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知事の県政レポート【〜平成17年度】

2016年10月24日

知事室 目次

県政レポート第17号[平成17年11月14日]

(その1)

 こんにちは、富山県知事の石井隆一です。

 県庁前公園のケヤキやイチョウの葉が色づいてきました。すっかり晩秋の気配です。私が富山県知事に就任して、1年が経ちました。慌しい1年でしたが、北陸新幹線の建設促進が大きく前進するとともに、三年越しの懸案であった上海便の就航が実現しました。また知事に就任した直後から取り組んでまいりました行財政改革もまず県庁自らの身を削ることから始めて、着実に進み出してきているように思います。

富山空港の記念式典で来賓の皆さんとテープカットを行う知事 さて、10月23日(日曜日)、富山−上海便が就航しました。午前10時30分、初冠雪の立山を背景に上海からの初便が富山空港に着陸し、初便訪日団一行を含む71名の乗客が降り立ちました。
国際線ロビーで行った「就航記念式典」で、訪日団の団長である上海市人民代表大会常務委員会の王副主任と上海航空の範総裁からそれぞれご挨拶をいただきましたが、「富山上空で虹を見た。富山県と上海市の交流の未来を示す吉兆である。富山には海や山の大変素晴らしい自然がある、上海の人々にはとても魅力的だ。」とのことで、大変うれしく思いました。

 11時20分発の上海行きの便には、斎田副知事を団長とする訪中団が搭乗し、上海市政府や上海航空本社、中国民用航空総局等の訪問に向かいました。
 上海市は、成長目覚しい中国経済の中核であり、成長著しい東アジアの中心都市です。既に本県から上海市を含む華東地域に37社51事業所が進出しています。中国は生産コストの安い世界の工場ということのみならず、巨大なマーケットとなりつつあり、今後とも経済や文化の交流を盛んにすることが重要です。富山―上海便はそうした交流を支える有効な手段の一つになると思います。また、上海などの富裕層では、今は東南アジアなどへの海外旅行が非常に多くなっており、日本への旅行は現状では東京や大阪向けが中心ですが、いずれ豊かで美しい自然、文化、伝統に恵まれた富山県を観光に訪れる人々が、大幅に増加することも期待できます。
 県民の皆さんには、中国での観光やビジネスのため、富山−上海便を是非利用していただければ幸いです。

 24日には連合富山から「政策制度要求書」の提出を受けました。また、25日朝には、「連合富山第19回定期大会」に出席し、お祝いを述べました。景気は回復基調にあり、有効求人倍率は連続14ヶ月1.0以上となり、失業率も改善していますが、業種や企業によってかなりばらつきがあります。また、終身雇用、年功序列賃金といった従来型の雇用形態から、頻繁な転職や中途採用、派遣労働やパート・アルバイトなど雇用の流動化が進んでいます。若者の雇用に関しても需給のミスマッチなどの課題が続いています。今後とも県民の皆さんや企業の新分野への進出、創業支援、企業誘致、中小企業の振興、農林水産業の振興等各般にわたる施策を的確に進めていきたいと考えています。

 26日には、高岡で行われた「デザインウエーブ2005イン富山」の表彰式及び交流会に出席しました。この事業は富山から世界に産業デザインの波を発信するため、平成5年から県と富山市、高岡市、(財)富山県新世紀産業機構が共同で行っています。 事業の中核は、富山の資源を活用した製造可能なデザインを競う「富山プロダクト・デザイン・コンペティション」で、最優秀に選ばれた澄川伸一さん(東京)に、私から「とやまデザイン賞」を贈呈しました。地方都市でこのようなデザイン賞を設けコンペティションを行っているのは、富山県だけといってよいようです。 県総合デザインセンター所長の黒木さんをはじめ多くの関係者の永年のご尽力に敬意を表したいと思います。

第1回食育推進会議で挨拶する知事 27日午前は「第1回食育推進会議」を開催し、食育を県民運動として推進していくための取組みについて協議しました。この会議は、今年制定・施行された「食育基本法」及び「富山県食育推進会議条例」に基づいて設置したものです。「食育」とは、「食」を巡る様々な社会問題が頻発する中で、一人ひとりが健全な食生活を実践するために、「食」の大切さを認識し、「食」に関する正しい知識を身に付けるための方策のこととされています。
会議では、食育の普及啓発や学校・地域・家庭での教育実践、地産地消の推進、食文化の継承などについて計画を策定し、幅広い活動を展開することが決まりました。

 午後には上京し、自民党本部で開かれた総務部会等合同会議において、先に知事会の地方税小委員会で検討した税制改正などについて、地方六団体の代表の一人として申入れを行いました。国会議員の方々から、「住宅ローン減税など政策的減税を地方税でも行うべき」とか、「法人関係税の窓口を国と県、市町村で一本化できないか」といった質問も出ましたが、私から「地方税の中でも住民税は地域の会費的な性格が強く、政策減税は国税である所得税で対応することが基本」、「自治体が国から補助金や交付金をもらって仕事をするだけでなく、法人住民税や事業税を自ら汗をかいて企業や県民の理解をいただきながら徴収する仕組みでなければ、本当の意味の地方自治が育たない」という説明を申し上げ、ご納得をいただきました。

 28日には全国知事会の「地方交付税問題小委員会」に出席し、18年度の地方交付税対策について議論しました。地方交付税は、地方公共団体間の財政不均衡を調整し、必要な財源を保障するために国から地方に交付される資金ですが、三位一体改革の中でそのあり方の見直しが進められています。
 私は、「見直しにあたっては財政力の弱い団体などに十分配慮すべきこと」、「かつてに比べて自治体行政がハードからソフト重視に転換しているにもかかわらず、地方交付税交付額の根拠となっている地方財政計画がハード重視のままとなっている状況を総合的に見直すべきこと」を提案しました。

 29日(土曜日)は、「第1回富山県PETセンター整備懇談会」を開催し、県内にPET(Positron Emission Tomographyの略で「陽電子放射断層撮影装置」と訳される。ガンの新しい診断法として導入が進んでいます。)を整備する方策について検討を開始しました。19年末までのオープンを目処に、県内医療機関の共同利用を前提とした整備を推進する方向を目指しています。

中部圏の各県知事が合同記者会見する様子 31日には、長野県松本市で開催された「中部圏知事会議」に出席し、広域観光推進などについて意見を交換しました。私からは、富山−高山−松本−糸魚川を結ぶ「北アルプスゴールデンルート」構想実現に向けての交通基盤などの整備の促進について述べました。また、国への提言としては、並行在来線経営に対する国の補助や税制上の優遇措置、ツキノワグマの保護管理指針策定、森林保全整備支援などを提案し、了承されました。

 この日、内閣改造が行われ、第三次小泉内閣が発足しました。我が国を取り巻く情勢は極めて厳しく、内外に重要課題が山積しています。地方分権の推進を含め、改造内閣にはこれらの課題に果敢に取り組まれ、真に国民の幸せに寄与する改革を進めていただきたいと考えています。
 また、本県選出の長勢代議士が内閣官房副長官に就任されました。諸課題の解決や重要政策の企画調整にあたる内閣の要ともいうべき重要なポストであり、政策に精通されている長勢副長官のご活躍に大いに期待いたしております。さらに宮腰代議士は農林水産副大臣に留任、野上参議院議員は財務政務官に就任されました。いずれも大きな課題や懸案の多い部門で重責を担われます。ますますのご活躍をお祈り申し上げます。

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