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知事記者会見[平成14年度(10/11〜)]

最終更新日:2007年3月28日

知事記者会見要旨[平成15年2月20日]

◆日時 平成15年2月20日(木) 午前10時30分〜正午
◆場所 議事堂大会議室

【目次】

1.知事からの話題
 (1) 平成15年度当初予算案

2.質疑応答

【知事からの話題】

 皆さん、おはようございます。
 それでは、平成15年度の富山県の予算案について、説明を申し上げます。

 お手元に、平成15年度予算案の説明の資料をお渡ししておりますので、ご覧いただきたいと思います。ただ、これは未定稿(※2/27確定)ですので、今後若干字句の修正等もありうるということもあらかじめご了承いただきたいと思います。

 最初に、「平成15年度予算編成の基本方針」について、ご説明いたします。

 まず、国の予算編成におきましては、歳出の構造改革を進め、一般歳出を実質的に平成14年度の水準以下に抑制することとしております。また、地方財政におきましては、地方税収入や地方交付税が大幅に減少し、公債費の累増が見込まれる一方で、個性ある地方の活性化、少子高齢化への対応などの地域課題に重点的に取り組み、住民福祉の向上に努めることが求められております。

 こうした国や地方財政の中におきまして、本県財政につきましては、県税収入は景気を反映して大きく減少し、また、地方交付税が減少する一方で、特例地方債であります臨時財政対策債の発行が大幅に増加するなど、従来にも増してきわめて厳しい状況にあるということを率直に申し上げなければなりません。こうした中で、平成15年度の予算編成にあたりましては、政策評価を的確に反映させまして、県民新世紀計画に基づく施策を重点的・効率的に推進することとしました。このために、景気・雇用対策、元気で豊かな人づくり、本県の発展の基盤づくりや環日本海の中央拠点づくりを進めることとしておりますし、こうした施策を進めるために行政改革と財政の健全化を一層推進することとしました。

 具体的な予算編成方針ですが、まず第1に、景気・雇用対策に積極的に取り組むこととしました。このために、公共事業、県単独建設事業、福祉施設・教育施設の整備等について、積極的に取り組むとともに、14年度の補正予算と合わせて事業費の確保を図り、年度間の切れ目のない発注に努める。

 中小企業金融対策として、制度融資の新規融資枠を拡大する。利率の引き下げについては、すでに3月1日から0.2%の減とすることを発表していますので、融資枠・利率ともに(景気に)配慮したということです。それから、県信用保証協会の経営基盤の強化も図りまして、保証料についても配慮したところです。

 新産業の創出を図るために、IT・バイオ・深層水などの成長産業や創業・ベンチャー企業の支援などを充実することとしました。また、技術開発への支援、企業誘致を推進することにしています。

 雇用対策でありますが、緊急雇用創出特別基金を積極的に活用するとともに、新規学卒者等の就職支援対策などに取り組み、雇用の創出を図ります。

 また、ワークシェアリングについて、県においては、緊急臨時的な対応として、若年者を非常勤の職員に採用し、また、県内企業での導入に向けた環境づくりを進める。それから、職業訓練について、中高年離職者等を対象とする委託訓練の充実や、若年者に対する職業能力開発支援を強化することとしています。

 第2に、元気で豊かな人づくりを総合的に推進することとしました。このため、元気とやま推進施策として、県民のさまざまなボランティア、NPO活動や元気活動への取り組みを支援する。

 元気な子ども施策として、放課後児童クラブへの助成の拡大、保育所や児童館などの整備を進めるとともに、少子化対策として、不妊治療費に対する助成制度、これは全国(※都道府県)で最初の制度でありますが、これを創設する。

 元気な高齢者施策として、高齢者の健康づくりや生きがい対策の推進、在宅福祉対策や介護基盤の充実などを進める。

 健康・スポーツの振興施策として、新県民ヘルスプランに基づき生活習慣病の予防などを進めるとともに、総合型地域スポーツクラブの育成、競技力の向上などに取り組む。

 地域総合福祉施策として、家庭、地域、事業者等が連携したケアネット活動などを支援する。地域総合福祉活動は、富山県がある意味では全国のモデル的な活動をしているわけですが、さらにその充実を図るということにしているわけです。

 教育施策として、小学校では、教員の加配、それから雇用交付金による非常勤講師を活用し、全学年において、実質的に児童35人以下となるように、35人を超える学級についてきめ細かな指導を行うとともに、基礎学力の向上あるいは家庭教育の支援などを進めることにしています。つまり、平成15年度においては、小学校の学級の83%は児童数が35人以下になります。残りの17%について、教員の定数加配にも努力し、また、雇用交付金による非常勤講師を活用することにより、きめ細かな指導を進めることにしているわけです。つまり、小学校1、2年については、35人を超えるすべての学級に非常勤講師を配置し、生活指導や算数の授業の指導をすることにしています。3年生から6年生までについては、35人を超える学級のあるすべての学校で教員の加配措置を講じ、基本科目、つまり国語、算数、理科において少数指導を実施することにしています。中学校や高等学校においても、非常勤講師や加配教員の活用、また、県単教員の活用なども進めているということを申し上げておきます。ですから、教育施策としては、小学校においては実質的に35人以下の指導になるということです。

 芸術文化の振興施策としては、教育文化会館ホールの改修に着手するとともに、指導者の育成や新進芸術家等の出前公演なども支援することとしています。

 第3に、本県の発展の基盤づくりや環日本海の中央拠点づくりを計画的に進めることとしました。このために、交通体系については、北陸新幹線や高速自動車道の建設促進、富山空港や特定重要港湾であります伏木富山港の整備、さらには県内の地域公共交通対策などを進めることにしています。

 2番目には、全県域下水道化など、県民生活の基盤となる社会資本の充実を図る。

 3番目は、情報化施策として、とやまマルチネットや電脳県庁などを推進し、ケーブルテレビの全県整備を目指すということです。現在もう99%ぐらいの普及(カバー率)になっていますが、100%にしたいと考えております。

 環境施策としては、地球環境保全対策や廃棄物対策などに取り組むとともに、美しい景観づくりを進めることにしています。景観条例も施行になりますし、美しい県土づくりを進めることにしています。

 それから、中心市街地の活性化や中山間地域、森林整備の促進など魅力ある農山村づくりを進める。

 環日本海の問題については、まず、日本海学について日本海学推進機構が先般発足しましたが、その取り組みを積極的に支援するとともに、県内外に広く啓発・普及する。また、環日本海地域との交流協力施策として、TIC日本語学校を4月から開校し、また、昨年からシニアボランティアの派遣を進めていますが、これを支援してまいりたい。そのほか、環境協力、経済交流などを推進する。

 防災対策や食品の安全対策に取り組むこととし、危機管理対策などを進めることにしています。

 以上の景気・雇用対策、元気で豊かな人づくり、発展の基盤づくりや環日本海の中央拠点づくり、この3つを大きな重点施策としているということを申し上げておきます。

 また、こうした施策を進めるにあたり、一つは、行政改革に取り組むとともに、新たな行政改革推進方針に基づき、組織機構、外郭団体、事務事業の見直しを行う、あるいは定員管理・給与の適正化などを進めることにしています。行政改革については、昨日、副知事等からご説明を申し上げたところです。

 また、財政の健全化も一層進めることとし、特に歳入については、県債の新規発行を抑制し、財源措置のある有利な県債の活用などに努めたということです。県債については、後ほど歳入のところでも詳しくご説明します。歳出については、事業の重点化・効率化を図っています。さらに今回、公債費に係る経理の明確化を図るため、新たに公債管理特別会計を設置することとしました。よその府県においても特別会計を設けているところが20県近くあるように聞いていますが、本県も公債費に係る経理の明確化のための特別会計の設置を進めることとしたわけです。

 また、市町村合併の問題があるわけですが、合併支援方針に基づき、特例交付金制度を創設するなど、市町村の自主的・主体的な取り組みに対して、積極的に支援することにしています。

 以上のように、平成15年度の予算編成にあたりましては、きわめて厳しい財政環境の中であったということを率直に申し上げなければなりません。県税、地方交付税などが大幅に減少するという大変歳入の厳しい状況があったわけですが、そうした中でも、県民の皆様方が夢と希望を持っていただけるよう最大限の努力をしたということを申し上げておきます。予算配分にあたりましても、最少の経費で最大の効果が得られるようにメリハリをつけたつもりでおります。また、知恵も汗も出して、新規事業にもずいぶん積極的に取り組みました。そして、富山県の発展と県民福祉の向上を図ることにしたところです。

 そこで、以下、予算の内容をご説明申し上げます。

 まず、「平成15年度富山県予算規模額調」をご覧いただきたいと思います。

 今ほど申し上げましたように、とやま県民債の発行をすることにしていますが、これは満期一括償還方式になりますので、県債の経理を明確化するように特別会計をつくることなどを総務省から指導を受けているわけです。そうしたこともありますので、今回新たに公債管理特別会計を設置することとしています。

