富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 知事記者会見[平成18年度] > 知事記者発表要旨[平成18年6月6日]

知事室へようこそWelcome to the Governor's Office

知事記者会見[平成18年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者発表要旨[平成18年6月6日]

◆日時 平成18年6月6日(火) 午後3時30分〜4時
◆場所 県庁特別室

【目次】

1.知事からの説明事項
 (1)集中改革プランの策定について
※配付資料は関連リンクをご覧ください。

2.質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 それでは、集中改革プラン策定につきましてご説明したいと思います。

 この集中改革プランは、そもそもで言いますと、昨年の3月に、地方公共団体における新しい行革指針ということで総務省が示して、17年度中に公表するようにという話があったのですけれども、もっと具体的には、昨年の暮れ、17年の12月24日に閣議決定がありまして、国も5%ぐらいの定員削減をやるから地方もぜひ4.6%以上やってほしいという要請がなされたものです。

 私のほうは、先ほども県の行政改革推進会議の場でも申し上げたのですが、地方分権の時代ということもありますし、行政改革は、国から言われて「はい、分かりました。やります」なんていうものではなく、常日頃自分がやるべきことであり、現に富山県は私が知事に就任して以来、この1年7か月、常に行革をやってきたつもりなので、3月末までに無理に国の指示に合わせてやるという主体性のないことはしたくない。うちがむしろ先行してやっているわけですから。

 そうは言いながら、教育とか警察官も含めて、知事部局だけではなくて、この機会に全体のものをしっかりやろうと。従来は知事部局についてまず5年で10%、教育委員会や県警察本部においてもこれを念頭に置いて努力してほしいというふうにやってきたのですが、今回は教育委員会部門、知事部局部門、企業局なども含めてトータルのものを出したということです。

 まだ案の段階で、今日、行政改革推進会議にお出しして、大筋というか、こういう方向でいいじゃないかというご了承はいただいたのですけれども、これまで実務的にはいろいろ詰めてきておりますが、なおもう少し他県の様子なんかも見ながら、できるだけそういったところも調査をして、さらにこの計画を見直すべき点がないかどうか精査したうえで、できれば6月末には正式な富山県の集中改革プランということでまとめて発表したい。それまでには、もう一度行政改革推進会議にもご説明して、ご了承を得るということにしたいと思っております。

 今回、集中改革プランは、いろいろな文書がついてはいますけれども、かなりの部分はもう富山県は1年前から先行してやっているわけですから、そのことを復唱したような部分が多いわけです。今回新たに出したポイントだけ説明したいと思います。

 この1ページの3のところをごらんいただきますと「本県の定員管理の数値目標」ということで、目標は17年4月1日に対して22年4月1日で、1万6701人のものを1万5840人にします。トータルで861人減らして、5.2%のマイナスとしたいということです。国では、各都道府県、あるいは市町村も含めて4.6%以上削減することを求めておられますけれども、本県の目標はこれを上回るということになるわけです。

 なお、この中で言いますと、まず県民の皆さんに対する行政サービスが低下しないようにする。しかし、できるだけ定数削減は努力をするという考え方でやっておりまして、まず一般行政部門は1年前(16年4月)から、5年で1割削減とやってきたのですが、1年ずらした17年4月1日からも改めて10%以上削減することにしまして、422人。17年4月1日から計算しますとマイナス10.3%となります。

 次に教育部門ですけれども、ご承知のように、この中の教員の部分は児童・生徒さんの数によります。これは標準法という法律がありまして、児童・生徒の数からおのずから、例えば40人学級に1人というふうに決まっていますので、教員はほとんどそれで決まってしまうのです。けれども、いろいろ努力をして、例えば今、教員がマイナス191人、比率で言うとマイナス2.4%となっていますが、60歳でお辞めになるけれども、まだまだ気力・体力が充実して、若い新人の先生や中堅の先生よりもはるかに教育力が高いというスーパーティーチャーのような方が少なからずおられますから、そういった方々は再雇用といいますか、引き続き20人ぐらいやってもらおうという計算になっております。この辺は教育委員会とも詰めまして、教育力が低下しない、場合によっては充実するという中での人の削減ということになっているわけです。

