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知事記者会見[平成18年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨 [平成18年4月6日]

◆日時 平成18年4月6日(木) 午前11時30分〜12時15分
◆場所 県庁特別室

【目次】

1.知事からの説明事項
 (1)北陸新幹線(白山総合車両基地(仮称))の費用負担及び北陸本線旅客流動調査の結果について
 (2)子どもの安全確保のための地域の取組体制について
 (3)韓国からの修学旅行の誘致について
 (4)県育成のチューリップ品種について
 (5)「とやまふるさと使節」の委嘱について
※配付資料は関連ファイルをご覧ください。

2.質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 皆さんおはようございます。それでは、5項目ありますから、なるべく簡潔にご説明して、ご質問はあとで受けるということにしたいと思います。最初に北陸新幹線の白山総合車両基地の費用負担の問題です。これは、資料にありますように、従来から新幹線建設費のうち、共通経費の各県ごとの負担割合については、認可された区間における各県の本線工事費の割合で按分するというふうになっていたわけであります。

 ただ、白山総合車両基地については、今、認可を受けているのは北陸新幹線の長野から金沢までと、福井は点となっています。そこで、この白山総合車両基地は金沢開業に伴って整備されるものなのですが、その施設の効用や規模とかいうものは、金沢以西の延伸にも不可欠な施設ですから、金沢までの各県ごとの本線工事費の比率で分けたのではちょっと不公平になります。かねてより県としては、できるだけ公平なやり方をしてほしいということで、この資料にありますように、金沢開業に必要最小限度の施設としたうえで、できる限りコスト削減を図ってほしいことや、共通経費として各県に分担する際には、金沢以西の延伸を念頭に入れて計算をしてもらいたいと、国土交通省等に働きかけをしてきたところであります。

 結論的には、2の段落をご覧いただきますと、国土交通省からの提案として、まず総事業費については、できる限り圧縮しますということで、当初1030億円だったものを約880億円にしますということですから、150億円の縮減となりました。それから、二つめには、富山県の言うとおり、880億円に縮減したとしても、今の認可区間の本線の区間ごとの工事費で割ったのでは確かに不公平になるので、まず880億円のうち、第1回目の負担する対象としては、用地買収費と造成費の317億円だけにして、次の認可のときに、残る施設整備費の563億円を対象にして按分することにしましょうというふうに、2段階にしてもらいました。富山県が要望した内容が、大体実現できたと考えていいのではないかと思っております。

 なお、今後につきましては、現在認可されております金沢までの早期開業、並びに認可申請されております金沢以西の南越、敦賀までの早期認可を働きかけるとともに、利用各県の負担が車両基地の役割に見合ったより公平なものになるように努力をしていきたいと考えております。

 ちなみに、2枚めをご覧いただきますと、今回対象になる317億円に対して、今までの本線工事区間の工事費で割りますと、富山県が41.28%といちばん比率が高くなります。それはそうですよね、石川県は金沢までしか認可がなく、駅も一つだし、富山県には三つあるのでそうなるのです。したがって、317億円に対して44億円負担することになります。

 ただ、私がよかったなと思いますのは、単純に考えて、1030億円が880億円になったというだけで、150億円縮減してもらった分の41.28%と考えても21億円富山県の負担が減ったということになります。また、敢えて計算はいたしませんが、今度の317億円と880億円の差額分563億円の負担割合は、当然それまでの時点での認可工事費比率ということになります。この後、金沢以西についても認可があるでしょうから、それをベースに各県で負担するということになると、また富山県の負担がより適正なものになるということで、私は県民の皆様には大変喜んでもらえるのではないかと思っております。

 そんなことで、率直に言うべきことは言って、県民の皆さんの理解を得られる内容となるよう努力してまいりたいということであります。

 次に、北陸本線の旅客流動調査です。在来線の問題であります。平成17年度につきましてこの旅客流動調査というのをやったのですけれども、調査目的は1にあるとおりでありまして、新幹線が通るのは大歓迎なのだけれども、そのあとの日常の足はどうするのかということにも当然皆さん関心があるわけで、この旅客流動調査をまずやったわけです。

