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知事記者会見[平成18年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成18年5月23日]

◆日時 平成18年5月23日(火) 午前11時〜11時30分
◆場所 県庁特別室

1.知事からの説明事項
 (1)平成18年度「とやま起業未来塾」について
 (2)Uターン就職の推進について
 (3)エコライフ推進大会(6/11)について
 (4)富山県小児科・産科等医療対策検討会の開催について
 (5)オレゴン州知事の来県について
※配付資料は関連ファイルをご覧ください。

2.質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 皆さんおはようございます。それでは、まず私から5項目ご説明させていただきます。

 最初に「とやま起業未来塾」ですけれども、お手元資料にありますように、この3月から4月にかけて募集をしまして、定員25名のところ63名の応募がありました。せっかくご熱心に「ぜひやりたい」という方が多いものですから、そのプランの内容等も審査をしまして、33名、定員の約1.3倍ですけれども、塾生を決定することにいたしました。

 今回からコースを少し再編しまして、「創業支援コース」、「経営革新コース」、新たに「地域づくりリーダー養成コース」というものを設けておりまして、内容は資料にあるとおりであります。ちなみに、昨年は、定員25名のところを57人の方の応募があって、最終的に39名の塾生でスタートしました。今回はそれを上回るご希望があったのですけれども、あまりたくさんの塾生を受け入れますとどうしても研修内容等が薄播きになりがちだということもありまして、33名ということにさせていただきました。

 6月4日に開校式を行いまして、私のほか、塾長の中尾さんや塾頭の一柳さんなど、いろいろな方が出られます。

 1枚おめくりいただいて、今回から1期生が修了して、すでに新たな創業を目指して具体的に準備しているという方も多いものですから、こういった方々のアフターケアというか、フォローアップもして、ぜひ積極的に創業してもらうように励ましもしたいということで、今回「とやま起業未来学士会(仮称)」を作ることにしております。

 塾を卒業した人をメンバーとしまして、それぞれの事業のステップアップを図る、それから卒業生間の交流や相互啓発、現役塾生への助言等を行ってもらうということで、こういった会を設けるものであります。塾長さん、塾頭さん、県内外の主要講師による相談指導や情報交換、あるいは卒業生間のビジネスの連携仲介ですとか、情報の共有、交流会、あるいは現役の塾生への助言といったようなことで活動してもらおうと考えています。私もたまには交流会に顔を出して、新しい創業を目指して頑張っている卒業生の皆さんの話をいろいろ聞いて、また県政にも役に立てていきたいと思っております。

 今年の塾のスケジュールは、6月10日から今年の12月まで21日程度としております。

 次に、「富山県Uターン情報センター」の機能充実であります。これまで富山県Uターン情報センターでは、県外に住んでいらしてUターンをしたいと考えられている学生や社会人の方、それから県内企業で人材を求める企業のために、職業相談、紹介等のマッチングを行ってきたのですけれども、さらにこの体制を強化しようということです。今回、県内大手の職業紹介の民間の会社にプロポーザル方式で募集したうえで、最終的にはパソナと手を結び、「富山県Uターン情報センターサテライトオフィス」というものをパソナ富山支店に置きまして、企業訪問等によるUターン者向けの求人の開拓を今日からやることにしています。

 パソナは全国に70か所ぐらい拠点がある会社で、資本金が82億円ほど、売上が連結で1800億円ぐらい、スタッフも連結で2200人ぐらいというかなり大きな企業であります。全国的なネットをお持ちですので、こういったところと連携して、転職情報サイトの「パソナマスターズ」に、富山県の産業情報・生活情報を掲載する、そして、富山に住んで働く魅力を発信するということをやりたい。

 それから、東京のUターン情報センターに経験豊富なカウンセラーを置きまして、職業相談や紹介を実施する。今度の予算にも付けましたが、一部成功報酬方式にして、大いに有能な人材、ふるさとのために働きたいという人材、それから北陸出身でなくても、富山県でぜひ新しく仕事をしてみたいといった方々の人材確保に努めたいと思います。

