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知事の県政レポート【〜平成17年度】

2016年10月24日

知事室 目次

県政レポート第19号 [平成18年1月15日]

(その1)

 こんにちは、富山県知事の石井隆一です。

 久しぶりに雪のお正月となりました。皆さんはどのような新年をお迎えになりましたか。年末来の大雪で、雪下ろしや除排雪に苦労されている方も多いのではないでしょうか。除排雪中の事故が多発しています。くれぐれも注意していただきますようお願いします。また、生活道路や一人暮らしの高齢者、障害者の住宅の除排雪など、地域のために日々ご尽力いただいている方々も少なくないと存じます。心より感謝申し上げます。
 また、1月6日に県内の指定観測点5ヵ所のうち3ヵ所で道路除雪計画に定める警戒積雪深に達しましたので、道路除雪体制を平常体制から警戒態勢へと移行し、除雪機械の追加配備など除排雪作業の強化などを行いました。
 積雪は一時、平野部でも1メートル、山間部では2メートルを超え、昨14日午後には雪崩のため南砺市利賀村で3世帯5人が一時孤立状態となりました。県及び防災関係機関は、除雪を進めるとともに、ヘリコプターの配備、送電線や通信線の復旧などに取組み、孤立状態は本日朝に解消されました。
 この2、3日、冬型は緩んで雪解けが進んでいますが、本格的な冬はまだまだこれからです。雪の状況も時々刻々と変化しています。次のページで、最新情報を提供していますので、是非、皆さんの雪対策にご活用ください。(参照:関連リンク「富山防災WEB」「富山県道路情報」)

東京事務所での政府予算対策会議の様子 さて、年末は政府予算案編成の最終局面であり、12月県議会が終了した20日夕方上京し、21、22日には東京事務所で「政府予算対策会議」を開いて、情勢分析や評価を行いました。24日には政府予算案が閣議決定されましたが、県の重点事業のほとんどが予算措置される見込みとなり、県政の重要課題の解決に向け大きく前進できたと感じています。特に北陸新幹線の整備については、856億円(対前年比40億円、4.9%増)が重点配分されることとなり、今後一層の整備促進が図られるものと評価しています。ご尽力いただいた国会議員の皆様をはじめ関係の皆様に心からお礼を申し上げます。
 なお、詳細については、以下のページをご覧ください。(参照:関連リンク「知事談話」内「平成18年度政府予算案における富山県重点事業について[平成17年12月24日]」)

 21日朝は、北日本新聞社の正月企画で、安倍官房長官と長勢副官房長官とで鼎談を首相官邸で行いました。多忙なお二人でしたが、今後の構造改革や地方分権の進め方について、意義深い意見交換ができました。
私からは、豊かで美しい自然や歴史、文化に恵まれた富山の風土のもとで、お年寄りも子どもも、男性も女性もお互いに支え合う温かい地域社会をつくり、富山のブランドとしていきたい。中国、韓国をはじめとする東アジアの発展が本格的な環日本海時代の到来につながり、富山の新しい未来づくりに結実するよう精一杯努力したい旨を申し述べました。

 午後は全国知事会の「次世代育成支援対策特別委員会」に出席し、少子化対策などについて意見交換しました。急速な少子化の進行を踏まえて、国・地方公共団体・企業等が一体となって次世代育成支援を進め、家庭や地域社会における「子育て機能の再生」を実現することが必要です。従来型の子育て支援に加え、男性も含めた働き方の見直し、仕事と子育ての両立支援、子どもの自立支援、地域での子育て支援など、緊急課題が山積しています。

 22日午後には、二階経済産業大臣をお訪ねし、本県を経済産業省が取組む「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」のモデルとして位置付けていただくよう要請しました。県内では大型店の郊外出店が相次ぐ一方、中心市街地の空洞化が進み、まちの活力が失われています。大臣には、富山県における「広域まちづくり商業振興懇談会」での検討の方向や昨年夏の県民意向調査の結果とあわせて、富山市や高岡市における中心市街地の活性化の具体的な取組み、計画などをご説明しました。特に、県が関係市町村と連携協力して、少子高齢化・人口減少時代にふさわしいコンパクトなまちづくりを着実に進めようとしていること、及び全国のモデルとなるよう真摯に取組むので、是非支援してほしいことを強調させていただきました。
 大臣からは、「富山県の熱意を十分理解した。できる限り応援したい。全国のモデルとなるよう頑張って欲しい。」との応答と激励をいただきました。
 22日夜、羽田から富山への最終便に乗りましたが、降雪も多く、視界不良ということで富山上空における約40分の滞空時間を経て、羽田に戻る結果になりました。

 23日(天皇誕生日)早朝、JRで東京を発ち、越後湯沢経由で昼前に富山に漸く到着しました。このため、10時からの「新高岡市合併式典」には残念ながら出席できませんでした。