 それから、警察部門で言いますと、トータル41人の増になっておりますが、このうち警察官につきましては、ご承知のように今年も20人増えましたが、国全体でこの3年間、来年も含めて1万人増員するという計算になっておりまして、去年・今年は20人ずつ増えています。来年も一定程度増えるということになると考えていまして、このプラス58というのは、今の国の政令定数を踏まえた数字で、これはある意味では当然増になるわけです。しかし、行政改革には警察部門といえども協力していただきたいということで、その他の警察部門の事務職等で17人の減となっております。

 ただ、これはちょっと細かなことになりますが「警察部門の留意点」をごらんいただきますと、実は17年4月1日現在で警察官は38人、その他の職員は3人、足すと41人の欠員がありますので、この欠員補充の影響を除きますと、警察官は20人の増、その他の職員は20人の減ということになっておりまして、警察部門としては増減なしということになるわけです。

 あと、集中改革プランの詳しい中身は「富山県集中改革プラン(案)の骨子」を後ほどごらんいただきたいと思います。富山県は先行して行革をやっておりますので、従来行政改革推進会議の提言を受けたりしてやってきたことを整理して記述していますので、改めてのご説明は必要ないと思います。

 3ページをごらんいただきますと、(3)の「定員管理の適正化」は新地方行政改革指針とか行政改革推進法では、国・地方通じて4.6%以上と言っているのですけれども、県全体としては5.2%を目標にしたいということ。

 それから(4)の「給与の適正化」というところをごらんいただきますと、2行め「給料表の水準を引き下げ(行政職で平均△5.83%)るとともに、最高号給を超える枠外昇給制度を廃止する」となっています。これは、今まで地方公務員の給与は国家公務員準拠としてきたのですが、昨年の人事院勧告で、地域ごとに民間給与と比較して出していくということになっていまして、国全体ではマイナス4.8%ぐらいの減がある。ただ、今まで払っていた現給保障は数年間するというふうになっているわけですけれども、富山県の場合は地方公務員の年齢構成が高いので、民間と比較しますとマイナス5.83%になるということです。本則ではそれを下げて、しかし、暫定的に数年間現給保障をするということになっているわけです。

 あと、新しい要素としては4ページに「地方公営企業の見直し」も入れてあります。これも、工業用水道とか駐車場などの地域開発事業等にはすでに県の行政改革推進会議でご提言もいただいていますから、それのリフレインということです。新しい要素としては、アの電気事業とイの水道事業で、ここで初めて電力自由化の目標年次である平成22年4月を目途に、現在の4発電管理所の統合、業務の民間委託などに取り組むということを明記したこと。それから、和田川水道管理所、子撫川水道管理所の二つの浄水場の統合を検討するということを明記したこと。この二つが新しい点です。

 もう一つ、少し飛びまして?の「給与の適正化」というところで、業務手当の廃止を新たに明記したということです。金額的にはだんだん縮減しておりますから、18年4月1日で言うと3300万円ぐらいだと思いますが、これを廃止するということにしているわけです。

 今申し上げたのは今度の大体の骨子ですが、ちなみに私どもは1年前からやっていますので、そういう目で見ると一体どういう人数になるのだということが当然ご質問としてもあろうと思いますので、ちょっと先にご説明してしまいます。

 17年4月1日、国が1年遅れて指示してきたものに合わせたらこうなるのですが、16年4月1日から、私が就任以来やってきた行革のベースで言いますと、16年4月1日は、一般行政職、それから警察、教員、特別会計を合わせて全部で1万6840人の職員がおられました。それが今回、平成22年4月1日には1万5840人になりますから、6年間でちょうど1000人減らすということになります。なお、これは別に1000人に合わせたわけではございませんで、結果としてそうなったので、ぜひご理解賜りたいと思います。この1000人というのは、数字で言うと5.94%ぐらいだったかな。たしか5.9%だったと思う。後で整理してお話しします。