 ちなみに、私は知事に就任いたしましてから1年半余りたちましたけれども、就任当時はまだまだ雇用環境も厳しい面が強かったのですが、おかげさまで、この3月の有効求人倍率が1.33倍、22か月連続で1倍台ということになりました。皆さんも感じておられるかもしれませんが、県内の経営者に聞きますと、昨年の秋ぐらいから、内定を出してもよその会社に最終的には行ってしまうというケースがだいぶ増えてきてもいるようでありますし、今は少子高齢化が進んで人口減少時代ということもありますが、やはり次の富山県を担う有能な人材をいかに確保するかというのが、個々の企業にとっても、富山県の経済活性化にとっても、非常に大事な時期にきていると思います。従来のUターンを県としてもちろんやってきたのですが、これまでの努力をさらに上回る、積極的な人材確保に乗り出したいと思っております。

 ちなみに、本日11時45分に(株)パソナ・富山に「富山県Uターン情報センターサテライトオフィス」という看板を出します。

 これまでも、例えば今年の2月には大学3年生を中心とした就職説明会を東京・大阪・名古屋でも開催して、私自身も東京会場に行ってきたのですけれども、来年と言いますか、今年はと言いますか、例えばお正月に帰ってくる大学3年生の富山県へのUターンの定着などもねらった新しい企画の人材確保戦略も講じていきたいと思っております。

 それから、次に3点目「エコライフスタイル推進大会」の開催であります。地球環境問題もありますし、もっとごみや二酸化炭素を出さないような循環型社会にしたいということで、こういう大会を催すことにしました。基調講演でありますとか、クールビズファッションショー、寸劇等を行って、楽しみながらエコライフスタイルへの理解を深めたいと思っております。

 6月11日に県ととやま環境財団の共催でやりまして、最初に小池環境大臣のビデオレターや、クールビズのファッションショーをやる。自分で言うのも何ですが、私がモデルになるのはまことに向かないのではないかと思うのですけれども、強い要請がありまして、私や、それからこの方々は向いていらっしゃるのではないかと思いますが、中尾さんや議長の米原さんがこのファッションショーに出演予定です。

 それから、北野大さんという環境問題をやさしく語る著名な先生がいらっしゃいますが、こういう方に来ていただいて基調講演をする。また、高岡高校演劇部の寸劇などもあります。

 次に、第4点目が「富山県小児科・産科等医療対策検討会」の開催で、5月31日に予定しております。メンバーは、富山大学附属病院長でいらっしゃる小林先生や県の医師会長である福田先生をはじめ、各分野の専門家、有識者、また、行政側の代表も入りました。皆さんご承知のように、県内25の公的病院でも、ほとんど小児科・産科の医師の不足という状況になっておりまして、小児科で10人、産婦人科で10人、麻酔科で14人足りないといったような数字もございます。

 そこで、奨学資金の制度を設けて、去年は小児科の先生方に奨学資金、今年18年度から産科、麻酔科にも拡大をしまして、できるだけ富山県に来ていただこう、定着していただこうということもやっているのですが、この検討会ではさらに小児科や産科の医療を確保するにはどういうシステムにしたらいいか、また医療機関の機能分担なり、連携をどう高めていったらいいかといったようなことを議論していただくわけであります。

 例えば、小児救急などではすでにやっておりますけれども、小児科や産科は夜間の勤務が非常に多いものですから、お医者さんたちが分散した状態でいつも夜もいるということになりますと、本当に疲労こんぱいして、こういうしんどい職業は辞めたい、都会の大きな病院に行ってしまいたいということになりがちです。そこで、県内の二次医療圏は四つに分かれますけれども、昼間は各病院に分散してお医者さんがいて対応していただくのがいいのでしょうが、例えば夜間は拠点病院で集中して対応するようにするとか、いろいろな工夫が必要で、せっかく情熱があるお医者さんでも、あまり極端に疲労こんぱいの状態になると長続きしませんから、うまくネットワークでやっていく、例えばそういうことを考えるといったようなことも含めて議論していただくことになると思います。

