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知事記者会見[平成14年度(10/11〜)]

最終更新日:2007年3月28日

知事記者会見要旨[平成14年11月6日]

◆日時 平成14年11月6日(水) 午後2時〜2時45分
◆場所 県庁特別室

【目次】

1.知事からの話題
 (1) 本県において緊急に実施する中小企業向け金融・経営対策について−県制度資金「緊急経営改善資金」の創設−
 (2) 「ワールド・パートナーシップ・フォーラムin富山」の開催について
 (3) 「いきいき富山伝統芸能フェスタ」の開催について

2.質疑応答

【知事からの話題】

 それでは、3つの項目をご説明いたします。最初は、中小企業向けの金融経営対策についてです。県内の中小企業の景況でありますが、長引く景気停滞もありまして、どうも先行き非常に厳しいというのが現状であります。また、本県の平成14年度上半期の倒産件数は過去最高という状況になっておりまして、非常に心配をいたしております。今後の動向も非常に気になるところであります。国においても総合デフレ対策が決定しておりますが、やはり、デフレの問題が本当にこれからもっともっと心配になってくるというふうに思います。こうしたことから、県としましては中小企業の金融を中心とした緊急対策を取りまとめております。

 具体的に申し上げますと、1つは県の制度融資として「緊急経営改善資金」を創設することであります。年末の資金繁忙期を迎えまして、県の制度融資にかかる既往の債務残高を、まとめて長期資金として借り換えることによって月々の償還負担の軽減を図ることを目的として、「緊急経営改善資金」という制度融資を設けることにいたしました。県内の商工業の団体、あるいは各種金融機関等からの要望もあるところであります。

 その内容でありますが、「最近3か月間の売上高が過去3か年のいずれかの年の同期と比べて5%以上減少」とか「経営改善計画を策定して、経営の改善が期待される者」が融資対象になるわけであります。資金の使途は、一般枠と小口枠とがあります。融資総額は50億円を予定しておりますが、期間は7年以内、利率は1.75%以内ということにいたしております。平成14年11月11日から(平成15年10月31日までの)1年間の利用期間を考えているわけでありまして、ぜひ、多くの皆さん方にご活用いただきたいと思っております。

 昨日、県議会にも説明を終えまして、専決処分もいたしました。債務負担行為も起こしているところでありまして、ぜひ、この年末の資金繁忙期を控えましてご活用をいただきたいと思っております。資金は十二分に用意してあるということを申し上げておきます。

 次に、金融相談窓口の設置でありまして、商工労働部の経営支援課内に金融相談窓口を設置することといたしました。十分ご相談を願いたいと思っております。そのほか、財団法人「富山県新世紀産業機構」内にあります中小企業支援センターの経営相談体制の強化も図ることにいたしております。

 なお、金融機関に対しましては、金融機関ネットワーク会議を通じましても年末金融について配慮いただくように、さらに要望をいたすことにしているわけであります。

 それから、2番目の項目は「ワールド・パートナーシップ・フォーラム・イン富山」の開催についてであります。駐日大使等と経済界などの参加の下に、世界的な諸問題などについて理解を深める「ワールド・パートナーシップ・フォーラム」(WPF)を富山県で開催することにしております。これは財団法人「日本国際問題研究所」の事業として平成4年に開始されたものであります。富山県では平成6年に次いで2回目の開催になります。県におきましては、各国大使などへの富山県の紹介、PRにもつながりますし、また、現在、富山県が取り組んでおります環境政策、あるいは日本海学、それからNOWPAPの問題、こうした問題についてもいろいろ協力をしてもらえるということも考えまして、このフォーラムに取り組んでいるところであります。

 テーマは「環境問題と国際連携のあり方」ということであります。本年の8、9月に南アフリカのヨハネスブルグで世界各国の首脳が集まりましていろいろ議論されたわけでありますが、そういうこともありますので、この環境問題に関する国際連携を取り上げることにいたしました。

