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知事記者会見[平成15年度]

最終更新日:2007年3月28日

知事記者会見要旨[平成15年5月7日]

◆日時 平成15年5月7日(水) 午後2時〜3時10分
◆場所 県庁特別室

【目次】

1.知事からの話題
 (1) 重症急性呼吸器症候群(SARS)に関する対応について
 (2) 県立大学の改革状況等について
 (3) 置県120年記念事業について
 (4) 中小企業金融対策について

2.質疑応答

【知事からの話題】

 それでは最初に新型肺炎SARSについてです。SARSの意味はsevereつまり重症で、acute急性、respiratory呼吸器のsyndrome症候群ということです。これは新型コロナウィルスによる呼吸器疾患です。ただ、現在、感染原因は十分わかっていません。現在のところ、感染した人との濃厚な接触によって人から人に病原体が伝播すると考えられています。

 5月5日現在のSARSの発生状況は、患者数が30か国・地域で約6600人、死者が約460人ということです。まだいろいろ危険ですから、患者数が7000人、死者が500人というような大変恐るべき状況になっています。WHOも広東省、香港、北京、山西省について「不要不急の渡航延期」を勧告しています。

 これに対する国の対応は、ここに4項目挙げてあります。まず、中国全土へ「十分注意」の危険情報を出しており、北京等は不要不急の渡航を延期するように要請しています。また、病原菌が外部にもれない陰圧式病床の確保、さらには空港、港湾等の検疫体制の強化などといった対策を打ち出しています。

 そこで、県としては、当面、次のような対策を講ずることとしております。

 1つは医療体制等の整備です。まず、「富山県SARS対応行動計画」の暫定版というものを策定いたしました。去る5月1日に記者発表していますが、本日改めて皆様方のお手元にお配りしています。

 これの目次をご覧いただきますと、1つは、情報提供および相談体制です。情報提供については、県ホームページによる情報提供も進めております。また、相談体制については医療機関、そして厚生センター、つまり旧保健所において、電話などを受け付けることにしています。

 医療体制の整備については、まず外来診療体制については公的病院で診療体制を整備しております。特に入院治療体制については、富山市民病院、高岡市民病院、黒部市民病院、市立砺波総合病院の県内4か所の医療機関を指定しています。

 あと、届出体制や移送体制についての整備もしております。また、備品の配置についてもいろいろ考慮しています。

 なお、緊急健康危機管理調整会議という組織も県庁内に設け、対応できるようにしております。

 空港・港湾での対応ですが、空港については乗客への啓発チラシの配布、港湾についてはSARS地域から入港する船舶に対する無線検疫などをしています。

 それから、中小企業への支援ですが、政府系中小企業の金融機関等において相談窓口を設けています。また、セーフティネット保証の適用を進めることにしています。普通枠(通常の保障限度額)と同額を別枠で保証するという措置を取ることにしています。そのように、中小企業へいろいろ配慮するということです。現在特に、旅行業者等への影響が心配されるわけですが、生産あるいは消費などの産業関係についても、今後いろいろ問題が出てくるようであれば、県としてはこうした体制でいろいろ措置をしていく考えでいます。

 それから、教育機関での対応ですが、帰国者の学校への転入・編入については、自宅で10日間ほど待機させるという措置を取っています。

 中国との交流・協力事業については、遼寧省等との事業については、受入・派遣のいずれについても、原則的に延期または中止の方向で協議を進めています。そのほかの事業については、遼寧省の留学生の受入等は延期とします。派遣をする場合の職員派遣についても延期します。そして、海外の技術研修員の受入事業や、日本語教師の派遣事業等については、延期あるいは中止を検討しています。

 いずれにしましても、SARSについては原因がよくわかりませんが、新聞などに書いてあることを読めば、マスクをして、よく手を洗って、SARSが流行している地域へ行かないことが、一番予防的であると思われます。また、初動態勢を誤らないようにすることが大事だと思っております。

