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知事記者会見[平成19年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成20年3月31日]

◆日時 平成20年3月31日(月)午後4時〜4時35分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
(1) 道路特定財源・暫定税率の期限切れについて
(2) 暫定税率関連(石油商業枠)緊急融資の創設について
※配付資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 それでは私の方から説明いたします。
 
 みなさんご承知のとおり、道路特定財源の暫定税率、本日まで成立しないということで、明日以降、暫定税率の課税期限が切れることになりました。
 今まで、全国知事会や地方六団体において、地方財政への影響が極めて大きいので、参議院の審議もきちっとやっていただいて、暫定税率は当面維持してほしいということで、与野党で議論いただくようお願いをしたのですけれども、こういう事態になったことは残念だと思っております。
 私自身も富山県知事として、また全国知事会税制小委員長として、先週末改めて各省庁、また関係の国会議員等々にも要請をしてまいりましたが、こうしたことになったのは残念であります。そこで県としましては、今からご説明をいたします対応策をとりまして、県民生活への影響が最小限となるよう万全を期したい。また、県財政の歳入欠陥に対しては的確に対応したいと考えております。
 県民の皆様には落ち着いて冷静に対応していただければと思う次第であります。

 まず、県の対応方策として、1つはまず、県民の皆様への要請ということでございまして、ガソリンや軽油についての税率、販売価格につきましては、資料に書きました点に留意して落ち着いて対応していただきたい。
 ガソリンや軽油の価格ですけれども、これまでの税率で課税された課税済みの在庫があるということですから、4月1日以降、一律に販売価格が低下するわけでは必ずしもない。もちろん販売戦略上の観点から、この際4月1日から引き下げるということもあり得ると思いますけれども、先週色々と石油販売業界等にも改めて確認をしましたが、通常は5日間とか一週間在庫を持たれるというのが一般的のようでありますので、普通に考えるとすぐには下げにくいということになる。ただ下げてはいけないということではありませんけれども、そういうものであるということですね。
 
 次に安定的な供給ということで、多数の消費者の方が特定のガソリンスタンド等に来店された場合には、長時間の給油待ちや一時的な在庫切れといった事態も予想されますので、関係事業者におかれては、安定的な供給に最大限努力するという意向にはなっておりますけれども、こうしたことについて私ども商工労働部を通じまして更に確認して安定供給をお願いしたいと思います。しかしそうは言っても、タンクローリーの数には限りがありますから、特定の販売店に大勢の方が押しかけるということになりますとそういう問題が起こるということは県民の皆様には十分にご理解頂いて、冷静に対処いただきたい。

 次は、石油関係業者への要請でありまして、一つにはガソリン及び軽油の安定的かつ適切な供給ということであります。今申し上げたように3月末に既にやや買い控えの傾向があるということで承っておりますので、4月上旬にはガソリンや軽油の需要が急増するということも想定されますので、適切かつ安定的な供給に努めていただきたい。
 二つめには、消費者、県民の皆様にわかりやすく広報をしていただきたい。特に表示価格、料金システム、特にガソリンに対する揮発油税は蔵出し税ということですので、先ほど申し上げたとおり4月1日から必ずしも当然に下がるわけではないということについて消費者の理解が得られるようにやってほしいと。もちろん販売戦略上4月から下がるということもあり得るわけですけれども、いずれにしてもよく消費者の理解を得るようにしていただきたいと。

 三つめは適切な税務処理の実施ということでありまして、特別徴収義務者になっていらっしゃる方が多いわけですので、税務関係システムも税率変更手続きを迅速に行っていただきたい。また、申告・納入などの税務処理を適切に行っていただきたい。

 それから、緊急車両等に対する優先的な給油ということで、警察、消防、救急などの緊急車両等に対する優先的な給油に協力していただきたいという点であります。

 次に、県庁内各部局への指示事項として、県民に対する広報ということで、暫定税率の期限切れに関する広報周知を行うこと。今回新聞等で度々報道されておりますが、一般の県民の方とっては十分な周知期間、普通の税の改正ですと一定の周知期間がありますけれどもありませんので、的確な周知広報に県としても努力いたしたい。それから県民の皆さんからの問い合わせについては、消費生活センター等への問い合せがやはり増えてくるということが想定されますので、今回の道路特定財源・暫定税率関係については、県民の皆さんからお問い合せがありそうな項目について、十分予め勉強してもらって適切に対応してもらいたいということであります。それから価格調査の実施、情報提供ということで従来の国が月4回、県が月2回、県内20ヶ所で調査をしてきたのですが、当面県の調査を月2回増やしまして、従って、国と県の調査を合わせて、月8回(週2回)のペースでこの石油の価格情報を、ガソリンや軽油の価格情報を周知するようにしたいと思います。

