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知事の県政レポート【〜平成17年度】

2016年10月24日

知事室 目次

県政レポート第20号[平成18年2月5日]

(その1)

 こんにちは、富山県知事の石井隆一です。

 立春も過ぎて、暦の上では春。寒さは厳しく、降雪もまだまだ続きますが、日一日と昼が長くなって、確かに春が近づいてきたという実感がいたします。

国道156号沿いの災害現場の様子 去る1月20日未明、南砺市西赤尾町の国道156号沿いで発生した地滑りは、崩壊土砂量7千立方メートルともいわれる大規模な災害になりました。幸い人身被害は発生していませんが、復旧の見通しはまだ立っていません。土砂の排出に取り掛かったところであり、付近住民の皆さんにはご不便をおかけしますが、ご理解、ご協力をお願い致します。
 この地すべりは大量の雪解け水が山腹に浸透したことが誘引になったとのことですが、これから春にかけて雪崩や融雪による土砂災害発生の恐れが高まります。山沿いにお住まいの方や山間部を通行される皆さんは、気象情報などに十分注意され、災害に巻き込まれないようにご用心いただきたいと思います。

北側国土交通大臣に対して要請活動を行う知事 さて、1月16日には、12月以来の記録的な降雪で除排雪経費が不足する可能性があることから、日本海側の12府県で構成する「日本海沿岸地帯振興連盟」を代表して、国土交通省に北側大臣、松村副大臣、佐藤事務次官をお訪ねし、道路除雪費の財政支援を要望いたしました。既に国から関係道府県に対して約113億円の道路除雪費が緊急配分されていますが、降雪はこれからが本番であり、更なる増額が必要と言えます。あわせて市町村が管理する幹線道路についても、平年を少々上回る程度の大雪では国庫補助対象になりませんが、今年度については特別ということで、除雪費の補助を要請しました。大臣をはじめ皆さんからは、「豪雪地帯の実情は理解した。除雪費はしっかり確保する。」との回答をいただきました。
 なお、北側大臣に中心商店街の活性化対策などについてもお願いしたところ、4月末頃に富山を視察し、タウン・ミーティングを開催することも検討しているとのお話がありました。有り難いことで、是非、来富いただくよう要請したところです。
 夜には、国土交通省県人会に出席し、豪雪対策や県内の社会資本整備などに対するご支援、ご尽力をお願いしました。

 この日午後、「全国知事会分権推進特別委員会」に出席し、今後の地方分権改革の進め方について議論しました。私は、(1)三位一体改革については、三兆円の税源移譲についてはシャウプ勧告以来の相当大きな規模のものとして基本的に評価するものの、国庫補助負担金の改革については、その3分の2が地方六団体の改革案と異なるもので占められ、地方団体の自立性の向上に繋がらない結果となったことなど、多くの課題が残されたこと、(2)今後、さらに税源移譲を進めると、従来よりも地方間の財源格差が拡大する可能性が大きいので、その際には税制自体も含め地方税財政制度全体について十分議論する必要があること、(3)したがって、19年度からの第二期改革では、税源移譲の規模にとらわれず、国、都道府県、市町村の役割分担を真剣に議論し、本来の地方分権の趣旨に沿った改革が推進されるよう、全国知事会をはじめ地方六団体が連携を強化し、国と地方の協議の場などを通じて、引き続き国に強く働きかけを続けていく必要があることなどを述べました。

 17日午前には「記者会見」を行い、雪害対策や食に関するフォーラムの開催の発表と併せて、従来の県勤労者美術展と県女性美術展について、それぞれ当初の目的がおおむね達成されたことから、両展を発展させた新しい美術公募展の開催を検討することを決定した旨を発表しました。詳細は、記者会見のページをご覧ください。(参照:関連リンク「知事記者会見」内「知事記者会見要旨[平成18年1月17日]」)

懇談会で挨拶する知事 この日午後から、「県単独医療費助成制度のあり方について考える懇談会」が開かれました。現在、富山県では国の制度とは別に、単独で妊産婦、乳幼児、ひとり親家庭、重度心身障害者、高齢心身障害者の医療費を助成しています。これにより、対象の患者さんの自己負担はゼロ若しくは1割程度となっています。一方、高齢化の進展や医療制度の見直しにより、この10年で県の助成額は約2倍に増大しています。(平成6年度11億円、平成16年度22億円)
 県及び市町村の厳しい財政状況のもとで、医療費助成制度を極力維持するためにはどのような制度のあり方がふさわしいのか、有識者の皆さんにご検討いただくため、昨年12月にこの懇談会を設置しました。これまで2回、審議、検討がなされてきましたが、国の大幅な医療制度改革の法案が閣議決定され、今国会に提出されましたので、議論の前提条件が大きく変わることとなりました。このため、懇談会では、国の法制度改革の状況も勘案しながら、十分審議検討を進め、適切な提言をいただくようお願いしました。

 また、午後3時に「読売医療功労賞表彰式」で祝辞を述べた後、午後4時からは、28日から北海道苫小牧市で行われる「第61回国民体育大会冬季スケート競技会・アイスホッケー競技会」に出場する富山県選手団壮行式に出席し、選手・役員30名を激励しました。
 夕方からは、高岡商工ビルで行われた「高岡新春経済懇談会」に出席し、高岡地区経済界の方々と賀詞交換をいたしました。

スピードスケートの田畑選手を激励する知事 18日には、イタリアのトリノで2月10日から行われる「第20回オリンピック冬季競技会」に出場する富山県関係選手等の激励をいたしました。富山県からは、スピードスケートの田畑真紀さん、スキー(距離)の蛯沢克仁さん、スキー(フリースタイル)の水野剣さん、バイアスロンの田中珠美さんが選手として出場します。大いに頑張っていただきたいと思います。

 午後は「市町村長会議」を開き、県内16市町村の首長の皆さんと意見交換を行いました。市町村側から、「医療従事者不足への対応」「観光振興」「雪害対策」「並行在来線対策」など様々な意見や要望が出ました。県でも重要課題として認識しているものも多く、私から取組みの基本的な考え方を説明しました。

 20日、県森林組合連合会など林業関係6団体から、「18年度予算に関する要望」を受けました。県民参加の森づくりの財源確保に向けた早急な方策の策定、「とやまの森づくりサポートセンター」を中核とした森づくりの推進、県農林水産公社の支援、県産材の利用促進などが要望に盛り込まれています。
 また、公明党県本部からも18年度予算に対する要望の提出を受けました。

井村会長と大森会長代理のお二人が記者会見する様子 この日行われた「行政改革推進会議」で第一次提言がまとまり、井村会長と大森会長代理のお二人から提言書をいただきました。提言の詳細は、「行政改革推進会議第一次提言」のページを参照いただきたいのですが、(参照:関連リンク「富山県行政改革推進会議」内「第一次提言」)県が設置する37の公の施設、県が出資する26の外郭団体の大幅な見直し、廃止、縮小などが主な内容となっています。37の公の施設については、廃止11、規模縮小または廃止1、市町村移管1、民間移管2、規模や機能の検討16などで、外郭団体についても、廃止が3、規模や機能の検討18などとなっています。
 委員の方々には、短期間に精力的に調査、検討を行っていただき、このたびの提言をまとめていただきました。私は、この提言を最大限に尊重し、関係方面と十分に相談しながら改革を進めていく考えです。18年度予算に反映させるなど、着実に、かつできるだけスピード感を持って、取組んで参りたいと考えています。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム