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知事の県政レポート【〜平成17年度】

2016年10月24日

知事室 目次

県政レポート第4号 [平成17年2月24日]

 去る2月17日に、県の財政再建や行政改革の一環としての県職員の給与の3年間の引き下げ問題が、概ね決着いたしました。人事委員会勧告に基づかない給与の削減は異例のことですが、最終的に県職員の理解と協力が得られたことを大変有難く思っております。また、この間、手紙、メールあるいは様々な会議や催しの際などに温かいご激励をいただいた県民の皆さんに、心から感謝申し上げます。

県庁大ホールで県職員を前に説明する知事 この間の経緯を振り返ってみますと、去る1月27日に、給与をこの4月から3年間、管理職員については5%、非管理職員については3%減額する措置を講ずることについての理解と協力を、県職員(県費負担教職員を含む。)の皆さんにお願いしました。非管理職の皆さんには、県職員労働組合や教職員労働組合などを通じて提案し、お願いしたわけです。

 就任後の概括的な点検で本県の平成17年度の財源不足額が約400億円と思われる大変厳しい財政状況のなかで、なんとか財政健全化を早く達成したい。タウンミーティングや中小企業との緊急対話などを通じていただいた多くの県民の皆さんのご要望をできるだけ活かして、元気とやま創造のための施策を積極的に進めていくためにも、財政健全化は必要不可欠です。そのためにはまず県庁自らが身を削り、行政改革の努力をする必要があると考えたからです。

 その後、知事部局、企業局、教育委員会それぞれの人事当局において、このたびの提案に関し関係職員団体との協議を進めてもらいました。その過程においては、私自身も県職員の皆さんと直接お話をする機会を持ちました。まず、2月2日には、私の方から、本県の財政状況や今後の見通しや対策の方向、このたびの提案に至る経緯などを説明しました。さらに、2 月10日には、職員の皆さんから、この度の提案等に関する率直な生の声、意見を聞きました。それぞれ400〜500人前後の職員の皆さんの参加がありました。

県職員労働組合からの回答を受ける知事 こうした協議を重ねた結果、2月17日未明には富山県職員労働組合から、2月17日夜には富山県教職員組合から、それぞれ、提案を受け入れる旨の回答をいただきました。職員の皆さんには、県民への奉仕者であるという基本を踏まえた対応により、最終的に理解、協力をしていただいたこと、有難く嬉しく思っております。
 なお、上記の措置にあわせて、この4月から3年間、特別職についても給料を削減(知事は10%、副知事等7%)することとしています。県議会においても、議員報酬の引き下げの方針を決定されたとのことで、大変有難く、心から敬意を表する次第です。

 財政の健全化はまだまだ多くの努力の積み重ねが必要ですが、本年を「財政再建元年」と位置づけ、不退転の決意で取り組んでまいります。今後とも県民の皆さんのご理解とご支援をお願い申し上げます。

                            富山県知事 石井 隆一

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