 ちなみに私が知事に就任する以前、中沖前知事さんのころにも行革はやっていたわけで、他県より割に早めにある程度やってきたわけで、16年4月1日のさらに5年さかのぼったときの数字で言いますと、警察官、教育職、特別会計全部入れて、当時は1万7842人でした。これと今の目標の22年4月1日を比較しますと、人数としては2002人減ったことになります。この率がたしか11.2%ぐらいということです。

 なぜこういうことを念のため言うかというと、これまでも非常に行革に努力してきていますので、これまで努力していれば、新たに減らす人数の比率は少なめに出てしまうので、それを理解していただきたいということです。

 ちなみにこの表を見ていただきますと、例えば集中改革プランの17年と22年の削減率で言うと、富山県は16番めです。例えば和歌山県は1番。これはマイナス10.6%で、えらく人が減っている。こういうところと比較すると、まだまだ富山県の取り組みは不十分ではないかという印象がひょっとしてあるかもしれないので、念のため申し上げています。ちなみに和歌山県は人口105万人、富山県は112万人。105万人の和歌山県の、この行革をやったあとの数字は、いちばん上の平成22年の欄を見ていただくと1万6026人です。そうすると確かに1900人減らしてマイナス10.6%なのだけれども、富山県は率としては確かに5.2%だけれども、平成22年の数字は1万5840人、ですから和歌山よりもさらに200人ぐらい少ない。人口の多い富山県のほうが少ないということになるわけです。

 もう一つ言いますと、例えば人口があまり極端に違うところと比較してもしょうがないのですが、大体同じ規模、人口100万から130万ぐらいのところと比較しますと、例えば秋田県が5番めになっていますね。ここは人口115万9000人です。ここが平成22年で幾ら減ったかというと、1万6436人になる。率では8.7%ですが。人口がさほど変わらない富山県は22年で1万5840人ですので、秋田県よりもざっと600人ぐらい少ないと。それから、例えば大分県は14番めになっていますが、人口121万。これが平成22年で1万7776人で、富山県よりも22年ベースで2000人近く多い。

 そういったようなところを見ていただくと、割に富山県は真剣にやっているなというのが理解してもらえるのではないかと思います。ちなみに、この表の右側の「独法分抜き」とある趣旨は、地方独立行政法人にする分を除いたということなのですが、そうすると富山県は9番めになっています。これは参考までですけれども、結局、地方独立行政法人というのは、基本的には地方公務員の身分は残る人と残らない人があるのです。非公務員型でやってもほとんど処遇は今と変わらないケースなので、富山県は地方独立行政法人という手法をとらずに減らしているものですから、そういう要素を除くと9番め、率だけで言うと9番めということになります。

 いずれにしても、仕上がった絶対数と人口とかいろいろな条件を比較して見ていただければ、今日の行政改革推進会議でも議論していただいたのですが、全国トップクラスの行政改革をやっていることになると思っています。しかしなお、他県の例ももう少しよく精査をして、県民の皆さんからも、なるほど、確かに行政改革をよくやっているなと言ってもらえる計画にしたい。大体大筋これで皆さんのご理解というか、さらに精査しても大きくは変わらないと思いますけれども、そういうことで進めてまいりたいと思います。

 それから、先ほど申し上げた率で言うと、16年4月1日と比較するとちょうど1000人減りますが、5.94%減ったということになります。それから、平成11年からやってきておりますから、その当時の1万7842人と比較すると、平成22年4月1日では2002人減って、率で言うと11.22%減ったということになります。

 今の和歌山県は人口105万で1万7926人が平成17年4月1日の数字ですから、富山県の7年前の数字に近いのです。そういうふうに見ていただくと、私どもの5.2%というのは相当に苦心をした数字だということを理解していただけるのではないかと思っております。

