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知事記者会見[平成14年度(10/11〜)]

最終更新日:2007年3月28日

知事記者会見要旨[平成14年10月11日]

◆日時 平成14年10月11日(金) 午後2時〜3時
◆場所 県庁特別室

【目次】

1.知事からの話題
 (1) 久婦須川ダムの竣工について
 (2) 世界定置網サミットの開催について
 (3) 富山県シニア国際協力事業の実施について 

2.質疑応答

【知事からの話題】

 3項目の説明を申し上げます前に、先般ノーベル化学賞を受賞されました田中耕一さんに心からお祝いを申し上げたいと思います。

 このたび富山県出身の田中耕一さんがノーベル化学賞を受賞されることになりました。43歳の若さでの、まさに世界最高のすばらしい栄誉であると思います。ここに富山県民を代表して心からお祝いを申し上げたいと思います。また、ご家族や関係の方々にもお祝いを申し上げるしだいです。

 このたびの田中さんの受賞はやはり富山県にとりましてもきわめて名誉なことです。また、若い皆さんや県民の皆様にも大きな夢、希望を与えていただいたものと思っています。今度の田中さんの受賞は、タンパク質の種類、数量を迅速に分析するという画期的な研究内容ですが、まさに「薬の富山」にふさわしいと思います。また、今後、世界の科学技術の発展や人類の健康にも貢献するものと思っております。今後、田中さんがさらにご健康で、また大活躍をされることを心からお祈り申し上げます。

 なお、県としましては、これまで教育など人づくりに積極的に努力してまいりました。また、科学技術の振興にも大変頑張ってきたところです。今後とも人づくりや科学技術の振興に努力をしていきたいと思います。

 そこで以下、今日の説明事項に移ります。第1点は「久婦須川ダムの竣工について」です。河川総合開発事業により、昭和63年度に事業に着手して、平成5年にはダム本体の工事に着手し、このたび竣工という運びになりました。

 この久婦須川ダムの概要ですが、その目的にありますように、第1に洪水調節、2番目には河川環境の保全および既得取水の安定化等、3番目には日本海発電によるダムを利用した発電、それから、八尾町の消流雪用水ということが内容になっています。総工費は、440億円ということですが、国の補助金が約243億円で、半分以上、国の補助金が入っています。残りの負担につきましても、日本海発電の負担金2億6000万円、八尾町の消流雪が約4000万円で、残りが県費負担になります。そのうち県債173億円がここに充当されていますが、交付税措置がされる(平成14年度の場合は5割)ということで、有利な状況になっていることを申し上げておきます。

 それから、ダムの諸元ですが、ダムの高さは県内の15ダム(土木部所管のダム)のうち2番目の高さで95m、総貯水容積は3番目で、1000万m3ということになっています。

 また、11月13日には竣工式を行うことになっています。いろいろ緑の復元などもしていますので、またお出かけいただければ大変ありがたいと思っています。

 次は「世界定置網サミットの開催について」です。海外30か国以上の幅広い参加のもとに、世界定置網サミットが氷見で開催されます。この目的は、
「海でつなぐ世界と未来」をテーマとして、定置網漁法の有用性等について情報交換を行い、その普及等を通じ、水産資源の持続的利用と海洋環境の保全を目指すということになっております。

 開催日と内容については、11月23日から26日まで、氷見市で開催することになっており、23日には基調講演、パネルディスカッション、24日から25日にはセッション、食文化交流や定置網の現地視察もあります。また、26日には共同アピールということになっています。また、参加者は大体今のところ1000人を予定しています。この主催者は氷見定置網トレーニングプログラム実行委員会と氷見市ですが、共催として県や県漁連、国際協力事業団が参加しています。また、水産庁、自治体国際化協会などに後援をしていただいています。

 特筆する事柄としては、氷見の定置網トレーニングプログラムがこれまで3か年にわたって取り組まれてまいりました。つまり、平成12年度には定置網研修員の受け入れ、コスタリカ、あるいは中国の遼寧省から研修員を5名受け入れておりますし、県内でシンポジウムを開いています。そして、13年度には、海外技術指導を行っておりまして、コスタリカに漁業交流団を派遣しております。また、「定置網新世紀フォーラム」という全国会議を昨年の11月に氷見で開催しています。そして、3年目の平成14年度には、いよいよ世界定置網サミットが開かれるということになるわけです。定置網を実施しているスペイン、韓国、中国、それから、定置網がまだ未実施の国であるアルゼンチンやインドネシア、オーストラリアなど多数参加するということになっています。