 日時と場所でありますが、11月9日、宇奈月の国際会館「セレネ」で開催をいたします。プログラムでありますが、第1部、第2部を通じまして外務省の小田部陽一さん、これはヨハネスブルグに向けて日本政府の立場から様々な企画調整に携わられ活躍された外務省の職員でありますし、それから、討論で国際連合大学高等研究所上席客員研究員の鈴木克徳さん、この方もヨハネスブルグで環境省を代表して活躍をされた方でありますが、そういう方々からお話をいただくことにいたしました。また、本県出身の内閣官房副長官補の谷内正太郎さんに司会をお願いすることにいたしております。

 全体日程は、ちょうど8日には宇奈月で伝統芸能フェスティバルも開かれますので、これをご覧いただき、9日にはフォーラム、そして10日には富山ガラス工房などを見学していただくということになっております。

 参加される大使等は、パラグアイ、モロッコ、パキスタン、オーストリア、韓国、中国などであります。ぜひ、各大使にこの富山のファンになってもらって、大いにPRもしていきたいと考えております。

 3番目の項目が、「いきいき富山伝統芸能フェスタ」の開催についてであります。この事業には、国土交通省の第10回という記念すべき「地域伝統芸能全国フェスティバル」と、それから経済産業省の第2回の「地域伝統芸能による豊かなまちづくり大会」の2つを含んでおりまして、さらに富山県の(各地で)独自のイベント(公演)という全部で3つの内容になるわけであります。

 開催期間は、11月7日〜17日までの11日間ということになるのですが、実は先催県では大体1会場において3〜4日間開催するというのが多いようでありますけれども、本県の場合は県内全体の活性化を図りたいということで、県内の8会場で開催をする。そして、11日間という少し長い期間を取るようにしました。主催は財団法人「地域伝統芸能活用センター」でありまして、ここの会長である本県出身の瀬島先生に大変お世話になりました。あと富山県や県内の市町が主催になっております。

 それから、出演団体は国内からは28団体でありますけれども、県外からは例えば、石川県の「御陣乗太鼓」でありますとか、熊本県の「山鹿灯籠踊り」など13団体に参加していただきますし、県内からは「おわら」「むぎや」「こきりこ」「せりこみ蝶六」など15団体に参加していただくということであります。海外からは、中国遼寧省と韓国江原道から参加していただくことになっています。

 それから、開催地とその催事の内容でありますが、富山市のオーバードホールにおきましては開催記念式典、公演、あるいは表彰式が行われますし、あと、高岡市など県内の各会場におきまして幅広いイベントが開催されることになっております。県民の皆さん方にはいろいろご都合があると思いますけれども、大変おもしろい内容であると思いますので、ぜひご覧をいただきたいと思っております。皆様方には、PRを積極的にしていただきますと大変ありがたいと思いますし、まだご覧になっておられないようないろいろなイベントがございましたら、ぜひご覧いただきたいと思っております。
 私から申し上げることは以上でございます。

【質疑応答】

●記者
 まず、1点目ですが、県教委の参事らが人事異動をめぐりまして贈収賄容疑で逮捕されたことについて、県庁舎の一角にも強制捜査が入ったわけですけれども、その事の重さについてまずどうお考えなのかということです。また、なぜこのような事件が起こったのか、教育長も経験された知事のご見解を述べていただきたいと思います。

 2点目は、10月27日の衆参統一補選についてです。7選挙区すべてで過去最低の投票率を記録し、うち5区については有権者が半数以下しか投票しませんでした。自民党が5選挙区で勝ったことも踏まえまして、今回の結果をどう分析されるか、知事のご見解を伺いたいと思います。

 3点目が、市町村合併についてです。まず、県内の進捗状況についてどう見ていらっしゃるか。1日に地方制度調査会の西尾副会長が、私案として小さな自治体の権限を縮小していく、町村も将来なくしていくという方向性を示したわけですけれども、特例法失効以降、もう特典をつけずに合併を進めるとしておりまして、何か見ていると自主的な合併から強制合併へと転換していくとも取れるような内容になっております。この方向性のご意見も併せまして伺いたいと思います。