 一つだけ付け加えますと、今日の行政改革推進会議を傍聴されていた方は痛感されたと思いますが、委員の中には、いっそ小学校1〜2年生は35人学級なんかやめて40人でもいいのではないかという議論もありました。やはり私は、少なくともこの計画は、今、県民の皆さんに提供している行政サービスは極力維持して、ものによってはできるだけその人員の中で充実も図りたい。しかし一方で、財政再建、行革も重要な課題である。その両方を両立させるためにはぎりぎりの計画となっております。私としては、県民の皆さんへの行政サービスは基本的には維持する、しかしその中でぎりぎりの行革の数字がこれであると考えておりますので、ぜひそういう性格でこれを出しているということをご理解いただきたいと思います。以上です。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 先ほどおっしゃったスーパーティーチャーなのですが、再雇用の形としては、県の定数の削減には含まれないのでしょうか。

●知事
 ええ、これは嘱託というふうになるかな。給与のベースは、従来に比べるとどのぐらいになるのか。4分の1ぐらいになるのか。もっと減るのか。

●事務局
 4分の1には下がりませんが、6割ぐらい。

●知事
 6割ぐらいか。どこの県でもそういうものはあると思いますけれども、富山県はなるべく、例えば外郭団体にいっぱい人がいて、見た目は定数が減っているということだけは避けたい。昨年指定管理者制度をやったときも、県から施設管理のためにいろいろな外郭団体に出している職員は基本的に引き揚げることとして、ここに全部上がっていますので。ただ、今のスーパーティーチャーの話は、むしろこれは、せっかく精神力も体力も十分で、ほかの先生の模範となるような人は、20人ぐらい、教育の充実のためにいてもらうということです。これも包み隠さずお話ししているのでご理解いただきたい。

●記者
 この集中改革プランについては、鳥取県など、いろいろな動きがこれまであったわけです。また、国が交付税改革の議論を進めている、そういう状況も踏まえて、集中改革プランの策定についてどのような認識で臨んだのか、改めてお聞かせください。

●知事
 国もいろいろな事情の中で仕事をされているので、国の方針をとやかく言うつもりはありませんが、この4.6%という国の数字は、聞いてみますと、それ以前の地方の公務員の平均の削減率が5年間で4.6%ということから出ているのです。これまで4.6%減らしたのだから、これからも4.6%は何とかなるのではないかと。これは、私は正直言うとあまりにも安易な数字だなと思う。今、例えば地方歳出の削減なんかも議論されているのだけれども、同じ問題があると思うのです。例えば交付税も、臨時財政特例債を含めてここ数年で5兆円くらい減ったから、このペースでいけばあと5兆円か6兆円何とかなるだろうとか。ちょっと私は、いかがなものかと。

 特にある程度ぜい肉があるときは削れるのだけれども、本当に国以上に地方は努力しているわけです。国は今回初めて定数削減、純減なんてある意味初めてでしょう。その5%減らすのだって、中央省庁の中ですったもんだがあったぐらいですから。しかし、富山県は言われなくても1割、知事部局はそもそも減らすことにしていたし、それ以前の、前の知事さんのころでも5年間で7%ぐらい減らしていたわけです。7%というのは一般行政部門だけの数字ですけれども。

 多くの自治体は本当に真剣にやってきているのに、そこに行革をやるというのなら、もう少し地方の職員の人員とか組織なんかも点検をして、もう少し理屈もあって、きちっとした理論の積み重ねがあって何%減らしなさいというのならともかく、過去5年間4.6%減ってきたから、あと5年ぐらいできるだろうというようなことは、率直に言って、中央政府全体のいろいろなりっぱなリーダーもおられるわけだから、そういった方々が本当にどこまで深くお考えになったうえでそうおっしゃっているのか。