 それから、次に道路関係事業の的確な執行ということで、国の補助事業については、内示が保留される可能性があるため、国の動向を見ながら内示があれば速やかに対応できるようにいたしたいと思っております。これは、県によっては先週末国の内示が遅れるから事業執行を保留するとかいろいろな報道がなされましたけれども、私どもとしてはまず国の内示がでたらすぐに取りかかれるよう予め準備をして、県民生活あるいは道路整備に期待される県民の皆様にご迷惑がかからないように努力したいと思っております。通常ですと、国の予算が3月末に成立し、関係法案が3月中に成立しますと、国の内示が3月末にありまして、4月末には国に交付申請をする、5月初めには交付決定がある、5月の中旬ぐらいには工事を発注するということでありますけれども、今回は予算が成立したけれども、関連の税法が成立しないということでありますので、放っておくと、仮に福田総理が示唆されているそうでありますが、4月末に再議決したとしても、それからのスタートということになると丸々ひと月遅れるということになります。そこで、土木部に指示しましたのは、4月早々から国に事前協議をして、仮にひとつのシナリオとして、租税特別措置法が4月末に可決されたという場合には、事前に協議をしておいて、なるべく速やかに5月早々、5月中旬ぐらいには国への交付申請をして交付決定を5月中にもらう。そして工事を発注する。そして第一四半期の末には例年とあまり変わらない状態に持っていけるというふうに努力をしてもらいたいと思っております。また、県の単独事業については、既存路線の維持補修を優先して執行するなど、県民生活に支障のないようにしたいと。通学路に歩道をつける、県民生活に身近な工事が結構ありますから、あるいは地滑り箇所等の整備とかですね、努力したいと思います。また、当面の道路維持修繕等につきましては、昨年12月にゼロ県債、今年2月にゼロ国債というものを既に措置しているので、粛々と事業を進めて工事に途切れがないようにしたいと思います。なお、農免農道関係、農免林道関係の事業がございますが、これは農業、林業に使用するガソリンに対する税額に相当する額を、国の一般財源から充てるという仕組みなものですから、幸いと言いますか、仮に揮発油税が暫定税率下がったままでも財源としては国の一般財源から充てる建前になっておりますので、これは事業に影響ありません。通常通りに進めることにしております。

 それから、第3点目の県内中小企業等の経営安定ということですが、ガソリンスタンド等の石油関係事業者の資金繰りの問題であります。今日も石油関係事業者の代表の方がおみえになりましたけれども、例えば買った石油は前の暫定税率込みの値段で買っても、それが売り切れた後の4月5日とか10日から暫定税率抜きの値段で売るとかではなくて、場合によっては、4月1日とか4月早々に暫定税率なしの値段で売るということもあり得るわけでありまして、また3月末、やはり県内でも買い控えがあったようでありまして、4月に入りますと一斉に安いガソリンを買う、という動きになることが十分想定されます。そうしますと、中小の小売業者の方の資金繰りが悪化するということもありますので、今回ご要望もありましたので、暫定税率関連の石油商業枠ということで、緊急融資を創設することにいたしました。これは昨年原油原材料高、建築基準法改正に伴う経営悪化ということがあって、確か12月5日にこの建築等関連の緊急融資枠をつくった経過がありますが、これはやってみて良かったなと思うのは、この3月末、28日までの4ヶ月弱の間に全部で146件、21億5千万円の申込みがありまして、そのほとんどは承諾済み、融資をするということになっているわけです。そうしたこともございますので、今回どの程度の事業者がおられるか正確にはつかみにくいのですけれども、緊急融資枠を設けまして今回のことで、石油関係の小売り事業者の方が資金繰りが悪化して経営がおかしくなると、消費者、県民の皆様への安定供給に影響が出ますから、緊急融資制度を創設しまして、そういうことがないように万全を期したい。これは明日4月1日から実施することにしております。それから経営相談ということで、これは商工労働部に置くことにしております。この点につきましては、別紙の「暫定税率(石油商業枠)緊急融資の創設について」の資料をご覧いただきたいのですが、趣旨は今申し上げたとおりでありますが、対象としては中程になりますが、対象としては、暫定税率期限切れにより経営上の影響を受けるガソリンスタンドを営む中小企業、要件は、3月以前の課税済み仕入ガソリン等の支払により資金繰りに影響があるということです。通常経営安定資金、地域産業対策枠は5千万円が限度額ですけれども、1千万円上限を上げまして6千万円として、融資期間7年、融資利率年1.90%と、先ほど申し上げた昨年12月5日につくりました原油・建築等関連緊急融資枠と同じような扱いにしたいと思っております。ただ、この暫定税率がずっと切れっぱなしになるのか、ひと月後に復元するのか様々なシナリオが考えられますので、当面2か月間この融資をお受けする期間とすることにしたいと思っております。また様子によっては、また延長も考えられるかもしれませんが、当面2ヶ月ということにしております。

