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知事記者会見[平成16年度(〜11/8)]

最終更新日:2007年3月28日

知事記者会見要旨[平成16年7月23日]

◆日時 平成16年7月23日(金) 午後3時30分〜4時30分
◆場所 県庁特別室

【目次】

1.知事からの話題
 (1) 富山−上海線開設要望に係る訪中結果について
 (2) NOWPAP RCU富山事務所の開設について 

2.質疑応答

【知事からの話題】

 最初は、富山−上海線開設要望に係る訪中結果について申し上げます。

 去る7月18日から21日までの4日間、中国民用航空総局、上海市人民政府、上海航空公司等に対し、上海航空による「富山−上海線」(以下「上海便」と略称する)の早期開設について要請をしてまいりました。その状況については、その日程のとおりですが、4月18日にこちらを出発いたしまして、19日には中国の民用航空総局へまいりまして、武洲宏(ぶしゅうこう)国際合作司副司長ほかの皆様方にお会いいたしました。また、その日の午後は、国務院商務部長で前遼寧省長である薄熙来(はくきらい)さんにお目にかかり、就任のお祝いも申し上げてまいりました。「富山−上海線」についても、いろいろとお願いをしたところであります。そして20日には、午前は上海航空公司にまいりまして、周赤(しゅうせき)董事長、範鴻喜(はんこうき)総経理、周暁娥(しゅうぎょうが)副総経理ほかの皆様方にお会いしまして、富山県の要望を詳細にお願いをし、いろいろ打ち合わせもしてまいりました。その後、午後は上海市の人民政府にまいりまして、旅行関係の副市長である唐登傑(とうとうけつ)さんに、いろいろと富山県の要望についてもお話をしてきたところです。21日には上海から戻りまして、東京でありましたファンクラブの総会に出席し、昨日は国会議員の皆様方に、県のいろいろな事業についてもご説明を申し上げたところです。

 訪中メンバーは、私のほか、今回は少数の人数に絞って実施しております。

 訪中の結果ですが、まず一つは、民用航空総局への要望事項ですが、武洲宏副司長からは、本県の上海便開設への熱意を十分に理解していること、それから、日中両国の交流を一層推進するという観点などを含めて、上海便の開設を支持しているという強いお話がありました。今後は、日中航空協議については、早期の開設に努めたい、また、上海便開設に必要な輸送枠の確保に努めたい、こうした点を含めての丁寧な説明がありました。

 それから、上海航空公司での協議結果ですが、上海航空公司の董事長、周赤さんからは、上海便開設の意義と富山県の上海便開設に係る熱意は、十二分に理解しているという発言がありました。そのほか、民用航空総局に対して、「富山−上海線」開設のための申請手続きを進め、輸送枠の確保に努力をするという力強い発言もあったわけであります。また、輸送枠が確保できれば、早期に上海便を開設したいという話もありました。さらに、周暁娥副総経理を団長とする富山空港施設調査団7名を8月中に富山に派遣したい。大体8月中旬になろうと思いますが、派遣をしたいという趣旨のお話もありました。

 それからさらに、上海市の人民政府への要請事項ですが、上海市副市長の唐登傑さん、これは観光部門担当の副市長で、いちばん有力な副市長であると思いますが、この面についてのお話をしたわけです。上海市としては、上海便が確実に、また早期に開設されるように協力をするというお話もありました。

 そこで、お手元に、上海航空の概要という資料をお渡ししています。それをごらんいただきたいと思います。

 まず、上海航空の特色についてです。一つは、2001年1月、中国政府から中国における航空安全部門の最高の賞である「金雁杯(きんがんはい)」を受賞するなど、「安全面」及び「サービス面」において、きわめて品質のよい航空会社であると高い評価を受けています。つまり、こうした面においては、中国では実はナンバーワンの航空会社であるということを、皆さん方に申し上げておきます。

 2番目には、全日空などと業務提携関係にあり、国内路線はもとより、国際路線への進出も積極的である、大変成績優秀な企業です。全日空との関連もありまして、今後私どもは、全日空を通じてのいろいろな関連も深めていきたいと思っております。