 特に最近の交付税の削減の議論になると、私はこの前もあるところで言ったのだけれども、公共事業を3%減らすということを一応今、経済財政諮問会議で議論されていますね。そのことは与党の中でも議論があるようですが、では、かりに3%毎年減らしていくと富山県は一般財源が幾ら浮くかというと、補助金も減るから、一般財源では7億円ぐらいしか浮かないわけです。

 ところが、それといかにも一環であるかのように交付税が、例えば3兆円とか6兆円減らせというような試算がされたり議論がされたりしているけれども、前にもお話ししたように、16年度に2.9兆円、交付税などが減らされた結果、富山県では255億円の穴が開いた。

 以下、何回もお話ししているからご記憶と思うけれども、では職員の給与を減らして幾ら減ったかというと、毎年27億円。それから、5年で1割というので知事部局だけで計算していくと、毎年6億円ぐらいの話です。だから、今度また3兆円とか6兆円というと、富山県では、計算の仕方にもよるが、300億円とか、あるいは500億円とか穴が開くわけです。それで一方で公共事業を3%減らすなんて言っていて、つじつまが合わないわけです。

 もし国が本当に3兆円とか6兆円交付税を減らしたいと思うなら、ではどこを削ったらそれが減るのですかと。地方自治だからどこを削るかは地方自治体が最後に判断するにしても、少なくとも国がそういう制度設計をするというなら、積算を示さなければだめでしょう。教育水準とか福祉の水準とか、大幅に見直さなければ下げられないのです。そこを何も言わないで、蛇口だけ閉めて、あとは自治体が自分で考えろというのは、やはり率直に言って無責任ですね。

 もちろん国家財政が大変だというのはよく分かりますけれども、何か地方交付税というのは、いかにも地方歳出の足らず米を補てんするという意味で悪者扱いになっているけれども、ごくごく例外的に変な団体も中にはあるけれども、基本的には皆、国民生活に必要不可欠な、しかも大部分の7〜8割は国の法令等に基づく事業や補助事業の地方負担に充てられていて、残り2割は何に使っていくか。

 富山県は、例えば県単医療費というようなことに使っているわけです。だから、その県単医療費を見直すのに、全部で24億円だけれども、このままいくと29億円になると。一方で国はどんどん削ってくるのだから、このままやっていけないため、何とか県民の皆さんの理解を得られるように、どのように見直すべきかと、こんな議論を真剣にやっているわけです。

 そういうレベルの話なのに、何の積算も、どこを削ったらいいかも示さずに、今まで5兆円削っても何とか地方はやってきたのだから、地方交付税の6兆円とか3兆円の削減も何とかなるだろうというのは、あまりにも、少なくとも国家を統治する中央政府として、ちょっと寂しいなという気がします。

 本当に3兆円削る、6兆円削るというのなら、どうするのですかと。現在の公共事業はピーク時の47%ですよ。公共事業はイメージが悪いけれども、そんなことを言うのだったら、毎年3%ではなくて、その何倍も削らなければならないということになるわけでしょう。本当にそういうことができるのですかと。

 今日も、35人学級なんか、いっそ40人に戻したらというご意見、あれは正式なご見解というより感想みたいなお話だったと思うけれども、本当に40人に戻したって大した金は出ませんから。では昔みたいな50人学級でいいというのですかと。そういう議論をしてほしいわけです。そういうことを行い、何兆円も削れるのではないかと政府が言うのだったら、そして国民が、お金がないのだから、それでもしかたないと、なるべく増税もしたくないと、みんなが納得するのならそれでもいいのだけれども、そこを何の積算も示さずに、交付税が一見無色透明に見えるからといってそこだけ削ったら、一体我々はどうしたらいいのですか。

 やはりこういうしっかりした理詰めの議論をして、国民の皆様に本当にオープンな議論をして、だから交付税をこれだけ減らします、減らせるじゃないかと、地方も努力してよというのならいいのだけれども、何もそういう議論がないでしょう。今の議論の仕方は、本当に残念だなと思います。以上です。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム