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知事の県政レポート【〜平成17年度】

2016年10月24日

知事室 目次

県政レポート第9号 [平成17年6月12日]

県政レポート第9号その1

 こんにちは、富山県知事の石井隆一です。

 5月9日は、知事に就任して半年という記念すべき日でした。本当にあっという間に過ぎたというのが実感です。この間、連日、様々な出来事があり慌しくすごしましたが、最も印象に残ったものを三つ挙げれば、(1)「北陸新幹線の建設促進」、(2)「三位一体改革などに伴う巨額の財源不足対策と予算編成」及び(3)「財政再建と元気とやまの創造の両立を目指すための新たなスタート」です。

北陸新幹線富山・金沢間起工式で鍬入れを行う知事 まず、新幹線については、去る4月27日に国土交通省から独立行政法人鉄道建設・運輸整備支援機構に対して富山・金沢間工事実施計画の認可がなされました。昨年末に、金沢まで平成26年度末には開業することが決定され、さらに開業時期を1〜2年早めるよう努力する方向も示していただいたところですが、お蔭様で6月4日、高岡と金沢、さらには福井でも起工式が執り行われました。私は高岡及び金沢の式典に出席して工事の安全を祈りましたが、40年来の県民の悲願である北陸新幹線の遅くとも10年後の開通が確実な見通しとなり、極めて感慨深いものがありました。
 今日までご尽力いただいた国会議員の方々、国土交通省など関係省の方々、県議会議員、市町村、経済界の皆様、幾多の先人の皆様、ご理解とご協力をいただいた県民など関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。これからは一日も早い工事完成と並行在来線の確保、充実など、残された課題への対応に力を尽くしていきたいと思います。

地方自治経営学会シンポジウムでのパネルディスカッションの様子 第二に、三位一体改革については、現在、政府、地方六団体など各方面で、それぞれ議論がなされていますが、18年度に、どのような決着になるのか、まだ不透明な面があります。私はお求めがあり、5月17日、地方自治経営学会が東京で開いた「地方自治、地方分権は果たして進んでいるのか、いないのか」というテーマのシンポジウムのパネリストとして参加させていただきました。また、6月1日には、東京の日本武道館で開催された全国知事会など地方6団体の主催による真の三位一体改革の実現を求める「分権改革日本」全国大会に臨みました。

 さらに、6月6日には全国知事会の第1回の地方分権推進特別委員会が開催されましたので出席し、麻生知事会長、国松地方分権推進委員会議長(滋賀県知事、増田岩手県知事の代理)等に対し、「今後の地方分権の進め方」について、次のような意見を申し述べました。

(1) これまでの三位一体の改革における補助金改革では、現実には補助金が4.4兆円削減される一方、税源移譲は2.4兆円となっており、国の財政再建の手段として三位一体改革が利用されている面が否めないこと。
(2) これまでの様々な経緯があるが、政府・与党合意(16年11月)、与党税制改正大綱(16年12月)で、個人住民税の比例税制化による3兆円の税源移譲が明示されている。政府の方から、税源移譲の具体的な方法まで示されているのだから、地方6団体側は、昨年8月にまとめた国庫補助負担金改革案を基本としつつ、税源移譲を後戻りさせるようなことなく一致団結すべきであること。
(3) これまでの三位一体の改革の現実を見ると、国庫補助負担金の削減とともに、地方交付税についても総額の縮減とあわせて、特に小規模団体などについての交付税額の圧縮が進んでいる。この間、小規模団体については一人当たり税収、一人当たり地方交付税がともに減少(一定規模以上の都市においては、税収が減少しているものの地方交付税は増加)するなど、全体として“弱者切捨て”に繋がりかねない側面があること。
(4) 例えば、全国一市町村合併が進んだ富山県でも、8町村合併により誕生した南砺市の住民一人当たり税収は11.8万円にとどまり、大都市や東京都内の都市に比べると、半分もしくは半分以下と到底及ばない。このように、地域間の税収格差は厳然としてあり、地方団体の努力によって、この格差を埋めることは基本的に困難である。地方団体が自立的に財政運営を行うためには、地方税のみでまかなうことが理想であるが、このような現実を踏まえれば地方交付税による財源保障、財源調整が不可欠であること。
(5) したがって、当面、18年度の地方分権改革については、3兆円の税源移譲の実現に全力を尽くすこと。次に、19年度以降の分権改革については、基本的に地方の歳出規模と税収の乖離の縮小を目指すべきであるが、その場合、これまでの三位一体改革の現実の評価を踏まえて地方団体が効率的な財政運営に努めたとしても必要となる一般財源(地方税、地方交付税等)が確保されることを前提とすべきであること。
(6) 地方分権改革の目的は、そもそも明治期以来の中央集権体制を改革し、国民の幸せを実現することにある。したがって、国庫補助負担金の縮減、これに対応する税源移譲、地方交付税の見直し・改革のそれぞれについて個別に議論するのではなく、3分野を総合的・一体的に議論し、財政力の弱い地域にも配慮したバランスのとれた改革案を目指すべきであること。

 これを受けて国松議長から、今後、地方分権推進特別委員会、小委員会のそれぞれの議論、検討の際に、富山県からの意見も参考にしながら進めたい旨の発言がなされたところです。

 今年は地方分権改革の正念場の年であり、地方は一致団結して国に対して地方への税源移譲の実現、地方交付税の確保などを強く求めていく必要があると考えています。私は、地方の自立に向けて分権改革を推進するため、また元気とやま創造のため、これからも、とやま発の提言を積極的に行いたいと思っています。


(県政レポート第9号その2へ続く)

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