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知事記者会見[平成15年度]

最終更新日:2007年3月28日

知事記者会見要旨[平成15年10月6日]

◆日時 平成15年10月6日(月) 午後2時〜3時30分
◆場所 県庁特別室

【目次】

1.知事からの話題
 (1) 富山−上海便開設要望団の訪中結果について
 (2) ごみゼロ推進全国大会等について
 (3) (株)アイ・テックの富山新港臨海工業用地への立地について
 (4) 置県120年記念「富山を描く平成の20景」制作について

2.質疑応答

【知事からの話題】

 最初に、富山−上海線の開設につきまして、説明を申し上げます。富山−上海線の問題につきましては、これまで県庁でも、また、民間でも大変努力をしてまいりました。民間では、「富山空港を発展させる会」「富山空港国際定期便開設促進協議会」などの組織がありまして、いろいろご尽力をいただいてきました。また、県庁でも、大永副知事、土木部長、特に航空対策課が一生懸命にこの問題に取り組んできたところです。

 そうしたこともありますので、去る9月28日から10月1日までの4日間訪中しまして、富山−上海線の早期開設を強く要望してまいりました。(お手元に配布資料を差し上げていますが、)団員の皆様方は、私のほか、県議会代表として北島議長など各界の代表の方々です。日程は、大変忙しい、厳しい日程でしたが、9月29日には中国民用航空総局へ要望いたしました。局長は国外へ出張しておられましたので、副総局長に要望したところです。

 30日には、中国東方航空公司の李総裁等に要望いたしております。団員の皆様方にも大変強く一生懸命に要望していただきましたので、改めてお礼を申し上げておきます。

 その結果、まず、民用航空総局については、楊副総局長から、中国東方航空公司が日本に新たに路線を開通することは歓迎すべきことであり、民用航空総局としても富山−上海線の開設を支持する旨の発言がありました。

 中国の東方航空公司については、李総裁からは富山−上海線の開設の意義、あるいは富山県の同路線開設に対する熱意を十分理解しているという発言もありました。そのほかいろいろ話もあったわけですが、そうした後、李総裁との間で富山空港と上海市浦東空港との間における定期航空路線開設について「覚書」を交換いたしました。

 中国は、ご案内のように、人の信頼関係を非常に重視するところで、あまり「覚書」というようなことは締結しないわけで、まさに異例のことであるということで、私どもは非常に重要に受け止めているわけです。

 ただ、この内容ですが、一つは、「中国東方航空公司は、富山−上海線について、かなり早い時期に開設できるよう積極的に努力する」。それから、「富山県は、中国東方航空が円滑に路線開設できるよう誠意を持って対応するとともに、路線開設後は、同路線が維持・発展できるよう広報活動等を積極的に展開する」というのが概要ですが、開設の時期についてはすぐできるというものではありません。航空路線ですから、十分準備などが必要になってくるわけです。

 しかし、私からは、なるべく早い時期に開設をしてもらいたいと、開設の時期を「覚書」にも明記してもらいたいという話も申し上げたわけですが、李総裁からは、開設の諸準備が整い次第、できるだけ早く希望に添えるよう最大限努力をするという趣旨のお話がありました。

 そして、準備の問題などもあるわけですが、やはり東方航空としては調査をする必要もある。また、実際に路線を開設するということになれば、営業所の設置の問題、あるいは、富山空港の利用の便宜の問題などもありましょうし、また、機体繰りや搭乗員の熟練といいますか、富山空港への慣れの問題もあるわけです。そういういろいろな問題もありますし、東方航空に対しての我々の熱意の表れとしても、チャーター便なども就航するという問題が出てくるわけです。ずっと前にもチャーター便を上海に飛ばしておりますが、路線が開設されるまでの間、チャーター便の問題などもあると思うわけです。そのようないろいろな準備、打ち合わせの問題などがあるということを申し上げておかなければなりません。そういうことが整った後に、開設されるのだということです。