 また、(このフォーラムは、)本県の水産業の振興、本県のイメージアップにもつながるわけです。世界の漁業資源が大変枯渇しているときに、定置網漁法というのは資源維持・管理型の大変すばらしい漁法であるわけです。こういう富山県の漁法に関する知恵が世界に情報発信できるということですから、私どもも大いに協力をしようということで、補助金も出すということになっています。また、水産庁や自治体国際化協会、あるいは国際協力事業団(JICA)などの協力もいただくことになっています。

 3番目は「富山県のシニア国際協力事業の実施について」です。優れた技術や豊かな経験を有する県内在住の中高年齢者、40歳から69歳を北東アジア地域にシニアボランティアとして派遣し、技術指導等を実施することにしているわけです。これにより、その地域の人材育成などに協力するとともに、中高年齢者の生きがいづくりにも役立つというものです。また、本事業は国際協力事業団(JICA)との共催事業という点で、全国で初めての取り組みになります。この点を特に強調しておきたいと思います。そして、今年度はシニアボランティア6人の方を、この10月23日から順次派遣することにしています。

 派遣の概要につきましては、一般公募して、その応募者14人の中からいろいろ選考させていただき、6人を決定しました。派遣地域も今回は中国と韓国の2か国になっています。中国の遼寧省には産業技術と日本語教育ということで、米窪さん、柴本さん、橋本さん、山瀬さん、寶島さんという方々にご指導をお願いすることになっています。それから韓国の江原道につきましては、デザインで上野さんに指導に行っていただくことになっています。

 派遣前にいろいろ事前研修をさせていただきました。洗足学園のあとの施設である「新川学びの森天神山交流館」において、9月2日から28日までの18日間の事前研修を行ったところです。語学研修のほかJICAの職員の皆様による(国際協力に関する)講義も実施していただいきました。

 今後私どもは、「新川学びの森天神山交流館」が「シニア国際協力センター(仮称)」としての機能を持つように、いろいろ事前研修を進めていきますが、今後はJICAといろいろ一緒に事業を進めていくこともこれから十分相談したいとも思っています。富山県としてはJICAと力を合わせて、シニア国際協力事業を推進していくことにしていることを申し上げておきます。
 私から申し上げる事項は以上です。

【質疑応答】

●記者
 まず1点は、先般発足した小泉改造内閣について、知事が関心を持っていらっしゃるような点、もしくは構造改革路線にどのようなことを期待していらっしゃるかをお聞かせください。

 2点目が、日朝国交正常化問題について、拉致の被害者が8人出たということがあり、政府の調査団が作成した調査報告書についてどのようにお感じになったか。また、正常化交渉を政府の方ではもう再開すると言っていますが、家族の反発もまだあると思うのです。その全般について、知事のお考えをお聞かせください。

 3番目が、株安の問題について知事のお考えを聞きたいと思っております。以上3点、よろしくお願いします。

●知事
 まず小泉改造内閣の特に構造改革路線の問題についてのご質問からお答えします。小泉首相は、私の個人的な意見かもしれませんが、首相のストライクゾーンに入ってきたものについては大変熱心に取り組まれると思うのですが、総理のストライクゾーンに入ってこない問題については、わりに関心が薄いというように思っています。ですから、構造改革に取り組まれる場合でも、郵政の民営化や道路財源の一般財源化などには熱心ですが、どちらかというと、景気、経済対策などには関心が若干薄かったのではないか。こんなことを申し上げると大変失礼になるかもしれませんが、そんな気もするわけです。

 ただ、今度、内閣の改造も行われて、竹中経済財政担当大臣が金融担当大臣を兼務するということになって、不良債権の処理の問題に積極的に取り組むことになってまいりました。ただ、不良債権の処理をこれから進めるということになると、当然、企業の倒産の問題や失業の増大の問題なども懸念されるところです。私としては、前々から申し上げてきましたが、構造改革としての不良債権の処理は進めなければならないとは思いますが、それに関連して発生するいろいろな問題を克服するいろいろな施策が併せて実施されるべきであるということです。つまり、構造改革といういろいろな施策を進めていく場合に、中小企業問題、あるいは雇用問題などがあるわけで、そういう施策を併せて総合的に実施することが必要である、総合対策が必要である、メリハリある構造改革を進めることが必要だということを、ずっと前から私は申し上げてまいりました。

 今度いよいよ緊急対策でいろいろ具体的な内容を検討されておられるようですが、早く緊急対策、総合対策の中身を決めて、実行してもらいたいということを強く申し上げておきたいと思います。不良債権処理はやはり避けて通れない道ですから、進めなければならないと思いますが、それによって生ずる中小企業の景気対策、あるいは失業などにそなえる雇用対策を併せて、総合的な対策を早急に実施することが必要である。だから、早く実行してもらいたいということを、この機会に強調したいと思います。

 2番目は日朝国交正常化問題についてのご質問で、拉致事件があって政府調査団の報告書が出たが、どのように考えているかというご質問です。先般、北朝鮮の日本人拉致事件に関連した政府調査団の報告書が発表されているわけです。そこにはいろいろなことが書いてありますが、ご案内のように、横田めぐみさんなどの8人の方の死亡が報告されているわけです。ただ、この問題については、日本国民がみんなやはり感じていると思いますが、本当に死亡したのかどうかという十分な確認がないのではないか。あるいは、死亡の原因がどうも不可思議というか、よくわからないという問題があるということなど、拉致事件の全容が必ずしも明確になっていない。どうも不自然であるという感じがあるのではないかと私は思います。ですから、拉致事件の内容について、真相をもっと明確にしてもらいたい。政府が強い態度で拉致事件の真相を明確にするように、強い姿勢で折衝してもらいたいということを強調したいと思っています。

 3番目は株安のご質問です。私はこういう問題はあまりよくわからないのですが、今日は株も若干上がっているという話もあります。しかし、株安というのは株式市場からの警告であると受け止めるべきだと私は思っています。先程も申し上げましたが、やはり政府は不良債権処理ということで、これから企業倒産や失業ということなどが心配されます。そういうことから、こうした先行きに対する懸念が表れてきているのではないかという気がします。ですから、先程申し上げましたように、やはり景気対策、雇用対策について、政府は総合対策をはっきりと、明確に直ちに実行するようにしてもらいたいということを強調したいと思います。

 今、補正予算の問題なども議論されています。国の財源が非常に厳しいという状況もあるでしょうし、どういう手法で補正予算を組むかという問題はあるかと思いますが、やはり公共事業の中でも例えば道路の段差をなくするということであれば、これは福祉につながるわけです。あるいは、植林をすれば地球環境の保全につながるということで、やはり環境対策にもつながっていくわけです。そういう国民生活の向上につながるような公益的な事業を、もっと知恵を出して、補正予算に組むべきではないかと思ったりします。

 また、減税の話も出ているようですが、これもまた大変な問題です。やはりベンチャーを育成するとか、成長産業を育成するというかたちでいろいろ検討されていいのではないかというふうにも思ったりします。ですから、こうしたいろいろな対策を、早く内容を決めて実行に移してもらいたいという気がします。

 以上です。あまり明確でないかもしれませんが、私なりにそのように思っています。

●記者
 田中さんのノーベル賞についてですが、大学時代を過ごされた宮城や現在勤めている会社がある京都では県として、あるいは自治体として、栄誉賞のようなかたちで早くも検討されているということです。ノーベル賞に絡む話題として、出身の県として何かそういう動きを検討されているかどうかということがまず1点です。

 もう1つは、構造改革特区についてです。先般、中央省庁から各自治体の提案について回答があったわけです。富山県から出た3案についても、国立大の教員の企業役員との兼業と規制緩和についてもあまり前向きでない回答が示されたということです。ほとんど門前払いという印象を受けたわけですが、これについての知事のご見解と、今後、国に再考を促すお考えがおありなのかどうか。また、改めて税財政措置などについて、考え方を伺いたいと思います。

●知事
 田中耕一さんの栄誉を讃える問題については、当然、県として考えなければならないと思います。そこで、これまでの県の表彰の制度について、若干申し上げておきます。1つは、富山県の表彰規則に基づく表彰があるわけです。県功労表彰と部門功労表彰、特別表彰の3つがあります。特別表彰のまた特別ということになるのだと思いますが、それをどのように考えるのかという問題が1つあります。

 2番目には、「富山県未来財団」という財団法人がありますが、ここで「とやま賞」の制度を設けています。これは昭和59年に制度化して、今年で19回になったわけですが、111の個人・団体がこれまで表彰を受けているということです。つまり、学術研究、芸術文化、スポーツという分野の将来さらに活躍されるであろう若い皆さん方に、この未来財団から「とやま賞」というものを差し上げています。19年前ですが、その当時から1人100万円を差し上げてまいりました。そういうことで、「特別とやま賞」ということが考えられるのかどうかという問題もあるわけです。