 4点目は歳入の確保ということであります。暫定税率の期限切れによりまして、資料にありますように年間ずっと暫定税率が下がったままということでありますと、県分約147億円、市町村分約85億円、全体として約232億円の減収となります。
 ひと月分ということになると、約19億円、単純に12で割るとですね、これはいろいろな計算がありますけれども、この点については、先週末早速、そういうことは起こってほしくないのですが、やむを得ずそうなる可能性が高いと思いましたので、総務大臣は予算委員会に釘付けでお会いできませんでしたが、総務事務次官にお会いしまして、また担当局長、与党の幹部の皆さんにもお会いして、これは残念なことですけれども、国政の混乱によって地方の収入に穴が開くということでありますので、みんな政府の法案や予算を前提にして地方議会で議決しているわけですから、単なる建設地方債なんかでお茶を濁してもらうだけでは困ると。是非地方への地方特例交付金、これを出そうとすると法律を一本出してもらわないといけないのですが、ただ別枠で地方交付税措置のある特別の地方債の措置、いずれにしても法律は要るのですが、それをしっかり講じていただきたい。そうしませんと、どこの地方団体もそうだと思いますが、道路特定財源は道路事業にあたっているのですけれども、そのかなりの部分は過去の道路事業の償還金にあたっていますから、それに穴が開いた場合に建設地方債の増発では実は穴埋めができないわけで、財政に大変支障が生じますので、特にそういうことをお願いしてまいりました。これは知事会を代表して申し上げに行ったということであります。

 第5点目は、税務システムの税率切り替え作業の確実な実施ということでありまして、税務システムの税率引き下げ作業を本日の終業時から明日の始業時までの間に行う必要がございます。ミスがないよう確実に実施したいと思います。

 また警察、消防、救急などの緊急車両等の燃料確保につきましては、ガソリンスタンド等で円滑な給油に支障がでることが想定されますので、緊急車両については燃料の確保に努めるように徹底をして混乱を招かないようにいたしたいと思っております。
 以上で私の説明を終わります。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 歳入欠陥の147億円について、国へ地方特例交付金の交付措置を求めるという話ですが、その全額これは求めていく分で賄えるというご認識なのでしょうか。それとも基金の取り崩しも考えられるのでしょうか。
○知事
 もちろん今147億円とか、市町村分入れて232億円というのは暫定税率が全く戻らなかった場合の話で、今有力なシナリオとして囁かれているのは4月末に再議決するからひと月分だけだという議論もありますけれども、私はやはり、今回は国政の混乱によるもので、政府の予算も暫定税率が延長されることを前提に組み、成立しているわけで、地方団体もそれをある意味では信頼して、どこの県であれ市町村であれ予算は成立してしまっているわけです。国政の混乱に伴うものでありますので、私としては国が全額責任をもって財政措置をしてもらう事柄であると思っております。