 調査内容としては昨年11月15日に、県内の区間につきまして、夜行列車は除きますが、すべての列車を対象として、OD調査というものをやりました。利用者に、乗車時にカードを配布して降車時に回収するという形で約2万枚回収しておりまして、乗降駅や利用券種を把握する。それから、乗降のカウント調査等もいたしておりまして、どうしても回収もれも出ますから、そういったものを補正して計算をしているわけであります。

 輸送量概況というところをご覧いただきますと、全列車、合計輸送人員が4万9576とありますが、そのうち、「県内相互」とか、「県内から石川県方面」、「県内から新潟県方面」とかと分析してあるのですが、それをさらに普通と特急に分けてあります。

 表のいちばん下の段に、合計輸送密度というのがありますが、この輸送密度とういのは、その下に※印で注意書きにありますが、1km当たりの平均通過人員を示す指標です。これは式に表すといちばん下、このほうが分かりやすいと思うのですが、輸送密度というのは、1日あたりの輸送旅客指数×輸送距離(どこからどこまで乗ったか)、それを営業距離で割るというやり方でありまして、そういった計算をしますと、特に新幹線が通れば、恐らく特急に乗る人は大体新幹線に変わると考えると、この普通のところの7209というのが、在来線の通常考えられるお客さんだということになります。2枚めをご覧いただきますと、この普通列車の輸送密度は約7200というのは、しなの鉄道とほぼ同等であります。また、他の先行事例、例えば九州新幹線や東北新幹線とかと比較しますと、参考のところを見ていただきますと、青い森鉄道1400人、いわての銀河鉄道3900人、肥薩おれんじ鉄道1000人と比較しますと、相当いい数字だと。ただ、楽観できるかということについては、必ずしもそうではありませんで、少子化による沿線地域の人口減少見込みであるとか、これは人口があまり減らないように、もちろん活性化策をいろいろ講じるわけですが、日本全体の人口が減っているという現実がありますから、そうしますと並行在来線の経営は決して楽観はできないだろうと。引き続き、利用促進のために、まちのにぎわいの創出に取り組む。あるいは、適正な経営計画の策定に努める必要があります。

 今後の調査予定ですが、18年度は将来需要の予測調査をやろうと思っております。17年度にやりました旅客流動調査により得られるデータ、将来の沿線人口の予測をベースにしまして、普通列車から新幹線の転換による現行利用者の変動、また、沿道開発等の変動要因といったようなことも加味しまして、並行在来線開業後30年程度の需要を予測する。また、19年度以降には、この18年度の将来需要予測を踏まえて、概略レベルでの収支、列車の運行計画等について調査をしていくつもりであります。

 皆さんから見ますと、平成26年度末の新幹線開業ということを考えたときに、ペースとしてこういう調査のペースが早いのか遅いのかということはあるかもしれませんが、割合早いほうだと思っております。そんなことで、できるだけ県民の皆さんの日常の足をどう確保していくかは、なるべく早めに手を打ってまいりたいと思っております。

 それから、次に子どもの安全確保のための地域の取組体制ということですが、一部マスコミ等でもちょっと取り上げた部分もあるかもしれませんが、まず、この3月30日時点で、富山市の音川小学校の結成をもちまして、県内すべての小学校216校区で学校安全パトロール隊を結成することができました。人数は、ここにありますように、423隊、3万3000人くらいであります。このパトロール隊に入っていらっしゃる方は、PTAの方のほか、自治会や老人クラブ、母親クラブの方もおられます。

 学校安全パトロール隊を全小学校区に作ったのは、今の時点で、全国で富山県を入れて八つくらいだと思うのです。ですから、これも全国の先頭を走っているつもりですけれども、これだけでは私は十分でないというか、あるいは学校安全パトロール隊に入っている方にだけ過剰な負担がかかってはいけないので、地区ごとに安全なまちづくり推進センターというものを設置、促進することを、さらに進めてまいりたいと思っておりまして、今年の予算で500万円を安全なコミュニティ構築事業として計上しました。1地区5万円ですから、わずかといえばわずかですが、学校安全パトロール隊のほうには2万5000円くらいしかいっていないようですから、大体1年間で100箇所くらい、2年間で200箇所、216校区に全部作りたいと考えて、予定をしております。なるべくPTAの方や特定の老人クラブの方々だけに負担が重くならないように、地区全体、学校の児童生徒の安全はもちろんですけれども、地区全体の安全を地区推進センターというものを作って、進めてまいりたいと思っております。

 併せて、地域の安全マップを作る、指導者養成をする。安全マップそのものは、県なり市が上から作るよりも、地区の人がみんなで実際に歩いてみたりしながら、どこが危ないとか、こういうことを気をつけなければいけないと作っていく、そのプロセス自体にも意味がありますので自主的に作って欲しいのですが、やはりリーダー役が必要ですから、地域安全マップを作成するリーダーを養成する講習会をやって、各地区に少なくとも一人、二人は、かなり勉強した専門家的なリーダーがいるというふうにしたいと思っております。

 それから、その下に、学校安全パトロール隊への支援とございますけれども、すべての中学校区に学校安全パトロール隊の指導員というものを配置する。県内の中学校区が約83校区ありますけれども、各パトロール隊の連絡調整役のパトロール隊指導員というものを委嘱しております。それから、スクールガード・リーダー、これは去年から始めているわけですが、警察OBの方16名を委嘱してやっています。

 また、学校安全パトロール隊のマニュアルというのも作っておりまして、ご覧になっている方もいらっしゃるかもしれませんが、割に分かりやすく、またご覧いただいて、使っていただければありがたいと思います。

 次に、韓国からの修学旅行の誘致であります。実はこの2月、韓国のロッテ観光さんと連携しまして、韓国の学校の校長、教頭、修学旅行の責任者の方をお呼びして、富山県を見てもらったのです。そういったことの成果もあるのではないかと思いますけれども、ソウル外国語高等学校、ユンジュン初等学校、この二つの学校が、とりあえず7月と9月に東京イン富山アウト、大阪イン富山アウトということで、それぞれ前者は355人、先生が20人。後者は生徒が100人、先生が10人ということで来ていただけるということになっております。日程などは、ユンジュン校はまだ詰めている最中のようですが、ここにありますように、五箇山とかアルペン、黒部渓谷、また、関連で高山や金沢にも行かれるようですが、こういうことで富山県のよさを理解してもらえると大変ありがたいと思います。

 ちなみに、ロッテ観光のキムさんから、ロッテ観光というのは韓国屈指の旅行会社ですが、今度世界に向けて観光専門誌の『My LT』、これを世界に向けて作ったという私宛の親書が来て、富山県のことも随分力を入れてPRしましたということでした。この冊子の表はパリのエッフェル塔で、裏は日本の、富山の雪の大谷となっています。

 それから、この中を見ていただくと、世界のいろいろな指導者の写真に、私の顔も入れていただいておりますし、それから、例えばこれは弥陀ヶ原、称名の滝、立山、富山のちんどんコンク―ルなど、富山についていろいろ書いていただいています。

 昨年、10月の初めに来てもらって、いろいろお話ししたのですけど、あの方は約束したことはちゃんとやるという人で、非常に私は感銘を受けました。やはり海外でもちゃんとそういう情熱、志のある、いろいろなリーダーと手をつないで、富山県の活性化を図りたいと思っています。

 それから、次にチューリップの話。お手元にあると思いますが、「夢の紫」という県が作りましたチューリップ品種が、オランダで品種登録されました。何といってもチューリップ市場では世界ではやはりオランダが圧倒的な存在感があるのですけれども、この紫色というのがオランダで高く評価されております。今まで富山県のものが登録されたのは、「黄小町」と「白雲」と「初桜」ということなのですが、これが登録されますと、もちろん登録の許諾料の収入も入ってはくるのですが、同時に世界的にはチューリップは何といってもオランダが大きな存在感があるのですが、日本、特に富山県のチューリップも大したものだなという評価をしていただく、チューリップの富山を世界に発信できるということで、喜んでいるわけであります。

 ちなみに、これまでの実績でどのくらいかと言われますと、いろいろな契約の仕方があるのですが、例えば「黄小町」についていうと、平成8年にハークマンという会社とヘクタール当たりの契約をしておりまして、最近では大体年間500万円くらい県の収入として入っています。毎年の話ですから、ばかにならないわけであります。そういう金目のこともございますが、むしろチューリップというのは決してオランダだけではなくて、日本、特に富山がなかなかいいということを世界にアピールできるので、大変うれしく思っております。