 そこで、表の1番上の一般会計をご覧いただきますと、平成14年度の当初予算額調5795億3082万円というのがありますが、これが昨年度の予算規模です。この中から特別会計ができることによりまして、借換債の分を除く、ということが出てくるわけです。借換債152億8400万円を除いた額が5642億4682万円という金額になるわけです。そして、15年度の見積額のところも借換債を除いてありますが、14年度の借換債を除いた額に相当する額が、5601億8005万5000円という数字になります。比較しますと、14年度当初に比べて40億6676万5000円の減、0.7%の減になります。因みに、地方財政計画の中では、一般会計の分は1.5%の減ということになっていますから、本県の減は、その半分くらいにしているということです。ですから、14年度と15年度の当初予算額の規模はほぼ同じであるけれども、正確に言えば14年度よりもやや少ないということになるのだと思います。

 あとは特別会計ですが、これは13会計あります。これには公債管理の特別会計を含んでいますので、14年度に比べますと大変大きく膨らんでいるわけです。

 収益会計が5会計ありますが、14年度末で産業廃棄物埋立センターの特別会計を廃止することにしましたので、15%の減になっているということです。

 企業会計は5会計ですが、そこ(資料)にあるとおりです。

 そこで、次に「一般会計歳入見積額調」をご覧いただきますと、県税については1104億1300万円となっていまして、これは14年度の当初予算に比べますと46億7900万円の減、4.1%の減になります。なお、地財(※地方財政計画)の県分の減は7.7%の減ということですから、それよりは少なくて済んでいるということです。

 その県税の内訳ですが、「県税収入見積額調」というところをご覧いただきますと、法人事業税が224億9700万円ということで、14年度当初に比べますと5.7%の減。なお、地財は非常に大きいんですが11.7%の減ということです。

 そして、法人県民税を加えた法人2税の計というのをご覧いただきますと、278億700万円、これは5.4%の減になりますが、地財計画では、これは12%の減となっています。

 なお、利子割県民税が大幅に落ち込んでいますが、これは大変有利な(金利)ものが満期となる時期が過ぎましたので、大幅に減っているということですし、不動産取得税の減は不動産取得税の税率が4%から3%に引き下げられることなどによるものです。

 そこで、もう一度先程の方に戻っていただきますと、県税は今ほど申し上げたような内容で大変厳しい状況ですが、1100億、構成比は19.7%、約20%ということです。

 それから、あと歳入がいろいろありますが、地方交付税は、1555億円を計上していまして、14年度に比べますと142億円の減、8.4%の減です。因みに、地財では県分は7.7%の減となっています。私どもとしては、基準財政需要額、基準財政収入額を算定し、総務省とも連絡などもして積算をしました。

 それから国庫支出金は844億1000万円ということで7.5%の減になっていますが、これは義務教育費の国庫補助金が一部地方負担に切り替えられたこと、児童扶養手当費、知的障害者支援費が、これまでは国の予算(補助金)が県の予算を通って(市町村に)入っていたわけですが、これが直接市町村に入ることになったということなどから減になっていまして、7.5%の減です。

 繰入金ですが、このうち特に申し上げなければならないのは、基金から繰り入れの問題です。まず、財政調整基金については、今回8億円を取り崩すことにしています。県債管理基金については、50億円を取り崩すことにしています。14年度は、この両基金を合わせて74億円を取り崩していますので、今回は両基金を合わせて58億円の取り崩しですから、16億円の減になるということです。因みに、現在、財政調整基金は14年度末で18億4600万円がありますが、これから積立と取り崩しをしますと、15年度の残高は10億5000万円になる。県債管理基金については、14年度末で154億4600万円ありますが、これも積立と取り崩しをしますと、105億500万円(※とやま県民債(ミニ公募債)にかかる公債管理特別会計からの積立分2億円を足した県債管理基金の年度末の残高は107億500万円)になるということで、両基金を合わせた15年度の基金残高は、115億5500万円(※同、117億5500万円)ということになります。基金もだんだん減ってきていますが、私どもはこれから基金の積立などについてもさらに努力したいというつもりでいます。毎年度決算の剰余金が出てきますと、その剰余金のすべては両基金のいずれかに積み立てるということなどもしていまして、これからも基金の増額についても努力をしたいと思っています。

 次に、県債です。県債については、848億500万円ということになっていまして、これは14年度と比較しますと198億8600万円、30.6%と大変大きな増になっていますが、中をご覧いただきたいわけです。まず、減税補てん債というのがあります。これは減税分について後年度全額(地方交付税で)補てんされるものですが、この部分が25億円ということで、53.5%も増えている。それから臨時財政対策債、これは地方交付税が振り替わった代替財源ですが、これについても後年度元利償還費が全額交付税措置されるもので、これが380億円ということで大きく増えているわけです。ただ、私どもは臨時財政対策債についても、本来は410億まで発行可能ですが、なるべく抑えようというので380億にしているということも、この際申し上げておきます。