 なお、厚生部で暫定版を出しましたが、もう少し詳しいQ&Aも近く出す予定にしておりますので、こうした内容について皆様方からもPRをしていただき、県民の皆様方への周知徹底方をお願い申し上げたいと思っています。

 開発が進んで、野生動物などとの接触が増えたり、人口が都市に集中するようになったりすると、いろいろなことがありえるということを改めて痛感しました。

 次は、県立大学の改革状況等についてですが、平成2年4月に富山県立大学が開学しました。県民の大学、未来を指向した大学、特色ある教育を目指した大学という3つの方針の下に、日本海側唯一の工学系の公立大学として設立したわけです。

 平成4年には生物工学研究センター、これは大学の教育研究機関ですが、同時にバイオテクノロジーセンター、つまり産業界などを指導する試験研究機関としての性格も持つようなセンターを開設しました。平成6年には情報関係の学科で修士課程を設け、学年進行もあり、平成8年にはその情報関係の学科で大学院の博士課程ができたわけです。そして、平成8年には生物工学関係の修士課程を設け、平成10年には生物工学の博士課程を設置しました。また、附属されている短期大学部についても専攻科を設置しています。つまり、大学の量だけではなく、私どもは大学の質を高めることに努力をしてまいりました。施設も整備し、いい先生方にも集まっていただき、本当に質の高い大学を目指してきたわけです。

 そして、いよいよ生物工学研究センターとバイオテクノロジーセンターが開設10周年を迎えますので、記念事業を開催することといたします。明日(5月8日)10時からですが、記念式典、記念講演、交流会という3つの内容の行事を行うことにしております。なお、記念講演については別府輝彦先生など、今バイオの日本における最高権威の皆さん方に集まっていただきます。内容は若干難しい面があるかもしれませんが、いろいろな方に話を聞いていただけるとありがたいと思います。また、県立大学の先生方についても講演をしていただくことにしています。いずれにせよ、日本で最高のバイオの学者が集まって講演するということですので、ぜひ内容について皆様の方でもPRしていただければありがたいと思っております。

 そこで、県立大学の改革の状況です。基本的な考え方は、存在意義を自覚して地域に貢献する。あるいは、大学改革を積極的に推進する。そして、外部評価も受け、公表して改革を図る。こういうことを掲げてありますが、具体的な内容は、以下に3項目あります。

 改革を進めるにあたり、私どもは平成12年の春に県立大学将来構想懇談会という県内各界の学識経験者の皆さん方による組織を作り、そこでいろいろ検討していただいてきました。そして、平成13年3月には大学の将来構想に関する中間報告をいただいたわけです。14年度、15年度にその改革がいろいろと実現されております。

 まず一つ目は、社会で活躍できる人材を育てる大学ということで、意欲ある優秀な学生を募集するということです。例えば、富山県だけでなく、名古屋でも試験をすることなどを行っています。教員についても、原則公募制による教員採用を進めておりますし、また助手の皆さんについては7年という任期制を導入しています。それから、教員の教育力向上のために授業評価の活用等も行っています。

 二つ目は、独創的な先端学術研究と技術の発展に対応する大学ということで、特に研究費については重点配分などに努力しております。そして、時代のニーズに対応した再編を進めることにし、平成15年の2月にバイオ系学科の新設について報告をいただくことにしました。現在、生物工学研究所などがあるわけですが、ぜひバイオ学科を整備して、バイオ系の学生の教育を進めたいと考えています。附属の短期大学部には生物資源学科という2年制の短期大学部の学科があるわけですが、それを発展的に4年制のバイオ学科にしようと考えています。平成18年を目標に、今、努力をしています。