 3番目には、上海市が40%の株式を保有しているので、「我々の航空会社」として上海市民にも広く親しまれている会社であるということです。さらに、9年連続の黒字経営を続けており、中国の航空業界では、健全な経営として高い評価を受けています。非常に成長度の高い、伸びの早い会社であるということを改めて申し上げておきます。

 そこで今度は、私どもが上海航空を選んだ理由ですが、一つは、中国政府から運航における「安全面」「サービス面」において、高い評価を受けているということ。

 それから、日本との航空路開設に強い意欲を持っているということ。

 経営の最高責任者自らが、本県の「富山−上海線」開設要請に対して、誠意を持って臨む会社であるということ。

 さらに、向こうの関係の皆様方といろいろな話し合いを持ったわけですが、この会社はいい会社だからという推薦も受けているということ。こうしたことを、皆さん方にお伝えをしておきたいと思います。

 会社のデータにつきましては、その下にいろいろ書いてありますので、ご覧いただきたいと思いますが、これから大変大きく発展する会社であるというように思っております。

 そこで、最初の2ページ目に戻っていただきますが、今後の取り組みについてです。

 いずれにいたしましても、富山空港としても懸案でありました上海便の開設につきましては、実現の見通しがついたことを、私として大変うれしく思っております。努力してよかったという感じも深いわけです。いましばらくは、チャーター便の運航に努めまして、早期の定期便の就航について努力をしていきたいというふうに考えております。

 この路線というのは、向こうに行って随分いろいろな皆さん方とも話をしましたが、本県と上海市、そして華東(かとう)地域とも密接な関連があり、長い目で見ましても、観光、文化、スポーツなど、いろいろな分野で交流が進むものと思っています。本県からも多くの企業が進出しておりますし、いろいろと関連が深いわけです。また、中国最大の都市でありますから、この都市との交流を持つということは、私も非常に素晴らしいことであると思っています。

 今後とも、県民の皆さんはもちろんですが、隣接県などの皆さん方にも積極的にご利用いただき、今後一層の支援協力もお願いしていきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、副知事はじめ、関係の職員が大変苦労してまいりました。また、民間の皆様方にもいろいろとご尽力いただきましたので、ここに改めてお礼を申し上げておきたいと思っております。

 それから次は、NOWPAP RCU富山事務所の開設についてです。

 NOWPAP、つまりNorthwest Pacific Action Plan(北西太平洋行動計画)は、日本海および黄海の環境保全を目的とする行動計画で、平成6年に、UNEP(国連環境計画)の提唱のもと、日本、中国、韓国、ロシアの沿岸4か国による採択が行われております。

 RCU(Regional Coordinating Unit:地域調整部)は、NOWPAPの「本部事務局」として事業の調整、各種会合の開催、あるいは財務管理などを行っておりまして、これを主な業務としています。UNEPにより、日本海側初の国連機関として、本県と韓国釜山に共同設置されることになっているわけです。

 それからRCUの職員は、まさに国連職員になるわけでありまして、実は大変希望者が多い。大変多くの若い皆さん方が、これに積極的に参画しようとしておられるそうでありまして、私どもは非常に期待をしておりますが、この富山、釜山の各事務所に3名ずつ配置されます。初代のRCUの所長は、富山事務所に赴任をする。釜山は副所長ということになっております。各メンバー国に、NOWPAPの事業担当をする地域活動センター、RAC(Regional Activity Centre)が指定されておりまして、我が国では、財団法人環日本海環境協力センター(NPEC)が人工衛星等によるモニタリング、それから沿岸環境評価等を担当する地域活動センター(CEARAC)に指定されております。

 その表につきましては、2ページあとに載っておりますが、UNEPの本部がケニア・ナイロビにありまして、その下に地域調整部(RCU)の富山オフィスと韓国・釜山のほうのオフィスがあるわけです。そしてCEARAC(特殊モニタリング・沿岸環境評価地域活動センター)は日本の富山ということになっておりまして、その下にありますように、沿岸環境評価あるいは特殊モニタリングの事業を実施しています。