 そこで、将来財源補てんされる減税補てん債、臨時財政対策債を除いた、建設事業などに充てる、いわゆる通常債については、443億500万円ということになりまして、これは14年度の447億9000万円に比較しますと、4億8500万円の減、1.1%の減になるということです。ですから、通常債については14年度よりも下がっているのだということを、まずご理解いただきたいと存じます。

 これは総額の問題で申し上げましたが、次に、依存度の問題です。歳入全体の中に占める県債依存度は15.1%ですが、地方財政計画ではこれが17.5%となっていまして、地方財政計画よりは県債依存度は低くなってきているということを申し上げておきます。なお、通常債の県債依存度は14年度と15年度では7.9%ということで同じ状況になっています。

 そこで、この機会に、県債残高について説明を申し上げておきます。

 県債残高は、14年度の2月補正の分を含めて、14年度末では9100億円台、平成15年度末においては9340億円台になると見ています。ただし、この中には交付税で代替される臨財債(※臨時財政対策債)や税制改正による減税補てん債、将来国庫補助金で返還されるNTT債などがありますので、通常債ベースで申し上げますと14年度末では8610億円台、15年度末では8460億円台となる見込みです。このように、通常債のベースで申し上げますと8600億円台から8400億円台に下がるわけで、残高は本格的に減少に転じてきているということを、この際強く申し上げておきたい。これまで大変努力してきましたが、通常債のベースでは本県の県債残高は本格的に減少に転じているということです。

 また、県債総額の中から臨財債、減税補てん債、NTT債を除いた額、現在私どもは地方交付税などで措置をされる県債の活用に努めているわけですが、そうしたものを除くとどうなるかと申しますと、今、15年度末県債残高見込み9340億円台ということを申し上げましたが、実はこの6割程度が地方交付税、あるいはその他いろいろな財源措置がされることになっており、実質的な残高を見ますと、県債残高の約4割程度になる、3700億円程度になるということです。つまり、形式的に県債残高の15年度末の見込みは9340億円台になりますが、地方交付税などで措置をされる分などを除いた、本当に県民が負担をしなければならない実質県債というのは、そのうちの4割の3700億円程度であるということです。どんどんそういうものの金額が、これまでより下がってきているということもご理解をいただきたいと思っています。

 そんなことで、県債の総額につきましても、通常債をなるべく発行しないように努力し、また、県債依存度についても、それを低めるように努力もし、さらには、県債残高についても通常債は減少に転じ、それから実質県民負担の県債残高も全体の約4割程度の3700億円程度ということで、大変努力をしているということを、この機会に申し上げておきたいと思います。

 少しくどくなりましたが、次に、歳出の方に移ります。

 「歳出予算目的別調」ですが、まず、総務費が増えていますが、これは電脳県庁、県議会議員選挙に伴うものです。それから、民生費が減になっていますが、これは先程申し上げましたように、児童扶養手当、知的障害者の支援費(※従来の措置費)が直接市町村に交付されるということなどがありまして減になっています。ただ、民生費と衛生費を加えた構成比ですが、平成15年度は民生費の6.7と衛生費の4.9を足しますと11.6%ということで、これは14年度に比べますと0.2%減になりますが11%台であると。もし児童扶養手当などを県を通じて市町村に交付するというように、仮に計算しますと、11.6というのが11.9となり、12%に近い構成比になるということも申し添えておきます。

 商工費は中小企業融資の関係もありまして大幅に増えています。農林水産業費、土木費は公共事業の減などがありました。教育費については、高校建設の増で増えています。公債費については0.9%の増になっていますが、地財は2.5%の増ということで、地方財政計画よりも低い数字になっています。

 次は、「歳出予算性質別調」です。
 まず、人件費ですが、1595億9600万円ということで、14年度に比べますと1.8%の減です。なお、地財では1.1%の減ですから、地財計画で見ているよりは本県は人件費の圧縮をより強く行っているということを申し添えておきます。

 普通建設費は1342億2000万円ということですが、これは3.8%の減で、そのうちの補助事業は4.8%の減、単独事業は2.2%の減となっています。地方財政計画と比べますと、普通建設事業は地財では5.3%の減、補助事業は5.0%の減、単独事業は5.5%の減となっており、建設事業、特に単独事業については私どもは大変努力しているということを申し添えておきます。

 一番下の方に義務的経費というのがありますが、人件費、扶助費、公債費を足した義務的経費については48.5%の構成比で14年度と同じですが、金額的には0.7%の減になっています。人件費の減などがあります。

 投資的経費は、14年度に比べ3.7%の減ですが、地財計画では先程申し上げましたように5.3%の減であるということで、地財計画よりは低いということです。

 次は特別会計ですが、2番目に公債管理特別会計を新設したということで、これが借換債などを含んでいますから1072億2200万円となります。

 16番目の産業廃棄物埋立センター特別会計は廃止になっています。

 次に、「一般公共事業、直轄公共事業、災害公共事業費調」がありますが、15年度は、一般公共事業は633億800万円。直轄と災害公共を合計した金額が927億4600万円、下水道を含めた総計は981億2600万円ということになります。なお、私どもは14年度の2月補正で公共事業を国から大幅に獲得しましたが、14年度の2月補正の公共事業費を加えますと、981億2600万円が1106億円になるわけで、14年度の当初に比較すると8.1%の増となりまして、私どもは公共事業費の確保、あるいは切れ目のない年度間の発注に努めたい。今、建設事業が非常に厳しい状況にありますので、私どもは14年度の2月補正、15年度の当初予算を合わせまして公共事業費の確保に努力したということを申し上げておきます。

 次に、主要県単独事業ですが、土木、農林を含め、福祉のまちづくりなどを含めますと、15年度の総計は300億円です。これは14年度の当初予算とまったく同じですが、先程申し上げましたように、地方財政計画は5.5%の減になっているということです。

 なお、私どもは今回、例えば県単の砂防に取り組む、あるいは、福祉のまちづくり、県有施設の老朽化に対応する。あるいは県立学校のトイレの改修、こうしたものにも努力することにしています。

 以上が、予算の概要です。いろいろと細かい数字をたくさん申し上げましたが、主要施策なども、まだご覧いただきたいと思っています。苦心したものもずいぶんありますので、ぜひご理解をいただきますようにお願いいたします。
 私からの説明は、以上です。

【質疑応答】

●記者
 まず、毎年伺っているポイントですけれども、15年度予算案のキャッチフレーズを付けるとしたらどうなるでしょうか。2点目。前年対比、わずかにマイナス予算となりましたが、知事の掲げる県民の元気を引き出す工夫はどこにあるかということをお伺いしたいのと、県債残高の問題で、県債残高の全体の増加というのが非常に深刻な状況となっていますが、これについての対応策をお伺いしたい。以上、3点についてお願いします。

●知事
 予算のキャッチフレーズは、毎年非常に実は我々悩んでいるわけです。これまでいろいろな案がありまして、14年度は「元気とやま創造予算」と申し上げたわけですが、今年はどうしようかということになりして、いくつか相談したのですが、「ひと、未来、元気予算」というのでどうだろうかと考えています。人といいますのは、田中耕一さんのノーベル賞受賞もありましたし、郷土をつくるのも産業を興すのも人ですし、人づくりが地域づくりの根本であると言わなければなりません。ですから、「ひと(人)」というのをキャッチフレーズの第一に挙げたいということです。

 それから、「未来」というのは、21世紀に向けて富山県は限りなく発展していかなければならないというように思いますが、そのために交通・情報などの拠点の整備でありますとか、特に環日本海交流を積極的に推進して、その中央拠点を目指すということにしているわけです。ですから、富山県の未来、発展ということを考えますと、やはり県民の皆さんにも夢、希望を持ってもらえるという意味で、「未来」ということを打ち出した方がいいのではないかと思っているわけです。

 そして、特に現在は景気・雇用情勢が大変厳しくて閉塞感がある。どちらかといえば非常に暗いという感じの日本全国の基調もあるわけですが、ここで「元気」を出さなければならない。「日本の元気は富山から」ということで、元気になるということが非常に大事であろうと。ですから、景気・雇用対策ということを先程申し上げましたが、景気回復と雇用の安定を目指して、元気予算が適当ではなかろうかと思いました。「元気」というのは人についても言えるわけで、元気で明るい子どもや高齢者づくり、あるいはNPOの活動に対する支援、そういういろいろなこともあります。それから、未来についても、これから富山県はまさに水と緑と命が輝くような全国でも魅力のあるオンリーワンの県づくりを目指すという意味で、元気な県でなければならないと思うわけで、「元気」というのは「ひと」や「未来」にもかかわっていくとも思っています。

 いずれにしましても、15年度の予算のキャッチフレーズは、現在、「ひと、未来、元気予算」というように考えているということです。

 次に、前年度対比マイナス予算になったけれども、県民の元気を引き出す工夫というのはどういうことか、ということです。私どもが15年度の予算編成をするにあたりまして、非常に困ったのは財源が厳しいということでした。県税が大幅に減になる、地方交付税も減少になる。非常に歳入が厳しい状況であったと思います。そうした厳しい財源の中で、私どもは富山県民新世紀計画に基づいて、富山県が限りなく発展し、また、県民の皆さんが一層幸せになってもらうことが大事であるということを進めたつもりでおります。そのために、先程申し上げましたように、1つは景気・雇用対策で、つまり、景気の回復と雇用の安定などを進めるということ。2番目には、発展の基盤づくりと環日本海の交流を推進するということで、交通ですとか、情報ですとか、日本海学を推進するということにしたわけです。3番目は、一番大事な点ですが、人でありまして、元気で明るい子ども、高齢者づくりなどを進める。この3本柱を作りました。

 要するに、共通項としては「元気」というのが挙げられるくらいではないかと思いますが、富山県が本当に発展するように、また、県民の皆様方に夢と希望を持ってもらえるように全力を尽くしたということです。予算の編成の面から申しますと、最少の経費で最大の効果を挙げるように、まずメリハリをつけています。それから、知恵も汗も出して、新しい事業に取り組んでいまして、今回は新規事業も財政課の方で数えてみますと約300もあるということで、(全体で)二千いくつある事業のうち300も新しい事業が出てきているということで、その意気込みもご覧いただければと思うわけです。

 いずれにしましても、県民の皆様方に元気で夢も希望も持ってもらえるような予算になるように全力を尽くしたつもりです。なけなしのお金の中で元気になるように、みんなが発展するように、幸せになるように、一生懸命努力したということであります。

 それから、県債残高の問題ですが、先程申し上げましたように、県債残高が14年度末では9100億円台、15年度末では9340億円台になるということですが、この中から財対債や減税補てん債などを除いた通常債の残高は、14年度末が8610億円台で、15年度末は8460億円台になるということですから、通常債は本格的に減少していく見込みです。私どもは単なる資金を獲得するための県債の発行は、もうやめています。要するに、あとで地方交付税などで措置されるような県債の発行はやりますが、単なる資金を獲得するためだけの資金債的な県債発行は今はやっていませんので、通常債の発行はどんどん減ってきているわけです。ですから、通常債の残高は本格的に減少していく見込みであるということを繰り返し申し上げておきます。

 それから、県債残高に占めるうちの財源措置のあるものの割合が、先程申し上げましたように約6割もあるわけですから、これを除いた15年度末の残高見込みは全体の約4割の3700億円台、実質県民負担は3700億円台であると、非常に減ってきているということを率直に申し上げたいと思います。

 なお、県債の管理の問題については、私どもは3つの方針を持っています。1つは、県債の発行を抑制するということ。2番目には、県債管理基金を積み立てるということ。3番目には、県債の利率の引き下げ、ないし一括償還ということを心がけるということ。この3つの方針を持っていまして、これからも県債の問題に積極的に努力したいと思います。

 国に対して、この際、文句を言わなければいけませんね。いつも国は金がないから、財源対策債など、地方債の発行で(賄い)、そしてあとで元利償還などで措置をするというような財源措置をしていますが、こういう財源措置の仕方は適当ではありません。やはりきちんとした現ナマをもらわないと、とてもやっていけないですよね。国は金もないから苦しいことはわかりますが、中央から地方へと、地方で魅力ある地域づくりを進めるのだと言っているのですから、もう少し地方が魅力ある事業ができるようにきちんとした財源措置をしてもらうことが大事であると。地方債ばかりよこして、仕事をやれやれと言われたのでは我々は困るわけで、こういう財政措置の仕方は是正されるべきだというふうに思っています。こうした点も、国に強く言わなければならないと思います。
 以上です。

●記者
 (予算総額が)0.7%の減で14年度とほぼ同じということなのですが、この金額については、予算編成前は、やや緊縮型になるということを言われていたのですが、この0.7%減というものをどのように見ておられるのか。厳しい財政状況の中で必要な予算をできるだけ多く盛り込んだ、ぎりぎり努力した結果が0.7%減ということだと思うのですが、内容的に見ると、必要なものを盛り込んだ積極的な予算というようなことで見ればいいのか、0.7%減という見方をどのように見ておられるかということです。

●知事
 先程申し上げましたように、14年度の当初に比べますと15年度当初予算額は0.7%の減です。ただ、借換債などを含めますと、形式的なものですが、実際はプラスに転ずるのです。ですから、そこらあたりが非常に微妙なところで、それで、私は2つの年度の予算を比べると、ほぼ同じ規模ではないかというように申し上げていますが、しかし、実質比較で申しますとやや減少と。ややと言うと大きくとられると困るので、少し減少ということです。ですから、今度の予算の0.7%減の実質的な面での比較をどう見るかということですが、強く見るということであれば、やや抑制型、少し抑制型と、このように見ていただいたら正確ではないかと思うのですが。だから、少しの抑制型ということではないか。地方財政計画よりはもっと増やしているわけですから、減少はそんなに多くないということです。ですから、抑制型で、少しの、やや抑制型と、強いて言えばそういうことになるのではないかと思ったりしています。

●記者
 今回の予算を見ていると、財源の確保が大変厳しい時代になってきたなという感じがするわけですが、県としては今年度にミニ公募債を3月に発行するというかたちで、いろいろな財源の確保の方策を模索されておられるのではないかと思います。独自の新税の検討も含めて、あるいは国からの税財源の委譲の働きかけも含めて、知事の財源確保に向けての現在の考え方をお願いします。

●知事
 今度も、財源の問題が一番大きな悩みであったということは、率直に申し上げなければなりません。県税も大幅に落ち込む、地方交付税も減少になる、国の財源措置は臨時財政対策債だけれども、あまりこういうものは増やしてはいけない。こういうことですから、私どもは、その他の財源などいろいろ苦心しました。例えば、厚生労働省の雇用交付金を増やすようにするとか、あるいは、サッカーのトト(※サッカーくじ「toto」)の財源で一部施設の整備をするとか、そのほか、きめ細かく財源確保に努力しています。財政当局が非常に頑張っているということを申し上げておきます。

 実は、前々から県では税財政研究会がありまして、そこで課税自主権も活用した新税の問題や、あるいは現在の税体系の中での新しい増額の方法など、いろいろ研究もしています。ただ、率直に言って、新税ということになりますと、東京都の例の銀行税の問題がありますように、県民の皆さんの理解の下に進めていく場合には非常に難しい問題もあるということです。産廃税なども研究していますが、まだ結論は出ていません。むしろ、幅広く、国庫支出金のあり方、あるいは使用料・手数料の適正化の問題、もっと住民の皆さんに受益に応じて負担してもらうということなどを考えてもいいのではないかという使用料・手数料の問題等、そうした幅広い研究を税財政研究会でもさせているというのが現状です。今後も継続しますが、これから地方団体にとりまして、財源の確保の問題は非常に大事な問題になってきているということです。

 ですから、私どもは行財政改革、財政の健全化にも努めますが、根本的には国に対して税源委譲を強く言わなければならないと思っています。いつも申し上げていますように、現在、国税と地方税の収入割合は3対2になっていますが、実際の事業費の支出割合は2対3と逆転しているわけですから、歳出に見合うような税体制に改めてもらうことが必要であるということです。国から所得税、消費税、そうした偏在性のないいい税源を地方に委譲されるようにすることが大事であると思っています。

 今後、こうした問題については、知事会などと一緒に取り組んでいかなければならない。また、国会議員はじめ関係の皆様方にも、地方の自主財源の増強の問題について、さらにご尽力をいただきたいとも思っているわけです。これからも県庁としましては、税財政研究会で研究も続けるということですが、行財政改革を進めると同時に、国に対しても税財源が移譲されるように強く要請・要望していかなければならないと思っています。

●記者
 基金のことなのですが、県債の発行を抑制されているというのはわかったのですが、基金の方が、財調(※財政調整基金)と県債管理基金の両方を足した残高が117億と、これから何が起こるかわからない時代だし、これから新幹線の地方負担が増えてくることを考えると心もとないような気もするのですが、その辺は知事はどのように判断されているのでしょうか。

●知事
 基金についても、私どもは、その確保、増額にこれまで努めてきました。しかし、財源の厳しい中ですから、計画をきちっとして取り崩さざるをえないわけでして、今回もそういうことで58億円を取り崩すことにしたわけです。やはり率直にいうと、将来が非常に心配です。それは貯金がたくさんあった方がいいわけですから、それは率直に申し上げなければなりません。そこで、そのためにどうするかということですが、決算収支で黒字が出た場合は、それは全部、両基金のいずれかに積み立てているということを申し上げておきます。金額はそう多くないかもしれませんが、決算の黒字については基金に積み立てるということをしています。

 もう一つは、年度末などで有利な資金が出てくることがあります。例えば、(地方交付税による)償還付きの県債などについて努力する、あるいは、特別交付税の獲得に努力するということなどがあるわけですが、そういう場合には基金の取り崩しをやめて、そういうものを財源にして事業をする。ですから、有利な県債が獲得できる、特別交付税が増える、そのほか何らかのかたちで国庫補助金が増えるというような状況が出てきた場合には、その有利な資金を財源に充てて事業を実行して、基金を取り崩すことを財源にしていた部分は取り崩さないようにするということにしているわけです。これまでも、年度当初には基金の取り崩しをすると申し上げていますので、その調子でいえばもうなくなってしまっているような状況なのですが、それが残っているのは、いろいろな努力をして基金が残るように増額、確保に頑張ってきたからだということを、この際申し上げなければならない。いろいろ知恵を出して、基金が確保されるように努力しているということを申し上げておきますし、今後も努力いたします。