 そのほかの問題についても、今後、県立大学の将来構想の懇談会でいろいろ検討してもらいますし、特に、環境の問題などについてもいろいろ検討してもらうことにしています。つまり、県立大学については、私は、情報とバイオと環境という3本柱を考えています。現在は情報の学科があるわけですが、平成18年にはバイオの4年制の学科ができます。環境については、現在、短期大学部に環境の学科がありますが、将来はこれを4年制の学科に編成するということも目指していかなければならないと思っております。

 三つ目には、地域発展に役立つ大学ということで、産学官連携、大学間連携、地域に開かれた「オープンユニバーシティ」を実施しています。

 いずれにしても、国立3大学の改革、再編統合の問題がありますが、県立大学としてもいろいろ改革をし、まさに県民に親しまれる県民の大学として、また交流・貢献ができる大学として発展するようにしていかなければならないと思っています。皆様の一層のご支援をお願いする次第です。

 次に3番目、置県120年記念事業についてです。本県は明治16年5月9日に誕生したわけで、今年で120年を迎えるわけですが、そこでいろいろな事業を考えております。1つは県有施設等の無料開放です。文化、体育などの9つの施設について、5月9日(金)から5月11日(日)まで3日間、無料開放することを考えています。ぜひこの機会にご活用いただきたいと思います。

 2番目は置県120年記念の協賛事業の実施です。別紙をご覧いただくと、県主催事業と、県の補助する団体等の主催事業が挙がっています。県が主催する事業は公文書館の企画展「富山県のあゆみ」ほか14件、県が補助する団体等の主催事業はジャパン・ワイルドライフ・フェスティバルほか7件です。全部で23件が主なものです。このほかにもあります。

 3番目は「郷土を支えた人たち(仮称)」の冊子の出版です。これは富山県ひとづくり財団で出版したいと考えています。小学校高学年を対象にして、コンセプトに書いてあるように、従来の功績型、偉大な人の伝記というようなことではなく、むしろ情熱を傾けたきっかけ、あるいは貫いた姿勢などを紹介する感動型のものにしたい。また、先人の生きざまを学び、子どもの夢やチャレンジ精神を喚起するものにしたいと考えています。そして、刊行委員会を作りまして、これから皆様でいろいろと検討し、また執筆もしてもらいたいと思います。執筆は富山県の小学校教育研究会が中心となります。また、児童・生徒にも取材や調査などに参画してもらう。なるべくビジュアルなものにしたいし、学校5日制を活用するようにもしたいと考えています。

 掲載人物の候補者は、松村謙三さん、安田善次郎さんなどが挙げてありますが、そのほか、もちろん田中耕一さんなどを含めて富山県は人材の輩出県で、たくさんの候補があります。その中から皆さんによく選んでもらおうということです。

 時期については、今年の12月12日、置県120年にちなんで、そのころに出版するようにしたいと思っております。

 最後は、ひとづくり記念碑等の建立です。本県の人づくりにかかるメッセージを込めた記念碑を建立したいと思っており、学識経験者で構成する懇話会を設置することにしております。検討する内容は、設置場所、碑の素材、碑文の内容などです。設置の場所は、現在、県庁に向かって左側のところに有名な「汝の俸、汝の禄は・・・」という碑文がありますが、できれば県庁に向かって右側に設置することを考えていますが、いろいろと検討してもらおうと思っています。

 それから、「ノーベル街道」が非常に有名になっていますが、そのためのモニュメントも作りたいということです。41号線に関係のあるところを選んでと考えています。

 いずれにしても、置県120年という年に富山県の未来というものをもう少し若い諸君にもいろいろ考えてもらおうという気持ちでいます。単に120年だからという事業ではなく、むしろこうした事業を通じて、本当に富山県の未来はどうするのかということを若い諸君にも考えてもらいたいと思っています。

 最後に、中小企業金融対策についてです。現在、県においては中小企業金融対策をいろいろ進めてきています。借り換えを目的とした緊急経営改善資金の創設や、関係機関の連携の下に相談体制の充実を図ることや、新世紀産業機構の中に中小企業再生支援協議会を創設するなど、いろいろと努力をしてまいりました。しかし、さらに現在の厳しい経済情勢などを考え、この際、さらに関係団体と連携を密にしながら、中小企業金融対策を進めることにしているわけです。