 また、この路線が開設されれば、県としては維持・発展について積極的に協力するということです。できるだけPRなど協力をしていきたいと思います。

 そのようなことですから、私としましては、富山−上海の路線の問題については、見通しは大変明るいというように思っております。ただ、これから実現するまでに打ち合わせなどもありますし、関係者にもご協力をお願いしなければならないと思うわけです。近いうちに地方議員連盟の皆さんが訪中されるということですし、また、経済文化視察団も10月下旬に訪中されるということでもありますので、今後県民の皆様方にもご尽力をいただきたいと思っております。

 次は、「ごみゼロ推進全国大会」等についてです。

 お手元に資料をお配りしてありますように、これからは廃棄物の排出が抑制される。あるいは、循環的な利用が促進される。それから、適正な処分が確保されるというようなことが進められて、循環型社会の形成を進めていかなければならないわけです。したがいまして、県としては、いろいろな施策を進めることにしております。

 一つは、ごみゼロ推進全国大会の開催です。この大会につきましては、実は日本海側では初めて開催されることになりますので、そういう意味では、まさに環日本海の環境保全の問題とも関連して非常に重要な全国大会になると思っているわけです。また、子どもの皆さん方にも活躍をしていただくということを予定しています。ぜひ、皆様方におかれましても、この大会のPR等についていろいろとご尽力をお願い申し上げたいと思います。

 そこで、日程ですが、今月の25日(土)、26日(日)と開かれます。場所は、富山市の体育文化センターと富山県の産業展示館(テクノホール)です。

 内容ですが、式典がありまして、ここでは環境大臣表彰、大会宣言、記念講演、先進事例発表などが行われることになっておりますし、イベントとしては、エコバスツアー、つまり、富山でエコタウンの事業、あるいは富山広域圏のクリーンセンターの事業が進んでおります、そうしたことを見てもらおう、あるいは、子どもたちのミュージカルなども見てもらおうということです。

 展示については、いろいろなリサイクルなどの取り組み紹介をすることを考えておりますし、そのほか、関連のいろいろな事業を積極的に開催することにしております。

 二番目は、「富山県ごみゼロ推進県民会議(仮称)」の設立です。

 本県においては、これまで「ごみゼロプラン」、「産業廃棄物処理計画」という二つの計画がありましたが、これを統合しまして、本年3月に「とやま廃棄物プラン」という計画を策定しました。そして、廃棄物の減量化・リサイクルを県民総ぐるみの「ごみゼロ推進大運動」として展開したいと考えているわけです。そのために、県民、事業者、行政が参画する県民会議を設置したい、県民総ぐるみの推進をしたいと考えております。

 設立総会の開催日は25日とちょっと忙しいわけですが、大会が開かれる前に(総会を)開催して設立したいと考えておりますし、総会には116団体が参加する予定になっているわけです。

 三番目は、「富山県庁ごみゼロ宣言」です。

 宣言文をご覧いただきますと、一つは、国内外の大きな方向として、21世紀は「環境の世紀」であるということ。そして、持続可能な循環型社会を形成することが緊急の課題であるということが最初のパラグラフに書いてあります。

 2番目(のパラグラフ)に、富山県においては、環境立県を掲げておりまして、今ほど申し上げました「とやま廃棄物プラン」に基づいて、ごみゼロ推進大運動を推進したいということを書いているわけです。

 そして、3番目のパラグラフですが、県庁自ら、全国大会が開催されることなどを契機として、県庁から排出される廃棄物の発生を抑制する。また、排出される廃棄物はすべてリサイクルする。つまり、廃棄物の埋立をゼロにすることを目指そうということをここに書いているわけです。

 具体的な取り組み内容は?〜?まで掲げてありますが、このほかにまだあると思いますが、主なものとしては、例えば?、?にありますように、生ごみや紙ごみの分別実施などですし、新しいものとしては、?番目の食品等のプラスチック製容器の分別を食堂などで実施してもらいたいわけですが、あと、剪定枝の分別実施などです。

 こうした取り組みについては、特に新規のものについては、私どもは11月1日から試行的に実施し、16年4月1日から本格実施をしたいと考えております。

 そして、これまでの県庁のごみゼロの状況下ですが、まず、廃棄物発生量は平成10年には707トンあったわけですが、これが平成14年においては551トン、22.1%減少、削減しているということです。

 そして、中身ですが、廃棄物の処分量としては、まず焼却については、平成10年の395トンが平成14年には161トンということで約60%近く、埋立についても33%減になっているということで、非常に削減が進んできているわけです。

 そういうこともありまして、ごみゼロ宣言というのは全国の県庁では初めてということになりますが、思い切って取り組んでいきたいと思っています。平成14年9月には県庁本庁舎についてISO14001の認証を取得しました。その後の取り組みについても発展してきているというような評価も受けていますし、ぜひ県庁のごみゼロ宣言、ごみゼロというよりも、「ゼロ化」というように言った方が近いのかもしれませんが、ゼロ宣言を基にして頑張っていきたいと思っております。

 次が、「アイ・テックの富山新港臨海工業用地への立地について」です。株式会社アイ・テック(本社静岡県)、今、静岡と清水市が一緒になりましたので、静岡市ということになりますが、前は清水市ですが、そこにありますアイ・テックという会社が富山新港の臨海工業用地に立地することが決定しました。

 アイ・テックという会社ですが、事業内容は、鋼材の流通加工業でして、東日本では最大手ということになっております。資本金、売上高、経常利益、従業員は、そこに書いてあるとおりです。支店・工場については12支店6工場あるわけですが、日本海側にはありません。アイ・テック社では、今後、日本海側に進出をして事業を展開したいという気持ちを持っているわけです。

 そこで、立地の場所ですが、皆様方のお手元に富山新港の資料を渡してありますが、これをご覧いただきますと、新港の東水路の南になります。ここの約4万平方メートルです。

 投資額は約40億円、従業員数は、平成16年に約60名、3年後には100名ということが予定されています。これに対して県としては、企業立地の助成金の支援、雇用創出助成金の支援を考えています。そしてまた、新湊市でも支援をされる予定です。今後のスケジュールについては、11月に仮契約をし、12月に県議会の議決を得て土地売買契約を締結する。そのあと、建設工事に着手し、16年10月から操業開始ということですが、先日社長が見えまして、なるべく工事を急ぎたい、早く操業を開始したいというお話がありました。

 以上ですが、今、新港の臨海工業用地については426ヘクタールあるわけですが、今回の4万平方メートル(4ヘクタール)を含めた、すでに売却済みは411ヘクタールということになります。したがいまして、残っているのは15ヘクタールということになりますが、すでに売却済みの率は96%ということで、新港の工業用地の売却についてもきちんと進めているということを申し上げておきます。

 県内にはほかの企業(工場)適地もあるわけですが、今後とも企業誘致についてもさらに努力をしていきたいと思います。

 次は、置県120年記念「富山を描く平成の20景」の制作についてです。

 県立近代美術館においては、置県120年を記念しまして、「富山を描く120人120景」を制作することにしています。ご案内のように、置県100年の年に「富山を描く100人100景」を制作したわけです。大変すばらしい作品などができたわけですが、置県120年を記念しまして、「120人120景」にしたいと考えているわけです。

 制作作家については20名を考えていまして、県外作家10名、県内作家10名です。作家については選考委員会も設置しまして、そこで選考をいただいたところです。

 具体的には、そこにありますように、県外作家の日本画・洋画、県内作家の日本画・洋画であり、県内の作家の皆さん方は、皆様方すでにご存じの方ばかりであろうと思います。

 スケジュールは、平成15年、16年度の2か年で制作をしてもらい、平成17年度に記念展を開催したいと考えております。

 なお、ちなみに、この事業費は3,000万円ということですので、参考までに申し上げておきます。

 以上が、私から申し上げる事項ですが、今月は、先ほど申し上げました「ごみゼロ推進全国大会」のほかに、本県において「全国道路利用者会議の第53回の全国大会」が10月21日に開かれます。また、「第20回伝統的工芸品月間国民会議の全国大会」が11月5日から9日にかけて開催されるわけです。いずれも大規模な会議ですし、ぜひPRをお願い申し上げたいと思います。私から申し上げることは、以上です。

【質疑応答】

●記者
 まず1点目は、先月22日に発足しました小泉再改造内閣についての評価。2点目が、その22日に内閣発足と同時に行った閣僚の記者会見で、石原国交相から、整備新幹線の建設計画の見直し時期について、年内にも見直しということを県は期待していたと思うのですが、来年春に繰り延べするというような発言がありまして、県関係者に与える影響も大きかったと思います。この石原発言に対する見解について、以上2点について、お伺いしたいと思います。

●知事
 最初に、小泉改造内閣についての評価のお尋ねですが、先般発足した小泉改造内閣は、小泉総理自らが構造改革推進内閣というようにおっしゃっておられますが、まさにそういう性格のものであろうと思います。

 ただ、率直に申し上げて、小泉総理は得意分野については非常に熱心に取り組まれますが、自分の範疇に入らないような分野にはどうも積極的でないきらいもあったようにも受け止めています。そういう面からいいますと、私は、一つは、国民の意見を十二分に聞いて対策を進めてもらうことが必要であると思います。

 二つ目には、現在の一番大きな問題は景気雇用対策です。構造改革をこれからも推進するということになりますと、倒産・失業の問題も起こることも考えられるわけですし、前々から私どもが申し上げておりますように、総合的な政策を進めてもらう必要があると思います。つまり、痛みを強いる面あるいは破壊的な面だけではなく、本当に苦しんでいる中小企業に対する対策、あるいは、就職促進のための雇用対策、そういういろいろなことをもっと積極的に進めてもらう必要がある。ですから、メリハリのある総合的な構造対策を進めてもらえたらと思うわけです。

 三つ目には、これは地方行財政についての問題ですが、現在、三位一体ということで、地方税財政の問題がいろいろ検討されていますが、例えば国から地方への財源の移譲の問題について、内容、時期などが明確でありません。総理はよく「中央から地方へ」というようなこともおっしゃいますが、地方が十分にしっかりとした仕事ができるような財源措置を講じていただくことが特に必要であると思っております。三位一体の内容について、地方税財政が確立されるような形で実現をしてもらいたいということを強く要望したいと思っております。

 地方分権の一番山の時期になり、いよいよ金目の話が一番大事ですので、十分な資金措置もしないで、ただ仕事をせよと言われても地方はできないわけですから、ぜひ十二分な行財政措置が講じられることを強く要望したいと思います。

 そのほかには、例えば年金・医療・福祉の問題ですとか、外交問題、あるいは、総理が盛んに言っておられる郵政、道路、その他いろいろな問題があると思いますが、特に私としては、先ほど申しましたように、国民の声を十二分に聞く、総合的な対策として、景気雇用対策を進める、それから、地方に対しては、適切な税財政対策を確立する。こういうことを強く申し上げたいと思いますし、そのほか、国民が強く今要求しております年金・医療・福祉の問題などについても、しっかりと国民の前に明確にしてもらいたいということを申し上げておきたいと思うわけです。

 いよいよ近く解散ということになりますので、各政党とも政策公約を出されると思いますが、その中でも、今申し上げたようなことをはっきりと打ち出してもらいたいと思っております。

 それから、石原大臣の整備新幹線についての見直し発言の問題ですが、石原大臣は、「新幹線については、見直しは来年」というような趣旨の話をされたのだと思います。ただ、これにつきましては、ご案内のように、東北新幹線の盛岡−八戸間が昨年の年末に完成しました。そして、九州新幹線については新八代−西鹿児島間が年内に完成することになっているわけです。

 そういうことを踏まえまして、自民党の整備特別委員会(注:整備新幹線建設促進特別委員会)では、今年中に見直しを行うということを決めておりますし、そのために、また、特別のプロジェクトチーム(注:与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム)も設置したという状況です。ですから、石原大臣もいろいろなことを言う人がいて、それで発言されたようにも思いますが、いろいろな情勢を十分にさらにご理解をいただきたいというように思っております。これまで新幹線についてはいろいろな経緯があり、そして、いろいろな順序を経て着実に見直し、あるいは促進が図られてきているわけですので、石原大臣には、さらにそうした点にご理解をいただいて、ぜひご尽力をいただきたいと思っております。

 本日も、関係県、議会、経済界の皆様方が中央で要望活動もされておられるところであり、ぜひ、さらに北陸新幹線等について理解をいただいて、そして、早期建設について、ご尽力をお願い申し上げたいと思っております。今後、国会の先生方や関係の皆様方と一緒に石原大臣にも十分に要望もしていかなければならないと思います。また、皆様方のご尽力もお願い申し上げます。

●記者
 先ほど知事が、国から地方への財源移譲が明確ではないとおっしゃいましたが、今年度の予算発表のときも、知事の方から、国から地方への財源移譲をもっと明確にしてほしいと、現ナマが欲しいというようなことをおっしゃっていたと思うのですが、昨日の民主党のマニフェストの中では、民主党は地方への個別補助金を4年以内に廃止して、地方の補助金へ回すということと、財源の移譲の額が非常に明確に示されて、知事が今まで思っていた考え方と少し似てきたかなと思うのですが、発表された民主党のマニフェストに関して、知事はどのようにお考えになるのかお聞きしたい。

●知事
 似たところがありますね。今、各党がマニフェスト、つまり、政策公約をいろいろ打ち出そうとしておられるわけです。近いうちに具体的な内容がもっと明確になるというように思います。今は、大綱的な内容の発表ですから、実は私はあまり詳しいことがわかりませんが、民主党は補助金を大幅に削減して地方へ移譲するという趣旨のことを発表しておられるわけです。私は、前々から国の補助負担金については、まず、補助金については、奨励補助金は全廃すべきであるという考え方を持っているということを重ねて申し上げておきます。

 まず、補助金は奨励補助金がほとんどですが、奨励的な補助金は全廃して、その分を地方に財源を移譲して、そして、それぞれの事業の内容については地方が実情に即して、また、地方の知恵を出しながら実行していくというのが、一番住民に近いところで仕事をするという立場からいっても適当であると思っております。

 ただ、負担金の問題につきましては、これは例えば公共事業の負担金ですとか、あるいは、社会保障関係の負担金などがあるわけですが、義務教育の負担金もそうですが、これは一つのルールみたいなものがきちんと決まっていて、それに基づいて積算されますので、簡単に地方へ移譲するということは実際問題として難しい面があると思っています。

 仮に地方へ移譲される場合には、負担金を交付金のような形にしてもらって、そして、交付金の総額を積算するルールを明確にしてもらう。それで、その総額の中で、地方が国から示される基準に基づいて支出をするというやり方にすべきではないかと思っているわけです。

 ですから、奨励的補助金は全廃して、地方にその執行を委ねる、財源を移譲して地方にその執行を委ねるというのが一番適切である。負担金については、交付金というように名前を変更して、交付金の総額を確保するという、そのルールを決めたうえで地方に移譲するというのが適切ではないかというように思っております。

 それによって総額が決まってくるということになりますと、その財源をどこから出すかということになりますと、私は所得税、消費税、酒税、そうした安定的な、そして偏在の少ない財源を国から移譲してもらいたいと思っております。

 そんなことで、ぜひ国の補助負担金の整理の問題、そして、それに伴う財源の移譲の問題については、これから非常に大きな問題になってくると思いますが、選挙における大きな争点の一つとして議論してもらう必要がある。地方6団体、あるいは総務省の方でも、この問題についてこれから取り組んでいくのだと思いますが、ぜひ地方団体にいい税財政措置が講じられるように我々も頑張っていかなければいけないと思っているわけでありまして、皆様方にもよろしくお願いしたいと思います。

●記者
 表面的な大綱的なものでわからないということですが、時期とか額というものが、ある程度数値化されて出てきたということは、知事としては評価できるということですか。

●知事
 ある程度の評価はできる、しかし、具体的な中身がわからないと、きちっとした評価はしにくいと思います。つまり、どのような形でそれが実行されるのか、どういう内容になるのか、時期はどうなのか。そうした点がはっきりしないと、わからない面があるわけで、そういう方向はある程度評価していいのだと思いますが、明確に、ということになると中身を調べてからでないとはっきり言えないと思います。

●記者
 上海便についての質問ですが、先ほど、知事から明るい見通しという話がありました。中国側のいわゆる態度なのですが、民用航空総局からは開設を支持する旨の発言があった。それから、東方航空については、かなり早い時期に開設できるよう積極的に努力するという覚え書きが交わされたということからして、一応、中国側も開設したいという意向を示したと理解してよろしいのでしょうか。