●記者
 県債残高のことで質問があります。財源措置がされるものが6割になっているということで、県民の一人としては非常に頼もしいと感じているのですが、肝心の財源を措置してくれる国の方にかなりお金がないという状況で、実質交付税で措置されるということですが、交付税の方も、聞くところによりますと3分の1程度は国の借金で賄っていると聞いています。国の借金で措置されるような保証で大丈夫なのか。国が措置してくれると言っていますが、お金のない国が保証してくれるという見通しで大丈夫なのかという不安を持っているのですが、そこら辺はいかがお考えでしょうか。

●知事
 少なくとも、国は地方に対して、このように後年度地方交付税などで元利償還をするということを約束したのですから、国が卑しくも約束を破るようなことが絶対あってはなりませんよ。そんなことをしたら政治行政が大混乱になります。日本中大混乱になります。だから、そんなことはありえないと、まず思っています。それから、もし交付税が足りないというならば、交付税率を上げるなり、交付税の内容をよくすればいいのです。それだけのことです。国はきちんと約束を守られなければいけない。そのために、地方交付税の措置などをこれからもきちんと守ってもらわなければならないし、難しい問題があるならば交付税の改正などをするべきだと思います。国が卑しくも約束を守れなくなったら、世は終わりですね。

●記者
 予算査定のシステムの話なのですが、全国の都道府県では一部見直すような動きも出てきています。今のところ知事としては予算査定のシステムについての見直しなど、その辺についてのお考えはありますか。

●知事
 システムの見直しというのは、もっと簡素化しろとおっしゃるのですか。

●記者
 そのような動きも一部自治体の中では出ているようなのですが。

●知事
 予算要求の仕方は、秋に予算要求方針を決めまして、それに基づいて各部局で案を練って、財政当局に要求する。財政当局が年末から年始にかけて査定をして、経営企画部長の査定をし、最終的に私や県幹部の復活要求の段階で決める。こういうシステムになっているわけです。

 今のお話ですと、手順が非常に複雑で時間がかかるということをおっしゃっているのかもしれませんが、ただ、国の年末の予算編成の仕方を見てみますと、ほとんど各省と財務省との間で実質上決めてしまっていて、国会議員など、前はずいぶん活躍されましたが、今は事実上やっているのかもしれませんけれども、昔に比べると若干少なくなってきているのではないかと思います。それから、官邸主導だとおっしゃいますが、どの程度総理が本当に身を入れて、景気対策なり雇用対策なり色々なものをおやりになったかということについて、もっともっと力を入れてもらわなければいけないのではないかと私は思ったりします。

 そういう面では、富山県の予算査定の仕方というのは、まじめにいろいろな問題に取り組んでいるというように私は思います。ですから、財源の問題についても非常に努力しているし、県債についても減少するように配慮しているし、歳出の問題についても、新規事業などに知恵も汗も出して取り組んでいるということで、一生懸命に頑張っているのだということだと思います。

 そして、県議会やいろいろな皆様方からのご要望などもきちんと受け止めて、いい予算になって、そして、県民が幸せになり、富山県が発展するように努力しているということですから、やはり私はそういう努力というのは必要だと思います。無駄なことをしているという点があれば、それは改めなければいけません。ですから、昔は財政課も旅費単価がどうだとか、(物品)購入の需用費の単価がどうだとかと細かいことを(査定)したと思います。私が財政課長時代などは、よくああいう細かいことを議論していたものだと思うのですが、今は、大事な単価は議論しますが、あまりそういうことはやらないで、むしろ事業の性格、重要性、やり方などに重点を置いているというように変わってきていると思います。

 要求する側も、(シーリング等)非常に厳しい制約があって、内容を精選して持ってきていますし、さらに財政当局が知恵を出し、いろいろな人の意見も聞きながら最終的に決めていくというやり方ですから、私はやはりこういうやり方で、いい予算にし、県も発展し、県民も幸せになっていくというようにするのがいいのではないかと考えています。

 ただし、今ご指摘のように、複雑だとか、いろいろなご意見がありましたら、改善について検討することはやぶさかではありませんので、皆さんからも遠慮なくおっしゃってください。改めるべきところはきちんと改めますので、どうぞ、遠慮なしにおっしゃってください。

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