 最後に、「オレゴン州知事の来県」です。今回、セオドール・クロンガスキー知事が、6月27日から28日にかけて来県していただける予定であります。このクロンガスキー知事が富山県にいらっしゃるのは初めてでありますが、オレゴン州の現職知事として富山県にいらっしゃるのは、友好提携を結んだのが1991年ですから15年たっているわけで、15年間で4回目ということになります。

 投資貿易促進ミッションとして、日本と韓国を訪れる一環として来ていただけるということでありまして、せっかく来ていただくのですから、友好交流を深めていきたいと考えております。以上でございます。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 先日、公的病院の院長と終末期医療についての意見交換会がありました。知事もご質問されていたようでしたが、どのような印象を持たれたかということをお聞きしたいのです。

●知事
 確か5月2日に記者会見をやりましたときにも、終末期医療についての詳細説明をしたと思うのですが、厚生労働大臣には「急いでやる」と言っていただきましたが、国がガイドラインを作るにはどうしてもある程度時間がかかると思います。できればそれまでの間、なるべく早く、今、県内の公的病院それぞれごとにガイドラインを作ろうかという動きになっているのですが、やはりせっかく作るなら、A病院とB病院であまり考えが違うということも、かえって県民の皆さんに混乱を与えてもいけませんので、国のガイドラインができるまでの当面の申し合わせみたいなことができないかとご提案申し上げたのです。この間の会合では、公開でやりましたのでお聞き及びと思いますが、非常に公的病院の院長方は前向きにとらえていただいておりますので、私の受け止めとしては割合早いうちにそういった申し合わせができるのではなかろうかと期待しております。

 せっかくなら、現場で悩んでいらっしゃるお医者さんたちにもいいし、患者ご本人、家族の方々にも納得してもらえるような当面の申し合わせができたらうれしいと思っている次第であります。

●記者
 らいちょうバレースキー場の件ですが、5月末が迫ってきております。地元合意について、現時点ではいかがでしょうか。

●知事
 私は地元の地権者の9割を超える方々が大体ご了解されたのではないかと聞いておりまして、まだ一部厳しいご意見の方もいらっしゃるようですけれども、何とかご理解いただけるように努力してまいりたい。せっかく富山市でも関係の地権者の皆さんが3条件を了解してもらえれば引き受けると言っていただいておりますので、県として汗をかいて、県営としてはこれまでもいろいろご説明してきたように、これ以上存続させるというのは困難でありますけれども、地元の富山市が引き受ける用意があるということですから、地元の皆さんのためにも、またスキーを愛好される県民の皆さんのためにもなると思いますので、県としても何とか5月末までにさらに努力をしてみたい。確定的に「いつかこうなります」とは言えませんが、来年のシーズンのことも考えますと、やはりなるべく早く答えが出たほうがいいと思いますので、努力をいたしたいと思います。

●記者
 最終的に地元合意が100%達成できない場合はどうされますか。

●知事
 仮定のご議論にはお答えしにくいのですが、何とかご理解いただけるように努力するというほかありません。いずれにしても県営としては廃止するということは意思決定をしましたので、そういったことも含めて、最後の努力をしたいと思っているわけです。何とかご理解いただけるように最大限努力したいと。

●記者
 新型交付税が導入された場合、和歌山県の試算では、富山県は172億円の減額という試算がなされているようなのですが、それについて知事はどのように思われますか。

●知事
 実務的に和歌山県がどういう計算をされたのか問い合わせたところ、交付税総額の3分の1程度が新型交付税に代わると仮定して、単純に17年度の基準財政需要額の3分の1を人口と面積で配分するということをしたらどうなるかという計算をされたようであります。その場合に人口と面積が5対5とした場合、それから人口と面積の比重が8対2とした場合、それぞれ計算をされておりまして、そういう単純な計算をしますと、例えば富山県はいずれにしても100億を超える交付税が減るというような計算になるというお話なのです。