●知事
 中国側というよりは、私は富山−上海便の開設は、大変明るい見通しであると考えているわけで、あとは中国側にいろいろとさらに折衝をし、中国側としても準備を進めたうえで開設に踏み切られるものと思っているわけです。今ここで、中国側が決めたと言うと、まだ少し時期が早いと。ですから、実は私どもも覚え書きの問題などは言いたくなかったのです。もう少しいろいろ準備が進んで、ある程度固まった段階で、覚え書きの問題も含めて皆さん方にお話ししたほうがいいと思っていたのですが、いろいろ(状況が)出てきてしまったものですから、これはここでお伝えしなけれえばならないと思い申し上げているわけです。やはり順序や手順のようなものがありますので、そういうものが済んで、きちっとしたうえで1番機が飛んでくるということになるのだと思います。

●記者
 条件整備がいろいろあると思うのですが、その条件さえクリアされれば開設してもいいというような趣旨だと感じるのですが。

●知事
 それはそうです。それははっきり申し上げます。いろいろな準備、条件が整備されれば、中国側としてはいろいろ考えて開設に踏み切る。こういうふうに今、考えていただいて、私は差し支えないと思います。

●記者
 ということは、開設の意向を持っているということですね。

●知事
 いやいや。ですから私は(そう考えていただいて)差し支えないというふうに考えているわけでして、それでご推察を願いたいと思います。

●記者
 田中さんがノーベル賞を取られてからちょうど1年がたちました。去年の今ごろ田中さんが出てこられたあと、一種お祭り騒ぎのような感じになって、富山県の科学振興を盛り上げようという機運が非常に上がってよかったと思うのですが、1年たって、お祭り騒ぎが沈静化したということだと思いますが、悪く言えば、せっかく盛り上がった機運が冷え込んできたとも言えると思うのですが、来年度の予算関係でも、科学振興をもう一度盛り上げるために、知事として具体的なアイディアとか実行されて、ノーベル賞という時期をまた再度見直して、もう一度盛り上げるような政策を考えていらっしゃればご紹介いただきたいのですが。

●知事
 田中さんのノーベル賞受賞に伴い、にぎやかないろいろな動きがありました。しかし、そうした中でも、富山県としては、ふるさと富山県出身であるし、特に田中耕一さんが非常に忙しくて大変だということなどもわかっておりましたので、私どもはどちらかというと田中さんの立場を考慮しながらいろいろな事業を進めたということを申し上げておきます。

 ですから、私どもは一時的なお祭り騒ぎにすることはしない。田中さんと、これから長い付き合いをする。そのために、県としては田中さんのことを考えながら仕事を進めるという方向で努力をしたわけです。したがいまして、田中さんとは今後富山県内の研究者、技術者の皆さん方と長いお付き合いをしてもらう。また、富山で自由に研究をしてもらえるような条件整備、例えばいろいろな設備などを用意してあげて、若干の皆様方と一緒に自由に研究してもらえるような場も作る。さらには、子どもたちと触れ合うような機会も作るというようなことなどを進めることにしていたわけです。また、現にそういう方向で着実に進んできております。

 本県は科学技術プランがあるわけで、今後とも、例えばIT、バイオ、深層水などの特定産業の振興ですとか、特にバイオの問題などについて、田中さんとも連絡をとりながら振興を図っていきたいと思っております。

 そのほかにも、私どもは人づくりの観点から、一つは、ノーベル街道の整備をするということを国土交通省の富山河川道路工事事務所と話を進めておりますし、また、県庁のこちら側(正面向かって西側)にひとづくり記念碑をつくるということなども考えているわけで、さらに教育記念館と富山県未来財団とが合併してひとづくり財団を作って、これから教育記念館という施設を中心にしたひとづくりも進めるということにしているわけです。とやま賞の選考についても幅広く進めることにしています。富山の人づくりを積極的に進めることにも取り組むということです。

