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知事の県政レポート【〜平成17年度】

2016年10月24日

知事室 目次

県政レポート第2号 [平成17年1月1日]

執務納めの式で挨拶する知事 皆様、あけましておめでとうございます。

 皆様方には、ご健勝で輝かしい新春を迎えられましたことを心からお喜び申し上げます。

 さて、昨年一年を振り返りますと、相次ぐ台風の上陸、新潟県中越地震など改めて天災の恐ろしさを認識させられた激動の年でありました。一方で、内政においてはいわゆる「三位一体の改革」の全体像をめぐって様々な議論がなされるなど、国と地方のあり方が大きくクローズアップされ、重要な課題を残しつつも、本来の地方分権実現に向けて一定の前進が図られた年でもありました。

 私にとっても、昨年は、11月に富山県知事に就任し、県民の皆様とともに世界に羽ばたく「元気とやま」を創るための第一歩を踏み出した記念すべき年となりました。就任から2ヶ月足らずではありますが、県民の皆様の温かいご理解ご支援を賜り、極めて厳しい財政環境の下、新しい時代にふさわしい新たな県政の実現に向けて、何とか相応の前進を図ることができたように思っております。

宿日直の職員を激励する知事 昨年末には、新年度の政府予算案が決定されましたが、国、地方とも極めて厳しい財政状況のなか、本県にとって相当な成果のあるものとなりました。この過程においては、従来のような単なる陳情ではなく、筋道の通ったかたちで言うべきは言い、国に働きかけることを意識してまいりましたが、このことが実を結んだものと考えています。

 例えば、地方財政を支える地方交付税については、当初、谷垣財務大臣から大幅な削減案が示されました(対前年比 7.8兆円減)。平成16年度に地方交付税等の総額が2.9兆円削減されたことにより、富山県の財源不足額が255億円に達したことを考えますと、17年度の更なる削減額が仮に7.8兆円の半分の3.9兆円に圧縮されても、富山県の17年度の財源不足額は11月下旬の段階で見込んだ約400億円から、700〜750億円に拡大することが避けられない事態となるところでした。私は総理官邸での全国知事会議の場においても財務大臣に対して具体的に意見を申し述べ、「地方財政計画の見直しは一体的・総合的に行なうべきであり、国の都合により一部分のみを恣意的に見直す一方的な削減を行うことは止めて欲しい」、「国と地方の信頼関係の維持が大切であり、それを壊してしまうようなことはやめるべき」と反論させていただきました。最終的には関係の方々のご尽力もあり、今年度を上回る地方交付税総額を確保することができ、富山県の財源不足(約400億円)がさらに大幅拡大する事態を防ぐことが出来ました。

 また、富山県の新たな飛躍のための北陸新幹線についても、富山・金沢間のフル規格による新規着工が認められ、平成26年度末の開業時期も明示されました。さらに、開業時期を前倒しする方向で努力することも明確に盛り込まれました。本県が主張してきた国土の骨格づくり・危機管理の観点からの北陸新幹線整備の重要性が認められたものと考えています。

年頭の記者会見を行う知事 本年は、これらの成果を生かし「元気とやま」づくりのための具体的な政策の推進に全力で取り組んでいきたいと考えています。

 年明け最初の仕事は、私にとって初めての通年予算となる平成17年度予算の編成です。財源不足が先述の通り約400億円という極めて厳しい財政状況にありますので、歳出の徹底した見直し、削減を含め思い切った行財政改革を進めるとともに、それに併せて「活力」「未来」「安心」を柱とする重点政策については、知恵を出し創意工夫をして何とか新しい施策が展開できるよう、積極的に取り組み、「元気とやま」創造につなげてまいります。

 幸い、富山県は、勤勉で進取の気性に富む県民性、先人が苦労して築き上げた産業基盤、歴史・文化、豊かで美しい自然など高いポテンシャルを有しています。売薬さんが育った歴史もあり、県民自身も新しいことに打って出てチャレンジする精神が旺盛なはずです。就任早々に開催したタウンミーティング、中小企業との緊急対話でも、前向きに考え行動する意欲的な方々にたくさんお会いすることができました。このような県民の皆様の知恵を結集し、手を携えて取り組むことにより、富山県をもっともっと元気にしたいと考えております。

 県民の皆様の一層のご支援を心からお願い申し上げます。

 今年はとり年です。私はたまたま年男ですが、県民の皆様にとりましても、鳥が大空を羽ばたくよう素晴らしい飛躍の年となりますよう、心からお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

                            富山県知事 石井 隆一

【 情報発信元 】
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