県内でそういう動きはまだありませんが、全国的にみると地域によってはガソリンを買い控えする動きもあるようですから、ガソリン税は蔵出し税でありますので、石油の元売り各社から出荷時に課税されている、それから暫定税率の延長が年度内になされないということになりますと、元売り各社の出荷の時には税金が下がることになりますが、ガソリンを実際に小売りしているガソリンスタンドの方にとってみると、暫定税率が課税されたままのガソリンを在庫に持っておられて、多分普通のガソリンスタンドですと、正確にはもちろんわかりませんが、例えば一週間や10日分ぐらいのものはお持ちじゃないかという感じがするので、すぐには暫定税率分が下がった分だけ、ガソリンの値段が下がらないこともあり得るわけで、そういう仕組みということを県民の皆さんも冷静にお考えになって、冷静な対応していただくとありがたいと思います。これですごい大きな混乱が起きるかどうか、なるべく混乱が起こらないようにしたいわけですので、特に影響が予想される石油業の関係者の方とは緊密な連携をとりまして、またご相談事があれば、あるいは県としてお役に立つことがあれば相談にも応じてまいりたいと思っております。
また、暫定税率が切れますと、当然県に入ってくる道路財源が少なくなるということもあるのですけれども、富山県としましては、まずゼロ国債、ゼロ県債ということで維持補修の道路整備、ラインを引いたり補修したりという維持補修や修繕に近いものは、かねて工事に切れ目無く事業ができるよう国庫債務負担行為とか県としてゼロ県債というものも12月補正の時に議会の承認を得てやっておりますから、こうしたものは引き続き暫定税率がどうなろうとも、県民生活の身近なことに支障のないようしっかり事業は進めたいと思っております。それから公共事業は、当然道路の暫定税率がはっきりしないので、ちょっと懸念されますのは、国の例えば国土交通省等の道路についての補助内示といったことが遅れる可能性があります。そうすると通常は予算が成立すると3月末とか4月早々に国の内示があり、それを受けて箇所付けして、県庁の中で決裁をとって、国に申請をして、国から交付決定が4月末とか5月の始めにあるのが例なのですが、もし暫定税率がはっきりしないということになりますと、今回は国の内示が遅れる可能性があります。しかし私としては色々なシナリオがあるわけですけれども、このままの状態が続くと衆議院で2/3で可決してまた暫定税率が復活することも有力なシナリオの1つとしてあるわけですが、そういった国政の混乱が県民生活に及ぼす影響をなるべく少なくするために、1つはそうした補助事業についても、少なくとも本来税率の範囲内で内示が間違いなくもらえそうだと、確実性が高いというものは、私どもの土木部の方でできるだけ準備をしてもらって、いずれにしても国会でこの扱いが決まった後、国から内示がありましたら、可及的速やかに箇所付けが終わって、申請して、入札して工事が始められるよう、予め、土木部と関係部局に正式な内示がなくてもできる範囲で例年やっている作業、準備を進めて早く対応できるという体制をとってもらいたい。それから、県単でやります道路、補助事業と無関係に元々県単でやるような道路につきましては基本的には予定通り粛々と進めたいと思いますが、ただ県単事業と言っても補助事業とか、国の直轄とかそういうものとの関連で進めるようなもの、特に国の補助事業とリンケージといいますか、一体的に進めるようなものも中にはありますから、そうしたものについては少し様子を見るということもあるかもしれませんが、そういう特段の事情がないものは県単の道路事業については予定通り粛々と進めていきたい。国政の混乱が県民生活に及ぼす影響を極力少なくしたい、こういうふうに思っております。

○記者
 新潟県が、この関係で工事の発注を見合わせたりすることを考えられていますが、そういうお考えはありますでしょうか。
○知事
 新潟県の知事がどういう判断をされたか直接聞いていないのでわかりませんが、色々な考え方があっていいと思いますけれども、普通に考えますと、今申し上げたように維持管理の、特に国庫債務負担行為とかゼロ国債、ゼロ県債でやっているようなものは当然私は継続して実施することが普通に考えれば県民のためになると思いますし、またやらざるを得ない事業ですからそうしたいと思っております。仄聞するところによると、その後新潟県もよくよく考えて、確か維持管理はやめるわけにはいけないなと、そちらはやることにされたという噂も聞いていますが、それはよく確認していただいたらいかがでしょうか。

○知事
 人事についてのご質問が1問もなく大変寂しいのですが、今回の人事異動は私の思いが入っておりまして、攻めの県政をやる、元気富山づくりをやるために最強の布陣をしいたつもりでありますので是非皆さん真剣に取り上げていただきたい、これは私の皆さんへの陳情であります。

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