 これまでのNOWPAP RCUの経緯について、ご覧いただきたいと思います。

 まず一番は、平成11年4月にNOWPAPの第4回政府間会合におきまして、メンバー国内にRCUを設置することを決定し、本県からはRCUの誘致の表明を行いました。また、財団法人環日本海環境協力センターが、RACの指定を受けることになりました。

 そして平成12年3月、RCUの業務及び設置に係る手続きを決定し、本県からはRCUの誘致意思を改めて表明いたしました。

 そして3番目にありますように、平成12年12月に、RCUを富山と釜山(国立水産振興院)に共同設置することに決まったわけであります。

 そして、次のページをご覧いただきますと、いろいろ書いてありますが、平成15年9月にNOWPAP RCU富山事務所に関する協定(ホスト国協定)が我が国政府とUNEPとの間で締結されることになりまして、このUNEP本部においてテプファー事務局長と浅見駐ケニア大使により署名が行われました。平成16年2月、本県にテプファーさんもおみえになりまして、平成16年3月に、RCU職員の募集が国連において開始される。こういうような手順になってきているということを申し上げておきます。

 そこで、NOWPAP RCU富山事務所の開設とその意義ですが、かねてから開設の準備作業が進められてまいりましたこのRCU富山事務所につきましては、本年10月末の開設に向けて準備を進めてきており、インテックビルの6階に事務所が設置される予定です。

 また、NOWPAPの設立10周年を迎えるという大変意義ある年になりますので、併せてシンポジウム等の記念イベントも開催される予定ですが、私どもは積極的にこの業務を進めていきたいと思っております。

 県としましては、これまでも同事務所の開設に向け、いろいろ支援してまいりましたが、今後ともUNEPあるいは関係省庁、富山市、NPEC等と連携を取りながら、引き続き準備を進めてまいりたいと考えております。国のいろいろな省庁にお世話をいただいておりますので、改めてお礼を申し上げたいと思います。

 NOWPAP RCUの本県設置は、日本海および黄海の環境保全の拠点が富山県であることが、国連の旗のもとに国際的に認知されたということを意味しているわけです。国連が、まさに富山県がその拠点であることを認知したわけでありまして、日本海交流の中央拠点を目指して、国際立県、環境立県を進めている本県にとりましては、まことに重要な意味を持っていると思います。

 また、日本海側で初めて、国連旗が本県に翻ることになりますので、本県の特色を生かしたオンリーワンの県づくりを進め、県政の歴史に残る画期的な成果にしたいと思っております。今後とも、関係各位の皆様方のご理解とご協力を得ながら、本県が環日本海の環境保全に大きく貢献できるように努力をしていきたいと思っております。

 いずれにしましても、富山県は環日本海地域の代表県である、中心県であると思いますし、日本海時代の総合的な中心地として、これから発展をする必要があると思います。世界に向けて、県民の皆様方にも頑張ってもらいたいというように思っております。
 私から申し上げる事項は以上です。

【質疑応答】

●記者
 記者クラブを代表しまして質問をいたします。2点あります。

 まず1点目ですが、これまでも何度か記者クラブの方でお伺いしております秋の知事選挙につきまして、県政の重要課題の進捗状況など、これは6月議会のほうでいくつか知事がお挙げになったと思いますが、それを踏まえて、表明時期の見通しや今のご心情等をお伺いいたします。

 2点目は、7月11日にあった参院選についてです。参議院選挙で県議会から出られた河合常則議員が当選されましたが、県内の結果について、一言ご感想をお伺いさせていただければと思います。

●知事
 私の知事選についての問題ですが、ご案内のように、11月初めが私の任期でありますから、その時期に向けて、これからいろいろと考えなければならない問題もあるわけですが、しかし、やはり、当面8月3日に県議会が開催されますので、そうしたことを踏まえて、私としては、その臨時県議会の場において、私の意見を表明したいと考えています。

 たくさんの課題などもまだあるとは思いますし、いろいろ努力もしてまいりましたが、まだやはり、いろいろな課題も抱えている、ということも考えているわけでありまして、そういう点も十分お酌み取りをいただきたいと思います。