 1つは、中小企業金融総合現地相談会です。県、商工団体、信用保証協会等でこの6月から8月にかけて新たに総合現地相談会を県内の17か所で開催し、中小企業からのきめ細かな相談に応じたいと思っています。みんなが連携して、金融で困っておられる中小企業の皆様方の相談に応じて、対策を進めていきたいと思っています。

 2番目は、中小企業金融の実態調査です。商工会議所、商工会の経営指導員の皆様方にも協力していただき、6月末までに約1000社程度の実態調査を行って把握をし、今後とも定期的に県に報告してもらい、適時適切な対策を取るようにしたいと考えています。

 3番目は信用保証協会の対応です。すでに信用保証協会に対しては、適正、迅速な審査を行うとともに、資金の供給の円滑化を要請しました。信用保証協会には、先程申し上げた総合現地相談会にも参加していただきますし、信用保証協会自体においても積極的に金融相談に対応したいということです。信用保証協会からも、この点については発表される予定です。

 いずれにしても、いろいろ話を聞きますと、もっと県職員に現地に行ってもらって、本当に困っている中小企業の皆さん方に微力ながら支援をしてもらいたいということです。ですから、私どもはやはり皆さんと力を合わせて、現地で総合的な相談体制を確立し、適切な支援を申し上げたいと考えています。
 私から申し上げることは以上です。

【質疑応答】

●記者
 まず1点目ですが、北陸新幹線の整備についてです。先日の福井県知事選挙でも新幹線の問題が大きな話題になりましたが、先日も北陸新幹線の連絡協議会があって、未着工区間の整備の件や広報活動の問題等が協議されたと思います。それで、今年は見直しの年であり、今月20日に北陸新幹線の建設促進大会も開かれますが、今後の取組みについてお尋ねします。

 2点目ですが、上海便の見通しについて確認したいと思います。富山空港新規国際線開設懇話会でも上海便が最優先だとの提言もありますし、先月、副知事が中国を訪問されたと思うのですが、見通しについてお願いします。

 3点目ですが、県内の雇用情勢と県の対応策についてお尋ねします。依然として雇用情勢は厳しいという話で、県でもワークシェアリング等あると思いますが、今後現実にまた考えておられることがあれば。

 4点目ですが、新・県民会議が結成され、いわゆる代表質問が行える会派が、自民党議員会、社民党議員会に次いで三会派体制になったことについて、お考えを伺います。

●知事
 まず北陸新幹線についてですが、現在、長野・富山間の工事が順調に進みまして、特に富山県内の工事はいろいろと進められています。これから富山駅についての連続立体交差の調査を進めることなど、さらに努力をしていく。そして、北陸新幹線の工事がスピードを持って進むように努力をしていきたいと考えています。

 そこで、そうなりますといよいよ富山以西の着工の問題が出てくるわけですが、富山以西については政府与党で見直しをすることが決められています。つまり、東北新幹線の盛岡・八戸間が完成しているということ、それから、九州新幹線の新八代・西鹿児島間が今年の年末に完成するということ、これらを踏まえていよいよ見直しをするということになりますので、富山以西の着工の問題というのはいよいよ正念場を迎えることになります。そこで、現在、北陸新幹線については南越までの一括認可ということを建設促進同盟会としては当然考えているわけです。今後、南越までの一括認可に向けていろいろ政府与党に強く要請をしていかなければならないと考えています。今年の8月まで、事務的な問題については国土交通省の皆様方などにいろいろ要請をしていかなければなりません。また、9月にはいよいよ自民党の総裁選挙があります。それが終われば政治的な動きも積極化すると考えています。

 今度の見直しについては、いろいろな問題が絡んでくるように私は思っております。ここでは申しあげかねますが、ともかく北陸3県が力を合わせて努力をすることが大事ではないかと思っております。そういう面では、大変恐縮ですが、石川県の谷本知事、福井県の今度新しく知事になられた西川知事に頑張ってもらいたい。私ももちろん頑張りますが、両県の知事に頑張ってもらいたい。また、両県の皆様も全力を尽くしてもらいたいと思います。いろいろな皆様に要請するにしても、PRその他が大事だと思います。沿線各県、県議会、市町村、経済界などと力を合わせて努力したいと考えています。本当に今年が北陸新幹線にとって富山以西の正念場であるということで、ぜひ両県の皆様と力を合わせて頑張らせていただきたいと思います。

 次に、上海便の問題です。上海便はぜひ私どもの空港の発展、あるいは富山県の発展のためにも必要であると思っております。そのために今年の春には森岡土木部長、それからまた大永副知事がそれぞれ団を組織して、中国の民用航空総局や中国東方航空などと折衝していただきました。富山県の強い熱意を中国側に伝えることができたと私は受けとめております。また、団の皆様には一生懸命努力をしていただいたということで、心から感謝しております。

 そこで、これからは日中両国の政府間で国際線の増枠の問題が出てくるわけです。その問題について、政府間協議が4月の下旬に行われる予定でしたが、新型肺炎SARSの問題でその会議が延期になりました。今のところ、はっきりした見通しはありません。その問題が遅れているということで、実は心配しているわけです。まず日中両国の政府間で国際便の枠を増加する。枠が増加されれば、それに基づいて中国政府なり東方航空なりが具体的に日本のどの空港に路線を設定するかということになるわけですが、なかなかそうしたことが進まない現状です。

 しかし、私はこういうSARSのような問題がありましても、その間においてもきちんと中国側と連絡を取っていろいろとこちらの要望、気持ちを向こうに伝えておくことが大事だと思います。こういうときにきちんとこちらの気持ちを伝えることが大事だと思いますので、そういうSARSのような問題がありましても、富山県としては上海便について強い熱意を持っているということを中国側に伝え、これからも努力したいと思っています。何しろ副知事などは、SARSの問題があっても、ある意味では命がけで東方航空へ行って上海便の誘致に頑張ったわけですから、そういう意味で中国側が受けるのは当然だという感じすら持っているわけです。(笑)それくらい富山県の熱意を買ってもらって、ぜひ実現するようにしてもらおうと思いますので、その点は強く新聞に書いていただきたいと思います。

 それから、県内の雇用情勢の問題ですが、実は平成14年平均の県別の失業率は3.6%で、全国2位という非常にいい水準になりました。つまり、全国で2番目に失業者(の割合)が少ないということです。また、有効求人倍率も今年の3月では0.65倍で、増えてきています(※前年同月比で0.13ポイント増)。このように明るいきざしがあります。しかし、一方ではご案内のように株安や、今の新型肺炎SARSの影響なども懸念されますので、今後とも予断は許されないと思っております。

 そこで、県としては平成15年度予算でも景気対策と雇用対策を大きな柱に掲げたわけです。景気対策については中小企業金融対策を推進する、あるいは公共事業等の事業枠を確保することなどを進めることにしております。雇用対策については、総合的な雇用対策の体系を進めることにしています。例えば雇用創出の目標値を具体的に掲げることなどを考えています。そんなことで、本県の雇用情勢はいい面もありますが、今後の心配がありますので、これからも積極的に景気対策を含めて雇用対策を進めていきたいと思っています。

 今年の春は高卒の皆さんの採用は97.3%と、前年同月(3月)比0.2ポイント増、大卒等は90.9%と、前年同月(3月)比1.6ポイント増とわずかながら増加して、明るいきざしになっています。来春の新卒者についても、例えば県立・私立高校に就職支援のアドバイザーなども配置する。あるいは、学卒求人開拓員も配置する。ということで、できるだけ新規学卒者の就職支援に努力していきたいと思っています。