 ですから、県の表彰制度による特別表彰のまた特別の顕彰の問題、それから未来財団の「とやま賞」の「特別とやま賞」などを含めて、どのように田中さんの栄誉を讃えたらいいのか。これは十二分にこれから検討をしていきたいと思います。12月10日がノーベル賞の授賞式だそうですので、なるべく早く我々としても決定するようにしなくてはいけないと思っているわけです。

 実はこの13日に京都で近畿の富山県人会が開かれることになっています。田中さんに、大変お忙しくてお疲れかと思いますが、できれば京都の富山県人会にご出席いただくように連絡を申し上げています。今のところ、きわめて短い時間ですが、ご出席をいただけるというような話もありますので、その日には富山県からのとりあえずのお祝いの品をお渡ししようというつもりでいます。もうすでに田中さんの実家と京都のお宅の方に、祝電と生花は届けてありますが、その県人会にご出席をいただけるようであれば、その席上で富山県からのお祝いの品をお渡ししようかということも今考えているわけです。

 そんなことで、今後どのような栄誉を讃える表彰をするのか、大至急、十二分に検討をしたいと思っています。

 次の構造改革特区についてのご質問ですが、お話のように、くすり・バイオやIT、集落営農の特区3つを富山県として提案をしているところです。ただ、政府の考え方が聞こえてくるのですが、特区に対する提案全体に対してどうも適当なものがないという大変厳しい意見があるようです。これも中央省庁があまりいい反応を示していないということも1つの理由であると聞いています。

 ですから、構造特区を推進している中央省庁と各省庁の間で、もっと前向きに取り組んでもらう必要があるのではないかということも痛感しています。近く法律も国会に提出されるようになると思います。ぜひ中央省庁の方でも関係者でいろいろと協議してもらって、もっとわかりやすいかたちで、前向きに取り組んでもらいたい。そして、我々の方にもまた連絡をしてもらいたい。また、私どももさらにいろいろと知恵を出さなければならないと思っています。

 今日のテレビでは、文部科学省の方で出てきたもの全部を教育特区にするという話がありましたが、地方でも、学習指導要領は最低基準ですから、それ以上のことがある程度できるわけです。ただ、そのできる範囲がどういうふうに考えられるか、いろいろな問題があるのだと思いますが、例えばそのように簡単に教育特区というものが認められるというのなら、うちの県はまさに学習県で教育県ですから、そのようなことはいっぱいあるわけです。だから、それならそれでいろいろ検討してもいいのではないかというようにも思います。また、事務当局でいろいろ検討します。やはり、中央省庁の方でもっと前向きに取り組んでもらって、いろいろ知恵も出してもらわないと、なかなか難しいという感じもするわけです。その点は中央省庁の皆様方に強く要望しておきたいと思います。

●記者
 コシヒカリの一等米の比率が大変落ち込んでいるようですが、それについてどう思われているかということと、また、具体的に何か対策等考えておられましたら、お話しいただければと思います。

●知事
 今年は米の生産について、9月1日前後、非常に暑い日が続き、その関係でコシヒカリについては乳白ができたりして、完熟しないという問題が出てきたわけです。ですから、先般、農林水産省の検査の結果でも、コシヒカリの一等米の比率がずいぶん下がってきました。私ども非常に心配しておりますが、どうも今年は50%ぐらいになるのではないかという感じがするわけです。私どもは非常に心配しています。近くコシヒカリの一等米の比率も発表されると思いますが、やはり今年は少し下がるのではないかと思って、非常に困ったという感じも持っているわけです。

 それではどうするのかということですが、これまで富山県は良質米生産県として、いろいろやってきました。特に土作りを中心にして品質向上を図る、地産地消をやるということなどもやって、大変努力をしてきたわけです。ですから、早生のハナエチゼンというのは大変よかったのです。ただ、コシヒカリが今度非常に影響を受けたということです。本県の米の作り方が、中手のコシヒカリに若干集中しすぎているという傾向があって、約8割近くがコシヒカリという状況です。それが今度もろに影響を受けたということですから、若干早生の方にシフトする必要があるのではないかということも感じています。