 この新型交付税というのは、大臣から直接詳しくお聞きしておりませんが、私がかねて総務省の事務方、財政の責任ある立場の人に聞いております範囲では、まだ中身はこれから勉強するということであります。いろいろな試算はもちろんやろうと思えば、非常に単純な計算ですから、幾らでも富山県でもできるのですけれども、これまでも交付税の配分は47都道府県、あるいはこれまでは3000近い市町村がこういった財政事情があるから、例えばぜひ単位費用を設けてほしいとか、こういう補正係数を作ってほしいとか、いろいろな要望が積み重なって、ある意味では非常に精緻になってできているわけで、一つ一つどういう計算になったらどうなるというのは、だれが計算しても答えが同じになるわけです。ただ、結果として非常に複雑になったことも事実ですから、これをなるべく簡素化する、分かりやすくするという大きな方向には私は賛成なのですけれども、かといってそのことが、確かに簡素化はされたけれども、えらく不公平なものになったというのでは本末転倒でありますので、そういったことがないように、総務大臣にも総務省、政府にも働きかけをしたいと思います。

 前回、全国知事会の地方分権特別委員会の場でも、人口とか面積とかというお話もあるようだけれども、例えば、介護保険の地方の負担ということを一つ考えると、単純に人口などで分けたのでは、介護などは基本的には高齢者の数で決まる部分が圧倒的ですので、それをお年寄りも若い人もみんなまとめて人口でやるなどということ、あるいはまたそれを面積でというようなことは、全く国民の皆さんの現実の財政需要に全く合わないわけです。そういったことをやれば確かに簡素化というよりは単純にはなるのだけれども、それで国民の皆さんが負担して、地方交付税、これは所得税や法人税等の一定割合ですが、いわば地方共有税というべき地方交付税の配分をそういう単純なことでやるのは全く不公平になるので、よほど考えていただかなければいけません。

 したがって、新型交付税というものが仮にあったとしても、もう少し各自治体、国民生活の実態にふさわしいような内容にしていかないと、私は国民の理解は得られないし、中央政府にとってもゆゆしきことになるのではないかと、よくよく考えてほしいと思っております。

●記者
 昨日、19年度の国に対する重要要望の内容が公表され、かなり提案型の要望となっていますが、それについてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか。

●知事
 全部で46件、それぞれ大切なのですけれども、やはり今の時代に国が責任をもってきちんとやっていただく部分、例えば北陸新幹線の建設促進といった全国的な観点からやられる社会資本整備、特に大規模なものは、しっかりやっていただきたいということが一つの柱です。

 それから、やはり県民生活に身近な切実な問題です。必ずしもお金がたくさん要るという話ではありませんが、さっき話題に出ました終末期医療のガイドラインを作るというような話とか、あるいはこれは財政面もある問題ですが、前から中央政府にはお願いしている子育て支援少子化対策です。これは猪口大臣にもかねて直接お願いして提案もしておりますが、そういうようなことはしっかりお願いしたいと思います。

 それから、話し出せばいろいろたくさんありますけれども、例えば環境問題でも、黄砂の問題とか、例えば富山湾でも浮遊廃棄物みたいなものが流れ着いているとか、こういった問題は県単位、あるいは市町村単位でももちろん努力はしますけれども、やはり対応には限界があるので、国際的な立場で国が相当に努力をしてもらわなければいけない問題です。実はこの間、総理と富山空港で30分ほどお話しする機会があったのですが、この黄砂の問題、あるいは日本海の漂着ごみの問題、こういったことはやはり、富山県も自治体レベルで一生懸命やりますけれども、ぜひ政府の環境省なり外務省なり、いろいろなところが力を合わせて、中国や韓国や北朝鮮やロシアにも働きかけて共通の監視体制を作る、あるいは、黄砂といえば植林とかといったような問題も含めて、環境破壊をいかに防ぐか、これは政府間でも汗をかいていただかないと進まないというお話もして、「なるほどそのとおりだ」と言っていただいていますし、これからもそういったようなことも含めて、自治体も頑張るけれど国も責任を持って頑張ってほしい、努力していただきたいと思っております。

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