○記者
 先ほどの部局長会議の中で各部局から報告があったと思うのですが、県内で今の時点で知事の目にとまるような影響や報告はありましたでしょうか。
○知事
 先ほど石油商業関係の代表の方もお見えになりましたが、お話を聞きますと、やはり先週ぐらいから明らかに買い控えの傾向がある。ガソリンなんかの購入ですね。確かに暫定税率が切れる可能性が高いとなれば、普通の消費者の心理としては下がるのであればその時に買えばいいと思うのは一般でしょうから、多くの方がそうだと思います。それはそれである意味では消費者の賢明な行動ではありますから、問題は4月1日に先ほど申し上げたように当然に、例えばガソリンが25円下がると思い込んで行かれると、そうでないということでトラブルがあったりするといけませんので、普通に仕入れたものを売るという理屈から言うと、揮発油税は蔵出し税ですから、数日分ぐらいは普通在庫を持つということを考えますと、急には普通なかなか下がらない。しかし、販売政策でお下げになるところもあるかもしれない。そこは自由経済ですから、それぞれのご判断なのですけれども、消費者の方もすぐには下がらない可能性も十分にあると、むしろ普通に考えるとそういうことが割に多いかもしれないということを念頭に置いて冷静に対応していただきたいなと。それから今までもどこの店も皆同じ値段で売っていたわけではありませんから、少し安い値段でお売りになるところに殺到するということもあり得るわけなので、なるべく冷静な行動を、県民の皆さんにはこうした仕組みでありますので、予めよくご連絡をしてご理解いただくようにした方がいいんじゃないかとこういうことであります。

○記者
 福田首相が一般財源化を言及されているのですが、これに対して知事はどう思われるでしょうか。
○知事
 これはいろいろな考え方がありまして、前からお話ししておりますように、富山県の現実から言いますと、道路に対する県民の皆さんの要望が非常に強い、また市町村長さんや議員さんもそうです。そこで、道路特定財源は全部道路事業に使った上でなお足りないものですから、一般財源も継ぎ足して、1/4ぐらいですね、事業をやっているということから言いますと、一般財源化しても急には道路はやらなくていいということにはならないと思いますので、特定財源のままでもいいんじゃないかという気もいたしますけれども、また一般財源化しますと、ちょっと心配なのは、従来通り地方に必要なお金が来ればいいのですが、一般財源となると何に使っても良いことになりますから、例えば国の財政赤字の解消にあてようとか、将来的にそういうことになってはいかがなものかという気もするので、この問題は慎重に考えないといけないと思います。ただ、一国の総理が道路について一般財源化を進めたい、検討したいという趣旨のことをおっしゃったわけですからそれはそれで重く受けとめて、今後の国会での論議を十分見守りたいと思っております。


○記者
 知事はこういう事態になったことは残念とおっしゃいましたが、こういう県民、国民に混乱を招いた国政に対しての知事の思いをお聞かせください。
○知事
 一般的に言えば、法案を出して長期間審議に入らないというのはやはり異例の事態だなと思いますね。いずれにしても国民から選ばれた選良の立派な方々が国会におられるのですから、是非与野党の先生方には、国民のために、日本国のために、将来のためにしっかり取組んで適切な対応をしていただきたいという思いでいっぱいであります。

○記者
 衆議院で再議決もまだ不透明の状況が続いているのは事実です。今後、4月末までの1ヶ月の間に、知事として政府・与党への暫定税率維持に向けた働きかけや県内での運動、知事会の枠組みでの何かの行動とかそういった面ではどのようなことをお考えでしょうか。
○知事
 ご承知のように新年に入りましてこういう事態になりましたので、政府に対しては暫定税率を維持してほしいと何回も要望してきたわけであります。その基本的なスタンスは変わりません。現実に国民、県民の皆さんの道路への需要が大きいことは間違いないわけですから、ただ具体的に全国知事会としてどうするかということになりますと、私は知事の一員でもありますし、また税制小委員長という立場でもありますけれども、やはりこれは47人の知事がいるわけですから、また知事会長さん等と相談しながら対応していきたいと思います。

○記者
 県分で147億円穴が開く分については国に地方特例交付金を求めていくことですが、それが叶わなかった最悪のシナリオはどういうふうに描いていますでしょうか。
○知事
 行政や政治に関わる人間、もちろん民間もそうだと思いますが、常に色々な事態を想定するというのがそうだと思いますが、この問題について言いますと、時の総理は暫定税率を維持したいとおっしゃっているわけですから、また知事会としても当面は暫定税率を維持してほしいという立場ですので、それが全く実現しなかったら、ということについて今言及するのは控えたいと思います。ただどちらにしてもこれは国政の混乱という面があまりにも多いので、いろいろお立場があり、いろいろ経過があってああいう議論になっているのでしょうけど、繰り返しになりますが、国民の幸せのため、国の将来を考えて適切な判断をいただきたいと思いますね。

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