 それから、参議院選の結果の問題ですが、先般、参議院議員選挙が行われまして、まず、初当選されました河合さんに、心からお祝いを申し上げたいと思っております。河合議員も県議会議員等として、大変豊富な経験を持っておられる方です。これまでも、いろいろなことについて積極的に行動してこられました。スポーツ活動なども含め、あるいは地域の発展なども含め、そのほかいろいろな面で活躍をしてこられたと思っておりまして、そうしたいろいろな卓越した識見と果敢な行動力を、この富山県の発展のためにこれからも大いに尽くしてもらいたい。富山県の今後の素晴らしい発展に、さらにご尽力をお願いしたいというように思っております。改めて、心からお礼を申し上げる次第です。

 このたびの参議院選挙の状況についてのご質問がありましたが、率直に申しまして、自民党が改選前の議席を確保することができなかった。2議席減になっているということがあります。また、共産党も議席を大きく減らしまして、これは11議席減になっております。さらに一方では、野党第1党の民主党が改選前の議席を大幅に増やして、12議席増になるなど、発展をしているわけですが、要するに、2大政党制への流れが加速したのではないかというように思っております。

 富山県につきましても、先ほど来いろいろな課題もあることを申し上げましたが、国会議員をはじめ、関係の皆様方にもご尽力いただきたいと思いますが、やはり北陸新幹線の問題ですとか、高規格幹線道路網の整備の問題があります。さらには、県内産業の振興、雇用対策の推進ですとか、福祉・医療の充実など、多くの課題をまだ抱えているわけです。そういう大変厳しい状況がありますので、ぜひ県民の皆さんと力を合わせて頑張っていただきたいというように思っています。やはり、明るい未来に向かって、県民の皆さん方が大いに飛躍されることを心から願っているというのが、私の率直な心情です。

●記者
 市町村合併について質問させていただきます。
 6月県議会でも合併問題は取り上げられましたが、ここに来て富山広域圏でも、八尾町が町単独という方向性を示すなど、枠組のなかで、流れが変わりつつある。そういうなかで11月に南砺市が成立する。この前の一日経営企画部でも県が指導力を発揮したらどうかという県民の声もあります。知事は以前から、市町村の自主性を尊重するということを言ってこられましたが、ここに来てそのお考えに変わりはないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

●知事
 市町村合併については、ご案内のように、11月1日に新しい砺波市と南砺市が誕生することになりまして、大変うれしく思っております。住民の皆さん方に、心からお祝いを申し上げたいと思いますし、今後とも力を合わせて、新しい市が発展するように頑張っていただきたい、県としましても、できる限り協力をしたいというふうに思っております。

 それから、その他の地域について、いろいろと問題があるわけです。

 一つは、新川地域ですが、先月に合併協議会が解散したということになりまして、実は私も非常に残念に思っておりますが、これから市町村の統廃合あるいは合併その他の問題というのは、やはり大きな課題ですから、また皆様方でいろいろ話し合いをしてもらいたい。住民の皆様を中心にして、話し合いをしてもらいたいというように思っております。

 それから、射水地域につきましては心配をしているところですが、特に小杉町については、合併の是非を問う住民投票の実現についての意見の対立もあるわけでありまして、いろいろな運動もあるようですが、関係市町村のほうで良識ある判断がなされることが大変望ましい。自分の町のみならず、関係市町村の住民を含めて、いろいろと説明されることも必要である。良識ある判断が行われることが大事だと思っております。

 それから、富山地域では、いろいろと課題もあるわけですが、まず大山町において、町長の解職請求の署名運動が行われております。それから、婦中町では、投票方式による住民意向調査を、8月8日に実施することを決定しております。さらに八尾町では、8月8日に住民投票を実施することになっておりまして、いろいろと課題も山積みになっていると思います。特に、この住民投票を実施する八尾町、婦中町におきましては、正確で公平な情報を住民の皆さん方にも出していただいて、冷静に住民の皆さんに判断してもらうようにしてもらうことを期待しています。

 次に、高岡地域につきましては、高岡市・福岡町の合併協議会が設置され、合併に向けて具体的な協議が行われております。先般、合併重点支援地域に指定したところでありまして、今後、ぜひ頑張っていただきたいというように思います。