 実は農業技術センターの方で、富山57号という新しい早生の品種を開発しました。今日の庁議でも富山57号を我々一同食べたのですが、コシヒカリほどではないという話ですが、私は大変もちっぽく、非常にもちっとした感じのおいしい、いいお米だと思います。ですから今度、この富山57号については、名称を全国に公募しておりますが、いい名称の下に、早生の富山57号をこれから大いに推奨して、植えるようにすればいいのではないかということを考えています。中手のコシヒカリに少し重点を置きすぎていたかと思いますが、それをもう少しシフトして、早生の方に変化するようにしようと。しかも新しい早生として、富山57号というものの生産をしているということを、申し上げておきたいと思います。

 なお富山54号というのが中山間地向けの早生だそうですが、これも実は農業技術センターで開発したのですが、特に利賀村で作られ、大変おいしいそうです。この機会に申し上げておきます。ですから、そういうことで一生懸命に取り組んでいるということも申し上げたいわけです。いずれにせよ、やはり米の生産は土作りを基本にして品質向上を図ることが一番大事だということを強調したいと思います。

 富山県の農業を推進するにあたって、これまでは本当に土作りを中心にしてやってきました。やはり基盤を整備する、生産の体系としては集落営農システムでいく。みんなが力を合わせて、中核農家も中心にして集落営農システムでやる。そして、土作りを進めておいしいお米を作るというやり方でやってきました。これからもそういう方針でやりたいと。それから、コシヒカリに少し重点を置きすぎたものは、富山57号というようなものに重点を置いていくということを考えています。

●記者
 石川銀行の受け皿の問題でが、北國銀行がたしか資産の一部を引き受けることになったと思うのです。昨年末から富山県議会なり、富山県としていろいろ議論もあったようですが、現状の知事のスタンスとしては、6月議会に北陸銀行が受け皿になる場合の条件を県として2つ示されたと思うのですが、それ以降の県のこの問題に対するスタンスとしては、どのようにお考えになっているか。

●知事
 北陸銀行とのいろいろの話し合いの状況も含めて、北國銀行が一部引き受けるような状況になったこと、それから、近く石川県からも富山県にいろいろ話に来るということを含めて、副知事から少し話してもらいます。

●副知事
 前から北陸銀行が石川銀行を引き受けるにあたっての条件として、2つほど申し上げてきました。それは変わりません。もう一度申し上げますと、1つは、富山県をはじめ北陸地域の企業の資金供給に支障を与えるようなことはない。2つ目は、(北陸銀行が)「改新プログラム21」という健全化計画を作ったのですが、その計画に支障がないということ。すなわち、店舗や人員のリストラに支障がないことが必要だということを申し上げてきたわけです。

 今、北陸銀行は既に石川銀行の状況について資産調査というか、査定を終わり、金融整理管財人と協議に入ると聞いています。実はまだこういう方針でこうするということは聞いておりません。北國銀行も一部引き受けるという方向に向かっているようですが、いつごろどうするかはまだ具体的には聞いておりません。

●知事
 もっと詳しいことがあればそれを少しお話ししてはどうでしょうか。

●副知事
 まだ正式な話ではないのですが、引き受けの大体のスキームというものが固まりつつあるようので、近く、県や北陸銀行に対して石川県や財務局等から説明があるのではないかと聞いています。

●知事
 たぶん説明に見えられるのではないかというように思って、期待をしている。これからよく話を聞いて、そのうえで我々としても、県内の金融機関の話もいろいろ聞かなければならないという状況だと思います。

●記者
 石川県と北陸財務局の方が、県と北陸銀行に説明に来られるわけですか。

●副知事
 石川県が説明に来るということではなく、石川県は石川銀行のことですから、地元に影響があるということで、富山県ならびに北陸銀行に対して、説明とともに要請に来るということになるのだと思います。それから、財務局なりブリッジバンクといいますか、そのあたりがきちんとしたスキームを説明に来ることになるのだと思います。

●知事
 向こう側が来るということはまだ正式に言っているわけではありませんのでじかに確認されても困るのですが、富山県としては、説明に来られることを期待しているということです。

●副知事
 そういう動きが出るのではないかと。

●記者
 内々の話はそういう方向で動いているということでしょうか。

●知事
 もう少し詳しいことを聞かなくては、わかりません。もう少しはっきりすれば、また皆さん方にご説明します。私や副知事のせいで、この段階でまたこじれたりしても困りますので、そういうようなことを富山県庁としては期待しているというだけのことです。また詳しい状況がはっきりしてくれば、きちんとご説明しますのでご了承ください。

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