 そこで、次に富山県としての県の職員採用などについて、この機会に触れさせていただきたいと思います。平成15年度の知事部局の職員採用については、退職者の補充や欠員の解消などについていろいろ要望が強いものですから、昨年よりも採用試験の公募数を増やすようにしたいと思っています。今、具体的な数字についていろいろ検討していますし、人事委員会とも十分協議しながら採用人数の増加について努力したい、こういう厳しい雇用情勢下ですから、県職員も採用数を増やすようにしたいと考えています。

 特にワークシェアリングを現在積極的に進めているところであり、ご案内のように、2か年間限定の制度として非常勤嘱託をワークシェアリングとして配置することにしました。今年度は30人の採用をしたところです。応募は約4倍の119人でした。大変優秀な人が多いということです。ぜひ頑張ってもらいたいと思います。ワークシェアリングもなかなかいい人が集まるのだなということを私どももあらためて実感しています。将来、県の試験を受けられる人もこの中から出てくるのだと思いますが、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。

 次に、教員の採用の問題です。教員の採用については、ぜひ私は富山県の人づくりを進める、特に教育の発展を進めるということ、また、現在非常に雇用情勢が厳しいということから、教員についても昨年より多く採用できないかということを、教育委員会に要望してきました。教育委員会でもいろいろ検討していただき、今のところ、昨年よりも30人近い増員をし、約160人の採用を検討しているように聞いています。詳しいことは教育委員会からお聞きいただきたい。私が教育委員会に聞いたことを言うのはどうかとも思いますので。ただ、私としては教育委員会に非常に強く要望し、教育委員会では昨年より30人近い人数を増やして、この際、積極的に優秀な教員を確保しようという努力をしておられるということを申し上げておきます。

 大体そのような状況になっています。県内の民間企業においても、いろいろと厳しい面があるかと思いますが、採用についてご尽力をお願い申し上げます。

 次に、新・県民会議が新たにできたことに伴うご質問です。ご案内のように、今度の統一地方選挙で県議会でも新しく10名の議員の方が誕生されました。新進気鋭の皆さん方がおそろいだと思いますし、ぜひ富山県の発展のためにもこれから大いに活躍していただくことを期待しております。そして、先般、組織議会が開かれ、県議会の構成も整ったわけです。議長、副議長、常任委員長なども決まったわけですが、新たに新・県民会議という会派が成立しました。これからその会議の皆さん方も大いに富山県の発展、あるいは県民の福祉のためにいろいろとご活躍されると思っています。私どもとしてもその新しい会派の皆さん方と十分連絡を取り、また、話し合いもさせていただきたいと思っています。そんなことで、県議会の活動もこれからまたいろいろと活発になると思いますが、私どもは十分連絡を取りながら県政を進めていきたいと考えています。以上です。

●記者
 先程、置県120年記念事業についての話がありましたが、先人たちが困難を乗り越えて今の富山県を築いて9日で120年を迎えることについて、知事のお気持ちを聞かせてください。

 もう1点ありまして、この120年間というのは都道府県はほとんど変わっていませんが、地方制度調査会の中間報告では、市町村合併の推進とともに、都道府県制度の改革の方向性を打ち出していくということで、今後、機能を縮小すべき部分があるとする一方、高度なインフラ整備とか、広域機能を強化していく必要があるとされています。また、市町村合併と同様、現在の都道府県の境を越えて、有効的に地域の共通課題に取り組めるのが都道府県合併のメリットということで、知事はこうした動きをどのようにとらえ、どのような取り組みを進めていこうとお考えになっているか、知りたいと思います。

●知事
 明治16年の5月9日に富山県が誕生したわけですが、誕生当時は富山県は河川が非常に多く、災害の多い県でした。明治20年代などは県予算の半分は土木費であるなど、非常に貧乏な県でした。全国で一番貧乏な県の一つであったとさえ言われています。しかし、私たちの先人たちが本当に知恵を出して、いろいろ努力をして、富山県の発展などに頑張ってきたということです。

 現在では、よく言われておりますように、全国でもトップレベルの住みよい県であるという評価を受けるようになりました。あらためて県民の皆さん方のご努力に本当に敬意を表し、感謝を申し上げたいと思っています。

 ただ、これからは激変混乱が続きますし、大変動がまだ続くように思いますので、これからも将来を見据えた明確なビジョンの下に、勇気を持って前進していくことが必要であると思います。現在、5つの立県構想も掲げられていますが、新しい富山県民新世紀計画の下に、県民の皆さんと力を合わせてたくましく前進していくことが必要です。元気でしあわせな県づくり、環日本海の中央拠点ということに努力したいと思っています。本当に県民の皆さんと力を合わせて、スクラムを組んで、これから富山県が限りなく発展するように、また県民の皆さんが一層幸せになりますように、頑張っていかなければならないと思っています。

 当面は、「日本の元気は富山から」ということで、元気に頑張っていかなければならないと思いますが、人づくりが根本であると思いますので、人づくりを中心にして努力をしたいと思います。

 そこで、これからの富山県の県域というか区域の問題ですが、今、市町村合併が進み、富山県の市町村の区域もずいぶん変わってまいります。35市町村と、現在でも全国で一番市町村数が少ない県でしたが、今度はさらに市町村合併が進み、富山県の地方団体の状況は大きく変わってくると思います。そこで、私どもはこれから県と市町村との連携についてもよく研究をしなければならない。県はどのような機能を果たすのか。出先機関をどうするのか。いろいろと研究していかなければならないと思います。一方、県が国との関係でこれからどうなるかということについても、研究・検討しなければいけないわけです。これからも県としては、交通もさらに発展しますから、広域行政を進めていきますが、県の区域についても広域化することを当然考えなければならないと思います。

 ですから、いつも申し上げていますが、日本海側のこの地域、特に福井県、石川県、富山県、新潟県の4県は、越前、越中、越後という越の国であります。歴史的に見ても、気候・風土の面でも、いろいろな面でも関連が深いわけです。将来、環日本海時代においても、この地域が非常に大きな役割を果たすと思います。これは私の個人的な意見ですが、越の国の圏域というものを考えていくべきではないかと思っています。その際に、国の大きな組織である道州の問題とどのように関連するのか。これはまたいろいろと研究しなければいけない問題です。

 そこで、そういう国と県との関係、県と市町村との関係を研究するために、今度、「県のあり方研究会」というものを作ることにしました(4月28日設置)。経営企画部長をキャップに、若手の優秀な職員の皆さんに入ってもらう。また、学者の方々からいろいろな指導・助言を受けながら、国と県との関係、県と市町村との関係などについて研究、検討をすることにしております。この「県のあり方研究会」は、5月中旬に発足させることにしていると申し上げます。

●記者
 市町村合併についてちょっと質問したいのですが、先日、合併重点支援地域、合併する市町村に対しては県の方でかなり支援するということですが、県内の市町村の中では合併をしないということを表明している市町村もあります。そういう市町村に対しては何か具体的な支援とかをやっていかれるお考えはありますか。

●知事
 合併は、いつも申し上げていますが、住民の皆さんの自主的な判断が一番基礎です。この住民の判断に基づいて、市町村長など関係の皆さんが相談して決められることが大事だと思っています。国や県がその合併についていろいろ中に入るようなことではなく、あくまでも市町村の住民、市町村が自主的に決定することが根本だと思っています。

 そこで、県内でもいろいろ関係市町村の間で話が進んで、合併の重点地域に指定するような地域も決まったわけですが、それについては指定書を差し上げます。そして、支援方針に基づいて積極的に、自主的な取り組みについては支援をすることにしました。しかし、どうしてもいろいろな関係で合併できない市町村もあるわけです。そういう市町村に対しては、やはり私どもは支援をすることが大事だという方針は変わりません。