 それから、最後に「とやまふるさと使節」の説明をさせていただきます。別途、「とやま大使」というものにも、田中耕一さんなどになっていただいているのですが、そこまで富山県とご縁が深くなくても、非常に富山県に愛情を持っていただいて、かつ全国的にも活躍されているかたに呼びかけましたところ、大変うれしいですね、ぜひ応援してやろうという方が199人、第1回で手を上げてくださいました。

 例を挙げると、岩崎正敏さんは、日本政策投資銀行で富山事務所長をやった、今の藤田さんの前任の人です。随分、経済同友会などで一生懸命やってくれた方です。それから、小川和久さんは、県内でも何回か講演もされていますが、危機管理の専門家で、危機管理については今の小泉総理の知恵袋みたいな面もある人です。私も霞ヶ関時代は親しくしていました。それから川島さんは、ジャーナリストのご出身で、地方制度調査会の委員も長くやられた方で、今はスローライフジャパンというNPO活動をされています。この方もその世界ではよく知られた人です。それから、田部井淳子さんは、皆さんご承知のように登山家です。ただあのかたは別の県と、ご出身とかいろいろご縁があるものですから、ちょっと「とやま大使」までお願いするのはどうかと思って、「とやまふるさと使節」ということで、気持ちよく受けていただいております。それから、陸上競技で著名な帖佐さん。こういった方々に、「とやまふるさと使節」というのを受けていただきました。

 活動内容としては、日常的なご講演の際やパーティーの席など、いろいろな機会に富山県というのはなかなかいいよと言ってもらえるとありがたいということと、やはりずっと富山県におりますと、富山県のよさを自分で気がつかないというところもあるわけで、そういう富山県の魅力発信、イメージアップなどに対する県への助言や情報提供を行っていただく。それから、こちらとしては名刺の贈呈や、富山県が今こんなことをやっているといったいろいろな情報を提供して、こういった著名な方々の口を通していろいろな方に言ってもらえれば、富山県のアピール度が高まるのではないかということであります。以上、私のほうからの説明を終わらせていただきます。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 白山総合車両基地の費用負担についてですが、今の段階で他県の状況は。

●知事
 他県がどうかということですか。他の県は私が今日やっているような記者会見で正式に表明されていることはないように聞いていますけれども、承っている範囲では、石川県さんや新潟県さんは受け入れる方向であるということが、多分、国土交通省には伝わっているのではないかと思います。詳しくは国土交通省に聞いていただきたいのですが。

 それから、富山県がいろいろ努力した結果、大分費用負担も減りましたので、長野県さんにも、大分気をよくして受けていただけるのではないでしょうか。特に長野の車両基地は、長野オリンピックで急いだこともあって、その負担は全部長野県が引き受けたのに、なんでこちらまでというお気持ちもあったように聞いていますけれども、割にリーズナブルな案になったのではないでしょうか。本当に富山県が汗をかいたことは間違いないので、長野県さんもこの案については、いろいろな想定される案の中で考えると、理解できると思っておられるのではないかと推察をしております。まだ正式に結論は出しておられないようです。

●記者
 霞ヶ関に受け入れを伝えたというふうに理解していいですか。もちろん、今日受け入れを表明したということで。

●知事
 国交省にですか。今日表明したというより、伝えたというふうに言ってもらったらどうでしょうか。一応、会長県なものですから、各県の様子を見ながら、なるべく円満にいくように努力を、単に富山県がよければいいというのではなくて、みんなが納得できる案にしてほしいということで、国土交通省もよく理解をしてくれたと思っております。

●記者
 上海便の問題なのですが、今月、減便というか、休便という形になっています。これに対する知事のご感想と、今後どういう見通しを持っていらっしゃるか、お聞かせ願います。

●知事
 正直4月は、やはり年度初めということがあるのでしょうか、3月の春休みも終わって、5月の連休を次にひかえているということもありますし、それから、どうも機材繰りとかいろいろな事情があって一部休便になったということですけれども、これからまたお客さんが増えていくと思いますし、ご承知のように、上海は万博をやるのは2010年だったかな、それから2008年が北京のオリンピックということとか、経済面で言うとどんどん、今でも県内の企業が37企業、51事業所、上海とその周辺に展開しているということもあります。