 これからの市町村の在り方の問題を含めて、今後どうするかというのは、これからの日本の地方自治にとって非常に大きな問題です。今回、いろいろな進展もありまして、あるいは進展のないところもありましたが、やはりみんなが住民を中心にして、まとまって発展することが大事であるというように思うわけです。これまでも、私どもは、市町村の合併の問題は、住民を中心としていろいろな活動をされることが、一番望ましいという立場を取ってまいりました。今度、中央のほうでも、いろいろな措置があるようですが、私どもはやはり住民を中心とした組織づくりを進められることが一番大事だと思いますので、十二分に関係の皆様方が資料も提供され、住民の理解も得られながら、素晴らしい市町村をつくってもらうように努力をしてもらいたいと思っております。なお、合併しない市町村もあるとは思いますが、そういう市町村に対しましては、県として、今後、市町村の運営などについて、いろいろ努力をしてもらわなければならない、そういう問題があると思いますが、十分話し合いも進めていきたいと思っております。

 これからの地方にとりまして、合併問題というのは、やはり日本の将来を占う大きな課題でありますから、いい市町村になるように、関係の皆様方がさらに努力をしてもらうことが必要だろうというように思います。

●記者
 中沖知事の6期目の任期ももう残りわずかになりまして、この6期の4年間を振り返られて、「6期目はこれをやった」といろいろ力を入れてこられたというのはあると思うのですが、その中でも特に、6期めの業績というか、ご自身では、「6期目にこれをやった」というのは、どういったことがあるか、お伺いしたいと思います。

●知事
 これまで、いろいろなことをやってきたわけです。私なりにいろいろ知恵も出し、汗も出し、頑張ってきたつもりでおりまして、特に今新しい富山県民総合計画のもとに、新しい県づくりも目指しているところです。それで、人材立県の問題でありますとか、いろいろな事業をやりましたが、県民みんなが力を合わせるということ。県民が努力をして発展するということ。こういうことが、私は根本だというふうに思うのです。いろいろなことをやってきましたが、みんなが力を合わせて発展しようという、そういう力に燃えた県をつくっていくということが、多分僕は一番大事だったことではなかろうかと思います。今の若い人も、随分優れた人たちが出てきました。やはり、そういう皆さん方が、これから富山県を支えてもらいたいという感じを深くいたしております。これからも県民の皆さん方が健康で、そして元気に頑張るように、いろいろと努力をしなければならない、こういう気持ちを持っています。

 そうした中で、最近大きな仕事というと、今申し上げたようなこともいろいろありますが、新幹線の問題も非常に大きかったのではないかというように思います。新幹線につきましても、富山県においては、富山駅までの工事が早く進むように県内で最大限の努力をしてまいりまして、新しい交通体系の問題も含めて、いろいろと事業が進んできたというふうに思いますし、今後、関係の皆さん方からいろいろご協力をしてもらって、早く富山駅までの事業が進展するようにしたいと思います。

 そして、これからはいよいよ西に向かって新幹線が延びなければならないという事業が出てくると思いますが、とりあえず富山と石動間の事業については、国会議員の先生方のご努力をいただいて、早く着工でき、竣工するように努力をしていかなければいけないというように思います。

 そして、さらに石川県、福井県との絡みから言いますと、私はやはり全線が早く整備されるように、皆さん方のご努力もいただきながら、前進していくことが必要ではないかという感じもしています。ぜひ、皆さん方に、さらにひとつご尽力をお願いしたいと思います。

 そのほかにも、申し上げたい点はいっぱいあるわけですが、先ほども新しい航空路の話なども申し上げましたし、そのほかいろいろな事業、新しい事業などにも手をつけているようなこともありますので、その点はひとつご理解をいただきたいと思います。

●記者
 知事は、これまでご自身の進退について、県民の意見をよく聞いたうえで判断すると繰り返し述べられてこられました。それはごもっともだと個人的にも思いますし、8月3日に向けても、それは変わらないと思います。

 そこで質問なのですが、県民の代表である県議会の6月議会では、最大会派の自民党も含めて、積極的に次の知事選に出馬を求めるという形の質問はありませんでした。これは、4年前の6月議会とは大きく異なる点です。4年前は、引き続き県政を担当するよう求められたと思いますが、今回はそれがありませんでした。言うなれば、県民の意見の変化があるのではないかと思うわけですが、その点について、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

●知事
 いろいろな意見があるわけでありまして、私なりにやはり県民の意見を聞きながら、そしていろいろな各種の皆さん方のお話も伺いながら、取り組んでいく必要があると思っております。もっと元気にやれという意見もありますし、いろいろな意見もあるわけでありまして、率直に申し上げますが、私なりに十分考えて措置をしたいというふうに思っておりまして、8月3日の臨時県議会で私の意見表明をさせていただきたいというように思っているわけです。そのようなことで、いろいろな意見があるということを含めながら、ひとつご理解もいただきたい。難しい課題もたくさん抱えているわけですけれども、いろいろなことを頭に置きながら、実は今申し上げているわけですが、8月3日の県議会で私の意見を表明させていただきます。

●記者
 上海便の関係なのですが、今回、4日間、上海を訪ねられて、中国当局、上海航空と協議をしてこられたということでご紹介をいただきました。それで、もともと上海便の開設については、中国東方航空に対して県がずっと要請を続けて、知事ご本人も訪中をして、覚書の締結をされた経緯もございまして、今回はそういう文書的な協定ではないように、このいただいた資料からはお見受けするのですが、東方航空のときも、文書締結をしておきながら、結果的にはなかなか厳しいのではないかという状況を考えますと、今回のこの協議の結果が実現するのかどうか。この担保の部分というのがどうなのかという疑念が若干あります。

 知事が4日間行かれてお話をされてこられたと思うのですが、実現に向けての担保性というか実現性はどうか、東方航空のときと比べての印象をお話しいただければと思います。

 それと、民用航空総局での向こう側からのコメント、あるいは上海航空公司でのコメントでも、非常に早期に開設したいということで、「早期に」という言葉はあるのですが、具体的な期日の入った言葉はなかったのかどうかを併せて伺いたいと思います。よろしくお願いします。

●知事
 富山−上海間の定期便就航の問題について、関係の皆様方と率直に話し合いをいたしまして、大変好意的な、非常にいい意見をたくさんいただきました。前回は、東方航空との間では、いろいろな意見を覚書として書いたわけですが、私はやはり中国というのは、そういうことで約束を守ってくれるところだと思っておりましたが、よそのところともいろいろ交渉もしておられるということもあったりして、どうもいろいろなことで迷っておられる面もあったのではないかという気もいたします。

 私はやはり、我々のほうが単純だと言われると困るのですが、お互いに率直に話し合って、きちんと守るものは守ってもらうというのが根本であったという感じが深いわけですが、しかし、いろいろなところとの話し合いもされているわけですから、むしろ私どもは、そちらのほうの問題ではなくて、新しい航空会社、上海航空というものを選んだと、こういうことです。

 いろいろな航空会社との折衝の過程において、相互の信頼関係をもとにした発展というのが一番大事だと思いますが、やはり安定した形で進むことが非常に重要です。それで、私は前々から富山にしましても、あるいは他の地域にしましても、みんながそろって発展していくことが大事なので、よそのところが悪くて、富山だけがよくなるということはあまり考えていませんでした。むしろ、全部が発展することが望ましいというふうに思っていたわけです。今回はたまたま上海航空という新しい会社と話し合いができて、そちらを進めようという、いい形になってきたというふうに私は思います。ですから、いろいろな会社のこれまでのつながりのようなものは別にあるとは思いますが、もっとも航空会社としては優れたいい会社が、我々と話し合いができたということになったわけでありまして、ぜひこの約束を継続させて、発展するようにしていく必要があると思っているわけです。ですから、いろいろな経緯はあったかと思いますが、これから私どもは、新しい上海航空との間での交流を積極的に進めていきたいというふうに思っております。