 ただ、そういう合併をしない市町村の場合においても、今後よく住民の皆さんと話し合いを進めてもらわなければいけないと思いまし、何よりも、合併しない市町村は行財政改革を積極的に進めてもらう必要があります。行財政改革を積極的に進めて、住民の皆さんにもよく理解してもらう必要があると思います。そういう努力を進めてもらいたいと思いますが、そういう市町村に対しても県としては当然支援するものは支援する、という方針を持っています。その点は市町村長会議でも何度も繰り返し申し上げていますから、ご理解いただきたいと思います。

●記者
 今、テレビなどで取りざたされているパナウェーブという集団がありますが、その存在はともかく、そういう特定の集団がある市町村域に入ることを拒まれるというケースがあります。法的な部分はどうなのかという点もありますし、実はどの団体がよくてどの団体がだめなのかという選別する権利が自治体側にあるのかというところが問題だと思います。そういう特定の集団が問題とされる状況の中で、これはかつて想定されたことはないかもしれませんが、知事はどうお考えですか。

●知事
 まさにこれは危機管理の一つかもしれませんが、いろいろな団体があるわけですね。パナウェーブについて私はあまり詳しいことはわかりませんが、もし富山県内に自動車などで入ってくるということであれば、それは大至急いろいろと対応策を考えなければならないと思います。

 まず、警察当局とも十分連絡しなければいけないと思いますが、やはり交通上の問題やその他いろいろな問題もありましょうし、そうした問題などを通じてもこの団体の動きのことを、警察などが話し合いを進めてもらうことが必要だと思います。県としてもこういう団体などが出現する場合には、危機管理の対応策としていろいろ対策を検討することが必要になると思います。どんなことがあるのかよくわかりませんので、率直に言って、よく調査をして対応策をみんなで相談するということにならざるをえないと思います。どうなのでしょうか。逆に、知恵を貸してください。

●記者
 断れるかどうかという問題があります。消防団がバリケードを作ったとか、住民にしてみれば切実な思いがあります。そのあたりはどうなんでしょうか・・・。

●知事
 やはりまず交通規制だと思いますが、危機管理の担当は何か意見がありますか。

●塚原政策総括監
 これは、思想、信教の自由等々の関係から、微妙な問題があると思います。かつてのオウムの初期症状に似た行動もあるし、あるいは思想的にもそんなことが漏れ伝わって、当該地域の住民が、大変不安を感じておられる。これに対して行政なり関係者は住民の安全確保、あるいは道路交通の円滑な確保という観点から何かできないのか。こういう動きがありまして、現に岐阜県や長野県や山梨県では法的に対応可能な措置をしている。つまり、道路交通法を踏まえて、50人近くが20数台もの車を連ねて駐車する、そうした場合には3.5メートル以上道路幅をあけなければいけないといった規定を根拠に、そこからの退去、本来の道路交通の円滑な確保を図るように要請する、あるいは勧告をするという措置をしています。

 それから、道路運送車両法の関係で布で車両を囲って目隠しをしてはいけない、目張りをしているものも撤去しなさい、あるいは、道路法の関係で道路構造物に白布をかけているのはいろいろな交通標識の障害等にもなりますので、撤去しなさい。というような法適用の中で住民の安全を確保していく、あるいは不安解消を図っていくという措置も取っておられると聞いています。

 一時、岐阜県から北上しかけて、本県に近い国道156号に2キロぐらいまで近付くということで、警察でも情報連絡、監視などの態勢を取られたわけですが、そういう動きを注目しながら、合法的に対応していきたい。その中で住民の不安や心配を解消できるようにしていきたいと考えています。当面、少なくとも情報連絡態勢だけはきちっと取るように、危機管理の範囲としては対応していくということです。

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