 現状でも皆さん何となくいまひとつだなと思っていらっしゃると思うのですが、今の計算でいくと年間2万人くらいは行きますので、そうすると、今国内で上海便を持っている小さな地方の空港が、全部で8か9つある、その中ではかなりいいほうなのです。大連便を見ていただくと、大連便は最初のスタートのころは今の上海便よりずっと低いところからスタートして、2倍、3倍に乗客が増えてきたという経過もありますので、私はあまり目先のことに一喜一憂しないで、どんどん認知度が高まる。今の韓国だって、韓国でも有数の、ロッテ観光のキムさんといえば、上海に行っても上海航空の首脳とかいろいろな人が、「あの人ならよく知っている」というほどの存在ですから、彼がこれだけ富山県に入れ込んでくれるのを見ても、富山県の人は自信を持っていいと思うのです。ですから、あまり一喜一憂しないで、しかし、やるべきことはきちんとやる。今年も、上海関係はかねてから何回も発表していますが、例えば、今度の予算でも、上海との交流を深める、芸術関係でもそうですし、経済面でも向こうからもNEAR2006で来てもらいますし、こちらからも、この11月に上海の国際工業博覧会に行くとか、8月にポートセールスに行くとか、いろいろな交流を予定しておりますので、目先のことにあまり一喜一憂しないで、着実にやっていけば展望は開けるかと思っております。

 それから、県民の皆さんにあちこちでお会いしますが、皆さん方から上海に今度みんなで行くことにしましたとか、会社の重役だけではなく、家庭の主婦みたいな人からもそうおっしゃっていただくので、だんだん手ごたえが出てきているのではないかと思っています。これからも、もっと県民の皆さんに喜んでもらえるなり、関心を持ってもらえるように、さらに工夫はしたいと思います。

 また、先日、日本を代表するある旅行会社のトップがみえて、今まではどちらかというとお客を送り出すほうばかりでしたけれども、向こうから呼んでくるのも含めて力を入れたいとおっしゃっていましたし、それから、一昨日、上海の人民代表大会の常務委員会の対外経済貿易委員会の方が、ほくほくフィナンシャルグループと提携するというので来られたのですが、やっぱり来てみると本当に富山県は自然の面とかも美しくて豊かだし、それから経済面でも県庁が一生懸命やっているだけではなく、北銀やYKKはもちろん、いろいろ意欲的な企業もある、非常にいいところだとのお話でした。社交辞令的なものもあるでしょうけれども、かなり割引いても、非常に感慨深く、もっともっとこういうところと協力を深めたいと真顔で言っていましたから、私は県民の皆さんに自信を持っていただきたい。向こうはとにかく、今でも中国だけではなくてアジアの中心都市になっている大変な地域ですから、いずれにしてもこれは前向きに、着実にやっていくということだと思います。

●記者
 前回の会見のときに、射水市民病院の問題があって、県としても鋭意対処しているということだったのですが、その後いかがでしょうか。

●知事
 今、県内の主な115病院に調査をしている際中でして、近々その結果がまとまると思いますし、それを私は踏まえて、特に今回、がん診療に絡んでああいう問題が起こったわけですから、そういったがんの手術、末期がんなどを扱っている件数が多い、主な病院の院長さんなどのご意見をまた率直に聞かせていただいて、私はこの終末医療の問題というのは、やはり人の命、人生の終わりをどういうふうにするかという話ですから、これこそ地方分権といっても国が決めないといけないことなので、私は調査の結果、それからまた病院長さん方のご意見を率直に聞いたうえで、できるだけ早く国にも働きかけをしたいと思っております。ただ、私は行政の長ですので、しっかり皆さんのご意見、ニーズも聞いて、そのうえでそういうアクションを起こしたいと思っております。