 そこで、上海航空との交流を進めます場合に、今後の交流関係がどのようになっていくかという問題がありますが、8月中旬頃に、向こうの担当の皆さん方が富山に視察に来ることになっていますが、その前に大事なのは、中国の航空当局と日本の航空当局との話し合いの問題があります。要するに、両国間の航空協定の問題があるわけでして、そこでまず話し合いを進める必要があるわけです。それがいつになるかは、今度中国のほうの皆さんとも話をしましたが、いろいろなこともあって、直ちには返事はもらえなかったのですが、関係の皆様方の話を聞きますと、案外早くこの交渉が進むのではないかという話を聞いております。私どもは、中国と日本との交渉関係が割にスムースに進むという見通しも、実は別の面から持っているということを申し上げておきます。

 そこで、航空交渉が進みますと、今度はいよいよ上海便の導入ということになりますが、それがいつになるかというのは、交渉の行方もありますし、できれば今度上海の航空会社の皆さん方が富山においでになるときに、いろいろ新しい話も持ってこられると思っています。今度その会社の代表の皆さん方がおみえになりますし、富山県の観光問題を含めた幅広い交流の問題なども考えておられるようです。私どもは、そういういい形でこの交流が進むということが大変望ましいと思っております。今度来る上海航空の代表の皆さん方から、新しい話も聞きたいと、こういう気持ちでおります。

 いずれにしましても、国外にはいろいろな航空会社がありますが、みんながお互いに手を取り合って、お互いに伸びていくという発想で頑張ることが非常に大事でありまして、富山県は、そのいちばんいい例を作ったというふうにお考えいただいてもいいのではないかと思っております。県民の皆さん方には、ぜひこの新しい航空会社の利用を進めていただきたい。県のほうも、いろいろ準備を進めておりますが、ぜひこの新しい航空会社の航空便の利用を積極的に進めていただきますことを、私から重ねてお願いをしておきます。

●記者
 知事のお耳にもすでに入っているかと思いますが、昨日、福光町で女子高生が男性を刺すという痛ましい事件が起きたわけですが、児童、子供たちの安全対策会議なども県などが進めている矢先に、またそういうような事件が起きてしまった。そういうことで、知事ご自身はどのように、この事件を受け止めていらっしゃるのかを伺いたいと思います。

●知事
 とにかく、富山県に限って、あまりこういう問題は起こらないのではないかというように私は思っていましたが、こういうことが起こって、私も非常に残念に思っておりますが、いずれにしても、刃物で人を傷つけるということはあってはならない。どういう事情でそのようになったのか、私もわかりませんが、これはぜひ教育委員会をはじめ、関係の皆様方がよく調べていただいて、十二分な対応を取っていただくことが必要だというふうに思います。人の命というのは非常に大事ですから、富山県民の皆様方がこれからも力を合わせて、みんなが力を合わせて努力をするという方向で頑張るというのが必要だと思います。こういう、特にまだ若い諸君がこういうことをされるというのは、非常に残念ですが、ぜひ今後こういうことのないように、関係の皆さん方にも、ひとつ頑張ってもらいたいというように思っております。

●記者
 三位一体改革の件で質問させていただきます。
 今、全国知事会のほうでやっていらっしゃいますが、国から求められている3兆円以上の補助金の削減案の策定を8月までにやられるというふうになっていると思うのですが、それに対して、富山県知事の中沖知事としては、どういう考えで臨まれるおつもりなのか。

 あと、その中で焦点になっています義務教育費の国庫負担金を、削減対象に含めるかどうかについてかなり意見が分かれているという話を聞いていますが、その点についてはどうお考えなのか。その2点をお願いいたします。

●知事
 先般も全国知事会が東京で開かれ、三位一体について、各県の知事さん方からも、いろいろな意見が出ましたが、私からもそれらについての感想のようなものを含めて申し上げました。私は、やはり今は、地方の6団体が力を合わせて頑張る、努力することが一番大事なのだということであります。今、地方の実力が試されている非常に大事な時期だと思いますが、まず地方がその実力を十二分に発揮できるような体制作りをすることが大事であると思います。