タウンミーティングでパワーポイントを使って県政概要を説明する知事 午後2時から、富山県民会館で「タウンミーティング」を行いました。大雪にもかかわらず170名を超える方々にお集まりいただきました。私からは、新しい総合計画の策定のねらい、元気とやまの創造のための主な検討の方向などについて説明し、会場の皆さんからご意見をいただき、対話しました。会場からは、「中心商店街の活性化」、「観光振興方策」、「子育て支援」、「くすりの富山のアピール」、「子どもの安全」などに関するご意見をいただきました。
当日の模様や、いただいたご意見に対する回答は、後日、タウンミーティングのページで公表いたしますので、是非、ご覧ください。また、春には高岡で同じく新しい総合計画をテーマにタウンミーティングを予定していますので、ご参加をお待ちしております。

 24日土曜日の午前、日本航空の新町社長と日本トランスオーシャン航空の市ノ澤社長が来庁され、来年3月末で富山−東京便の廃止などを最終決定したとの説明をされました。先月、廃止の意向をお聴きして以来、存続をお願いすべく日本航空をはじめ各方面に働きかけを行ってきました。しかし、JALグループ全体の経営状況が危機的であること、経営改善のためには各般の思い切った対策を講ずることが避けられないこと、富山−東京便については、ダブルトラックとなっている他社(全日空)が1日6便で、朝夕各1便のJAL便が競争力を回復するのは困難と見込まれること等から、残念ながら維持困難との最終的な判断を示されたわけです。なお、夏季のみの定期便であった富山−沖縄便については、JALグループとして秋季のチャーター便として存続させたいという回答でした。

 もともと3年半ほど前に日本航空の方から是非ともということで富山−東京便に1日2便参入された経緯からは今回の撤退決定は誠に遺憾なことであり、県としては受け入れ難いことです。しかしながら、最終的には経営危機に直面した民間企業の生き残りのための経営上の判断については一つの現実として対応せざるを得ません。私は、県はこの事態を踏まえ「禍を転じて福となす」という前向きの発想で対処すべきと考えています。

 まず、富山−東京便については、日本航空の2便は朝夕とも同じ時間帯の全日空機発着時間と約30〜40分の差であることから、全日空に対して増便は無理としても輸送力の確保という観点から従来より大型の航空機(B777)の運航本数を増やしていただくようお願いしており、前向きの回答をいただいています。また、日本航空便の廃止によって、周辺地域との関係で1日15便以内とされている離発着枠に3便余裕が生じたことになります。そこで、最近急増している台湾からの観光客をさらに誘致するための台湾チャーター便の拡大を検討し、働きかけることにしています。なお、詳細については、12月24日及び12月28日の記者会見のページをご覧ください。(参照:関連リンク「知事記者会見」内「知事記者会見要旨[平成17年12月24日]及び[平成17年12月28日]」)

 25日日曜日は、高岡の瑞龍寺で行われた「越中高岡もてなし料理コンテスト表彰式」に臨みました。このコンテストはホテルや旅館、料亭などのプロの料理人や家庭の主婦、高校生などが作る「もてなし料理」を対象とし、店頭での価格を1万円コース、5千円コース及び1,500円コースの三部門に分けて行われたものです。会場にはふるさとの山海の幸を素材にした、味はもちろんのこと、見た目も美しい豪華な会席料理などがずらりと並びました。主催は高岡商工会議所、高岡市農協及び高岡南部地域活性化推進協議会の三者で、実行委員長の羽場光明氏など関係の皆さんは、このもてなし料理コンテストを、高岡の活性化や観光振興を大いに促進する一助としたいとのお考えのようです。

 26日は、成功裏に終わった「日本スポーツマスターズ2005富山大会実行委員会総会」を開き、成果を報告させていただくとともに、実行委員会の皆様のご尽力に感謝を申し上げました。また、各競技で優勝した県選手や協賛企業などに感謝状を贈呈しました。

消防防災ヘリコプターによるテレビ電送システムを運用開始する知事 その後、県の消防防災ヘリコプターによる「テレビ電送システム」の運用開始式を行いました。これは大規模な災害によって発生した被害の状況を上空からヘリコプターで撮影し、呉羽山に設けた中継基地を経由して県庁まで映像を電送するシステムです。システム導入は北陸では初めてで、これにより現地の状況を県庁や市町村役場の災害対策本部で映像でリアルに即時に把握することが出来ることとなり、初動対応の判断や迅速的確な救助、救援活動に大変効果が高いと考えています。この映像は、消防庁を通じて首相官邸や内閣府にも送ることができ、国による応急対応や広域的な応援などにも活用されることになります。
 また、大規模災害時には、県民の皆さんに災害情報を迅速にお伝えすることも大切です。この日、ヘリコプターによるテレビ映像を県内テレビ放送4社と県ケーブルテレビ協議会にも配信する協定を結びました。

 夜は、現在、県デザインセンター所長をお願いしている黒木靖夫さんの「北日本新聞文化功労賞受賞祝賀会」を主宰し、関係の皆様とともに黒木さんのご功績を称えました。黒木さんは、ソニーのウォークマンなどヒット商品のプロダクトデザイナーとして国際的に著名な方です。県のデザイナーの資質向上やデザイン開発型企業の育成に長年ご尽力いただいており、平成6年から続いてきた「富山プロダクツ・デザインコンペティション」の牽引役でもあります。最近の闘病生活から一時退院され、お元気なご様子でしたが、約70名の参加者一同、心から同氏のご健康と一層のご活躍を祈念した次第です。

【 情報発信元 】
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