●知事
 最初に教育委員会の事件についてでありますが、先日、教育委員会の幹部職員が人事異動に伴う収賄などの問題を起こしたようでありまして、まことに残念に思っております。これまで教育委員会からも人事の結果などをいろいろ聞いておりますけれども、非常に公平に、しかも適材適所に全力を尽くしてきているという感じで、私は教育委員会の人事というものを高く評価しておりました。

 そういうことがありましたので、今回のような事件が起こりましたことは、非常に私もびっくりしているわけであります。ぜひ、事実関係をはっきりと確認することが大事であると思いますし、また、綱紀粛正をさらに進めて人事に取り組んでもらいたいと思います。

 私は県の教育長もしまして、人事にも努力いたしましたが、教育においてやはり先生が根本です。いい先生がいい子どもを育てるのだと思っていますので、教育においては教員人事というのはきわめて重要であります。私が教育長のときにも本当に慎重に、しかも公平に適材適所を考えて、先生方が意欲を持って子どもを教えられるようにいろいろな施策を進めたという記憶を持っております。現在の教育委員会もそうしたいろいろな考え方を進めておりますので、私はこれからも教育委員会の皆さん方が力を合わせて、教員人事に一生懸命取り組んでもらいたいというように思っております。まずは事実を確認するということ、そしてどう対処するかということを決定することが大事でしょうし、それからまた、今後さらに綱紀粛正に努めて人事に取り組むことが大事だと思っております。

 それから、2番目には衆参の統一補選の問題ですが、大変低い投票率、過去最低の投票率になったということでありますが、これについては私もびっくりしたところであります。こういう低い投票率になったということについては、やはりいろいろな原因、理由が挙げられると思いますが、私なりに特に申し上げなければいけない点が2つあると思うのです。

 1つは、政党、政治家が有権者から相手にされなくなってきているという傾向が見られる。要するに、投票率が低いということはあまり信頼されていないのではないかという気がするわけであります。ですから、率直に言って、政党、あるいは政治家の皆さん方は、こうしたことにもっと強い衝撃を受けてもらう必要がある。衝撃を受けておられるかもしれませんが、もっと激しい衝撃を受けられる必要があるのではないかという感じがいたします。

 今回の選挙におきましても、やはり政治と金の問題ですとか、あるいは景気、雇用の問題ですとか、争点はたくさんあったと思うのです。ところが、あまりそういう問題点が大きく取り上げられないような状況でもあったのではないかというふうな感じがするわけであります。そういうことになると、やはり政党、政治家の皆さん方には、もっともっといろいろこの問題について積極的に取り組んでもらう必要があるのではないか。もっと衝撃を受けられる必要があるというようにも思います。それが第1点であります。

 それから、2番目は、これはやはり有権者の無関心の状況が非常に強くなってきているのではないかということであります。前々から特に若い皆さん方が投票所に行かない、どうも無関心の状況が増えて、無党派が増えてきているとか、いろいろなことが言われているわけであります。やはり有権者としても普段批判をしたり、あるいは愚痴を言ったりということがあるかもしれませんけれども、もっと参政権という権利を投票という行動によって示してもらうことが必要ではないかというようにも思うわけであります。有権者の皆さん方に、国や地方の政治にもっと関心を持ってもらう必要があるのではないかということを痛感いたします。

 総括して言いますと、私はやはり日本の政治がある意味では危機的な状況を抱えてきているのではないかという感を強くしているのであります。経済も弱くなっているけれども、政治もやはりいろいろ問題があるのではないかという感じがいたします。これが2番目の問題に対する私の考えであります。

 それから、3番目は県内の市町村合併の状況でありますが、県内の市町村合併につきましてはそれぞれの市町村におきましてもいろいろ議論が積極的になされて、着実にいろいろと合併についての動きが進んできていると私は思っております。各新聞などを拝見いたしましても非常に毎日多く取り上げられておりますし、やはり合併についての動きが非常に激しくなってきているというのが現実であろうと思います。

 ただ、いつも申し上げておりますように、市町村合併というのは住民の意思を基礎として、市町村において自主的、主体的に決定されることが必要であります。あくまでも住民の意思をもとにして、まちづくりなどについてもいろいろな発想を議論していただいて、そして自主的に決めていただくというのが根本であるということであります。その点については、県としての方針は変わりありません。そのことを明確に申し上げておきます。

 そういうことを考えますと、今現在、来年の統一地方選挙の問題がありますし、「合併特例法」は17年3月が終期ということもありますので、今度の12月の地方議会というのは、私は合併の枠組みなどを決めるのに非常に大事な議会になってくると思っております。来年の2月議会もそうかもしれませんが、やはり特に12月の地方議会は非常に大事な議会になってくるのではないかと思いますので、ぜひ、市町村においても12月の地方議会などで市町村の合併の問題をはっきり決めてもらうということ、つまり、合併協議会の設置などいろいろ取り組んでもらうことが必要ではないかというふうに思っております。

 県としましては、これまで情報の提供をしたり、講演会を開いたりいろいろなことをしてきておりますし、また、先般合併の「支援方針」を出しておりますので、自主的に合併に取り組まれる市町村に対しましては支援をしたいと思っております。

 なお、よく言われるのは、それでは合併をしない市町村はどうするのだという話でありますが、いろいろな事情で合併できない市町村については、県としてもその発展に支援をし、協力をするという方針に変わりはありません。差別をするということはまったくありませんので、重ねてこの点も申し上げておきます。以上であります。

●記者
 県の人事委員会勧告で、県の一般職の給与について初めて引き下げの勧告がなされました。その後、富山市と高岡市も特別職の給与について下げる方針を出しているのですけれども、県としてどういうふうに考えておられるか伺いたいと思います。

●知事
 今回、県の人事委員会勧告が行われ、一般職については引き下げという大変厳しい内容でありますが、私どもは人事委員会の勧告をこれまで十二分に尊重して、実施してきたところであります。今後とも、国や他の都道府県の状況などを見ながら、適切に対応していかなければならないと思います。

 そこで、問題は特別職についてどうするかということでありますが、特別職の給与の改定につきましては、これまで一般職の給与改定の状況、それから国の指定職の給与改定の状況、こういうものを配慮しながらこれまで取り組んでまいりました。ただ、富山県における特別職の給与改定につきましては、実は、こういう厳しい経済情勢、あるいは行財政改革を実施していることなどもありまして、平成6年から給与の引き上げを行っていないのであります。人事課の方でいろいろ調査いたしますと、ちょうど今年で8年間、給与の改定を特別職については行っておりませんので、この間小刻みに引き上げられた一般職の職員と比較いたしますと、約5%分引き上げられずに、据え置きになっているということを申し上げなければなりません。

 それで、今回、一般職員は1.92%引き下げという勧告内容となっていますが、その分を差し引きましてもやはりまだ約3%依然として低いわけでありまして、特別職は厳しい経済情勢、行財政改革などを考えて今まで我慢をしてきたということをまず率直にひとつご理解いただきたいということであります。

 それから、県会議員の方の報酬は、富山県は実は全国最低のランクの部類に入っております。非常に低い、最低ランクに入っているということもまた事実であります。そういうようなこれまでの据え置きの状況、あるいは全国における特別職の給与の実態、こういうことを考えておかなければいけないということや、それから、これまで北陸3県はわりに歩調をそろえながらやってきておりますし、全国の状況もよく調べてみなければならないというふうに思っております。実は、富山市、高岡市の状況も新聞で知ったわけですが、県の方でも特別職の問題については現在、そういう過去からの据え置きの状況など、いろいろ調べておりますし、また、各県の状況も調査しておりますので、そういう状況を見ながら最終的に判断をしたい。現在は、検討中だということを申し上げなければならないと思います。ちょっと歯切れが悪いかもしれませんが。

●記者
 石川銀行の受け皿問題について、向こうから経済団体の方が来られてお会いになったり、必要性についていろいろ説明を聞いたりとかいろいろアクションがあり、当然北陸銀行の方とも連絡を取っておられると思うのです。そろそろ大詰めを迎えていくというような話を聞いておりますけれども、これについて、3億円出資した株主としての問題もありますし、その動きについて県知事としてどういう引き受けの決断時期がよいとお考えになっておられるか、その辺を率直に聞かせていただきたい。

●知事
 石川銀行の引き受けの問題につきましては、これまで国の機関などや関係の金融機関と協議をしてこられたというふうに思います。そして、私どもはやはり石川銀行は石川県内の問題であるから、石川県内の金融機関がもっと引き受けるべきだということを申し上げておりましたが、北國銀行も引き受けられるというような状況になってきたということを聞いております。ですから、金沢信用金庫、それから能登信用金庫、そして北國銀行が石川銀行の債権債務を引き受けるというような状況になってきていると聞いているわけであります。

 そういうこともありまして、先般石川県の副知事や石川県の経済界の幹部の皆さん方がおみえになりまして、「ぜひ、この富山県内の北陸銀行、富山第一銀行、こうした金融機関にも引き受けるようにいろいろ県の理解を欲しい」というご意見がございました。私の方も石川県内の金融機関の状況が固まってきておりますので、いろいろ石川銀行の引き受けの問題がだんだん固まってきているという認識を持っております。現在、そういうことで、例えば預金保険機構などと北陸銀行などがいろいろ協議をしているのだと思いますが、なるべく早く協議を終えてもらいたいと思います。

 私は、北陸銀行としましては、前から地域の銀行として富山県内に対する融資はきちんと行う、あるいは経営を改善していくのだという経営改善プログラムみたいなものを持っておりましたから、この方針に当然合致するような方向で検討しておられると思いますし、また、石川銀行の債権等を引き受けるについてのメリット・デメリットなども十二分に検討しておられると思います。ですから、早く検討を終えられて、そして関係の機関とも十分協議をして、そしてこの問題を解決されるということが望ましいと思います。銀行としての経営判断を早くしてもらって、関係機関、団体等とも十分話をつけてもらって、そしてこの問題について早く解決してもらいたい。年末も控えておりますし、あまり長引くということは適切でないように思いますので、早急に解決してもらえると大変いいなというふうに思っているわけであります。

 いずれ北陸銀行から私どもの方にも正確にいろいろ話があって、協議があると思いますので、十分北陸銀行の、あるいは富山第一銀行の検討状況について話を聞くことになるというふうに思っております。

●記者
 今年度の予算の発表のときにも知事は、ミニ公募債ですとか、そういうものの検討に入るのだと触れていらっしゃったと思うのですが、ほかの都道府県などでは一般の県民の反応も非常に高いところもあり、話題になっているところもあるようですが、富山県としてそういう一般県民向けの公募債の発行について、現実には何かお考えは固まっているのでしょうか。

●知事
 私どももミニ公募債の発行に前向きに取り組みたいと思っております。すでによその県ではミニ公募債の発行に取り組んでおりますけれども、大変評判がいいのです。こういう低金利の下で、しかも安定した金利で、また、自分の郷里のいろいろな事業に協力できるという県民感情にも合致するというので、大変評判もいいということを聞いているわけであります。若干手数が余計にかかるかもしれませんけれども、富山県民は皆フトコロが豊かですから、発行する場合には、いい名前をつけなければいけないと思いますが、ぜひ富山県を愛する気持ちをもってこのミニ県債に積極的に協力していただけますと大変ありがたいと思っております。
 詳しいことは経営企画部長から説明します。

●経営企画部長
 まだ、具体的にどのぐらいのものをいつごろという具体的な検討に入ったわけではございませんが、今、知事から申しましたように、いわゆるミニ県債、ミニ公募債というのは県民の参加意識が高まるということ、県政への関心が深まるということもございますし、また、県債を発行する側からしましても資金調達の多様化という面でのメリットもあるわけです。今、他県の様子等を参考にしながら検討を進めていまして、どういった事業等に充てるのかとか、あるいは、どういう条件で発行できるのかとか、そういうことについて検討を進めるところですので、これは積極的に取り組んでいるところです。

●記者
 期日的なものとかはまだでしょうか。

●経営企画部長
 それはまだです。できれば今年度中には何とかできればとは思っております。

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