 ですから、田中さんのいろいろな状況なども富山県として十分連絡しながら、また、配慮しながら、これまで取り組んできている。そして、科学技術関係との問題、あるいは人づくりの問題についてもいろいろなことを行っているということです。これからも平成16年度の予算編成の段階に施策を展開するように考えてみたいと思います。

●富山政策総括監
 今、大体知事がおっしゃったようなことで、ひとづくり記念碑とか、要は、ソフト、ハードの知恵と工夫を出してやっていきたいということで、16年度予算に向けた検討は、これから年末に向けて行っていきたいと思っていますが、既存事業で対応できるもの、あるいは、新規に対応しなければいけないもの、いろいろ出てくるかと思いますので、おもしろいものがありましたら、逆に、いろいろお知恵をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

●記者
 金曜日にNOWPAPの開設準備会のときに知事が行ってこられたようですが、年内開設の見通しは厳しいという話もありますが、実際、年内に開設は無理だというような話も出ていますが、どんな感じですか。

●知事
 9月16日に、NOWPAP富山事務所についての閣議決定が行われたわけで、これから私どもは開設に向けて、関係省庁と力を合わせて、国連旗が翻るRCU富山事務所を設置することを努力していきたいというように考えていたわけです。

 そこで、これまで外務省、国土交通省、環境省、この3省の共管ですから、3省庁の皆様方とも一緒に会議をして、今後の進め方、スケジュールを明確にした方がいいだろうと思いまして、そのように連絡をして会議を先般行ったわけです。

 ただ、そこではっきりしたことは、一つは、国連のUNEP、つまり、環境計画という国連の機関と、NOWPAPの共同設置をする韓国の釜山、UNEPと韓国との間のアグリーメント(協定)ですね。日本は済んだわけですが、韓国はまだアグリーメントが合意になっていないということで、共同設置をする韓国の方のアグリーメントができないと、正式に所長人事の公募などに入れないという話になってきたわけです。これは困ったということなのです。外務省からは、韓国とUNEPとの間のアグリーメントを早める必要がありますというような話がありましたし、この機会に、関係国、あるいは関係者間の連絡調整をもっと進める必要があるということを痛感いたしました。

 もう一つは、会議で話が出たのですが、環日本海の環境保全の考え方、進め方、これは一体根本的にどうするのですかという話がありました。まさにそのとおりであり、例えばロシアの原子力潜水艦の廃船の問題などいろいろ問題があるわけですから、もっと大きな問題を資金的な面も含めて考えなければならないことがたくさんあるということも改めて痛感いたしました。

 それから、細かいことでは、本部事務局(RCU)の所長、専門官、事務官、大体3名ぐらいだと思いますが、これは公募するわけですが、特に所長人事が非常に大事です。つまり、外国の仕事のしかたが非常にテンポが緩いのです。僕なんかは特に気が短いからなのだけれども、非常にテンポが緩い。「よい所長を公募して選ぶ必要がありますね」という話もあったわけです。ですから、細かい話が先般ありました。

 ですから、UNEPと韓国とのアグリーメントを急ぐということ。それから、関係諸国間の連絡調整を進める必要がある。根本的に環日本海の環境保全をもっと考えなければいけないという話。それから、細かいことでは、新しくできる事務所の備品だとかいろいろな問題がありますが、そういうのは話がつくわけですから、問題はやっぱり人だなと、所長をどういう人を選ぶかというのは非常に大事ですね、というような話があったということを申し上げます。

 そういうことになりますと、韓国のアグリーメントが終わってから職員の公募に入るということになりますと、公募の期間はUNEP、国連の方は厳しいやり方になるのです。やはり3か月はどうしても見なければならない。そうすると、来年になってくるのではないかという話が出たりしまして、これは韓国の方、あるいはUNEPの方に言わなければいけない。

 韓国も、設置されるところは釜山(プサン)ですが、富山もフザン、プサンとも読めるわけで、もう少し連携を密にする必要がありますなという話もしたわけですが、韓国とも接触を密にする必要があるのかなと思ったりしております。いずれにしろ、我々は急ぎたいという気持ちは持っておりますけれども、なかなか手続きがどうもゆったり目であるということで、実は私もいらだっているというのが実情ですが、これからも努力いたします。

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