●記者
 らいちょうバレースキー場の問題なのですが、進捗状況と今後について。

●知事
 これは、さかのぼりますと昨年の春以来、富山市ともご相談をしてきましたし、また、昨年夏からは正式にいろいろご協議をしてきたのですけれども、私は県と富山市との間では、富山市さんが引き受けるとすればこういうような条件でというようなことについては、大体理解が得られてきているかなと思っております。市のほうからは、地域の活性化のために、地元、地権者の方を含めて、協力してくれるなら引き継ぐ方向で考えたいので、県として地元に理解を得てほしいというふうに要請もいただいておりまして、幾つか市のほうからの条件がありますので、私としては、県営としては、これまでも何度も申し上げているように、これから存続させるというのは無理だと思うのですが、しかし、一定の条件のもとに市が引き受けてくださるというのなら、それはそれで大変けっこうなことでありますので、その市側の条件が満たされるように、今、企業局を中心に、ぜひ富山市も気持ちよく引き受けられるように、また、地元の皆さんに理解をいただくように、精一杯努力をしている最中であります。私としては、良識のある富山県の皆さん、本当にいろいろな方はもちろんおられますが、良識のある方が多いので、いずれ理解していただけるのではないかと、期待はしております。

●記者
 宮城県の村井知事が、先月県の特別職の退職金を全部撤廃するという条例を提案されましたが、それについての感想はいかがでしょうか。

●知事
 いろいろな考え方があるなと思います。ですから、宮城県でそういうふうになさったのなら、それはそれでいいのではないでしょうか。私のほうは、やはり県の職員の給与などの問題もそうですし、特別職も含めてですが、やはり責任のある仕事をするには、皆さんかすみを食べて生きているわけではないから、ちゃんとした処遇が必要だと思っております。そういう考え方をする県知事さんもいらっしゃるのかなと思いますけれども、全国の地方公務員、特別職も含めた処遇を見ますと、富山県は平均的なところよりもむしろ今は3%とか、5%とか、知事は10%削っておりますので、むしろかなり低い水準ではないかと思います。ですから、県民の皆さんもそれは割合理解してくださっているのではないかと思いますが、ただ、やはり大変変化の激しい時代ですから、例えば民間の給与体系がどうなるかとか、また、民間の給与体系を見ながら国のいろいろな公務員制度を見直すという議論も今はありますし、また、ほかの県がどうされるか、いろいろなものを見ながら、また、分権の時代ですから、県内の企業の様子とかもにらみながら、適正なレベルというのはどの辺なのか、これはいつも不断に考えていかなければいけないと思っております。

●記者
 先ほど知事の発言の中で、射水市民病院に関係して、国への働きかけとおっしゃいましたが、具体的には、法的な点かと思うのですが、それはどういうことでしょうか。

●知事
 先ほど申し上げた各病院へのアンケート調査の結果、それから、実際に中心的に日々現場で苦労されている病院長さんなり、そういうお立場の方々のご意見を聞いてからにしたいと思いますが、一般的に考えますと、これまでの経過を見ると、やはり、特に射水市民病院の場合は延命治療を中止したということについて問題にされているわけです。その他に、積極的安楽死というか、本当に苦痛がひどいときに、薬物などで早く楽にしてあげるという議論も別にまたあるのでしょうけれども、いずれにしても、例えば延命治療中止の問題については、今まで報道されている限りでは、家族の同意があったように聞いていますけれども、どういう場合に延命治療中止にしていいのか。これは今論議されているように、お医者さんが一人で判断するというのはいかがなものかと。

 やはりせめて病院の中で倫理委員会を作ってという議論もあるし、それからやはり、それにしてもこれだけいろいろな考え方がある中で、これから高齢化社会が進みますと、いよいよこういう件数が増えてくると思いますので、私はそういう問題は、どういう場合なら延命治療をやめていいのか。それは、どういう要件が満たされればいいのかということは、幾ら分権の時代といっても、こういうことはまさに国民の皆さんの生き死にの話ですから、国全体としてきちんとしたガイドラインというか、法令的な面の整備も含めてやっていただくのがいちばんいいのではないかと。

 横浜地裁の判例が一つあるというだけでは、もちろん日本医師会なども指針的なものを作っておられて、みんなそれぞれ努力はされているのですけれども、やはりそこを国全体としてやっていただかないと、こうした悲劇というのがまた起こる可能性がありますので、ぜひそういう働きかけをしたいと思っております。

【 情報発信元 】
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