 2番目には、地方に対する国の態度が、必ずしも明確ではないということです。要するに、国として地方にどういう態度を取るのかという、その姿勢が明確でありません。だから、地方財政に対して、国として今後こういう財源措置を取ろうとか、そういう明確な姿勢が示されていないというのが非常に大きな問題ですし、また、例えば公共事業の補助金をどうするとか、国の補助金の体系もどうするのかということなど根本的に国としての意見を出すべきだ、というふうに私は思っております。また、現在は地方税が大いに問題にされていますが、国税は一体どうなるのか、国税自体をもっと改革する必要はないのか、という点についても明確な意見が実は出ているわけではありません。ですから、もっとそういういろいろな点を、国として明確に示してもらうことが必要であるということを申し上げたわけです。

 3番目には、やはり地方財政について、今、地方財政計画などでいろいろ方針を示しておりますので、その地方財政計画の中で、地方の意見が発表できるようにすることも非常に大事ではないかと思います。今は、総務省と国土交通省などとの間で、いろいろ打ち合わせなどをされているわけですが、やはり地方をその中に入れて検討する必要があると思っております。そういう態度も必要であるというふうに思います。

 そのようなことを申し上げたわけですが、その中で、それではどうするのだということになりますけれども、今問題になっております三位一体の中身の中では、一つは、まず国庫負担金の削減の問題があります。2番目には、地方交付税の改革の問題があり、3番目には財源の委譲を含む地方税配分の見直しの問題があるわけです。

 まず、国庫補助負担金の問題につきましては、やはり国になるべく地方に対する関与をやめてもらいたい。あまり地方にいろいろな補助金を出して関与することは、ぜひやめてもらいたいということをもっと訴え、そして地方がいい国の財源も獲得できるような仕組みを考えてもらうことが必要であると思っております。

 それから、2番目の地方交付税の問題につきましては、やはり今後交付税がどうなっていくかということを、今地方団体が大変心配しておりますので、交付税制度がこれからも堅実に運営されるような、そういう仕組みを打ち立てていくことが必要だと思っております。

 3番目には、税源委譲の問題と国庫補助金の在り方の問題がありますが、今後、こうした税源委譲などの問題については、国と地方の間で、もっと積極的な打ち合わせをすることが必要です。その見直しの問題が、これから大事になってくると思いますが、これについて申し上げなければいけないのは、いつごろまでにこの問題を片付けるかということです。つまり、短期的に17年度、18年度の2年間で仕上げるのか、今年だけで終わってしまうのかという問題はありますが、やはりもっと長期の観点から財源措置を見る必要がある。国の財政も動きますし、地方財政も動いてきますので、17年度、18年度2年かけて、この問題を打ち合わせる必要があるのではないかというふうに思います。

 そして、その場合に大事なのは、総務省と財務省、それから関係省庁と地方が協議する場であろうと、要するに、国だけで勝手に決める、それから地方にいろいろなもの(案)を作ってこいと言うのではなしに、総務省、財務省、関係省庁と地方が協議をする場を作る。そこでいろいろな議論をし合うことが非常に大事ではないかと思いますし、その議論をする中で、いろいろな財源措置等の問題も進めていったらいいのではないか。要するに、これらは1年で終わるわけではありませんので、平成17年度、18年度にかけて話し合いを進めていけばいいので、そういう場でいろいろな議論をしてもらったらいいのではないかというふうに思うわけです。

 そうしますと、国庫補助負担金の問題で、義務教育費などが、いろいろ問題になると思いますが、これについても、まず義務教育費の国庫負担金のなかの簡単な問題は、いろいろ話し合いできることだと私は思いますので、これはすぐに話がつく可能性があると思いますが、根本的な義務教育費の問題については、全体の動きの中で、17年度、18年度の全体の動きの中で、それを詰めていく必要があるのではないか。だから、簡単な補助金はすぐ解決できるかもしれませんが、長期的な観点からの財源措置の問題は、先ほど申し上げたような国と地方の調整の場で、そういう問題を議論することが一番妥当ではないか。またそれが、安定的な財源措置につながってくると思っておりますので、そういうふうに考えていただいたらどうであろうかと思っております。

 来週には、中部圏の知事会議も、ここ富山市で開かれることになっておりまして、そこでいろいろ議論をすることになっていますから、こうした問題の議論もしたいと思っております。

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