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知事記者会見[平成18年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成18年6月8日]

◆日時 平成18年6月8日(木) 午後2時〜2時45分
◆場所 県庁特別室

1.知事からの説明事項
 (1)学び楽しむ「とやま夏期大学」の開講について
 (2)「ジェネリック医薬品採用マニュアル」の発刊について
 (3)東京都港区で発生したエレベーター事故に係る本県の対応等について
※配付資料は関連ファイルをご覧ください。

2.質疑応答

記者会見で説明する知事 最初に、学び楽しむ「とやま夏期大学」ですが、お手元の資料にありますように、「未来とやま戦略」の一環として打ち出したものです。交流人口の拡大、いずれは半定住につなげていきたいと思います。特に、富山県の雄大な美しい自然の中で、質の高い学びと楽しみの場を提供するということを考えています。

 これからの観光や交流人口の拡大というのは、ただ自然が美しいとか豊かであることとか、古い文化があるというだけでは人がなかなか集まりません。また、せっかく来てもらうのなら、1泊2日とか日帰りでせわしく過ごすのではなくて、やはり何日か滞在して富山県の自然や歴史文化といったものに親しんでいただく。同時に、参加者の関心を持っていらっしゃるテーマについて学んでもらう。しかも、楽しみながら学んでもらうということをやってみたいと思います。

 全国的に著名な先生方に来ていただきます。今回、たまたま4人とも学者の方 になりましたが、今後は経済界の人とか、来年以降もっといろいろなことを考えていきたいと思います。

 いずれも東大の神野先生の場合は、財政学、経済学の専門家でいらして、特に最近、日本全体の時代のテーマになっている地域再生の経済学といいますか、また地方分権その他でも有名な方です。この方の強みは最初から大学に入ったのではなくて、もちろん大学は卒業なさったのですが、日産自動車など、ものづくりの現場の経験がある方で、ロシアや中国など、いろいろなところから引っ張りだこで、この地域再生、地域活性化でいろいろなことを実践的にアドバイザーしてきて成果を挙げてきた先生ですので、大変いい方が来てもらえると思います。

 それから、玄田有史先生は、「仕事のなかの曖昧な不安・希望学」とありますが、もう少し平たく言うとニート対策など、今、全国的に非常に大きな課題になっていますが、こういうことについて非常にご造詣の深い先生です。また、富山県については、「14歳の挑戦」とか、最近のニート対策で富山県が非常に熱心に取り組んでいるということについて感心を持っていただいています。

 例えば、旧大沢野町の「はぐれ雲」といったところは、私も行って川又さんなどといろいろお話ししましたが、ああした、いろいろな方の、半ばボランティアの取り組みに非常に感心を持って、いわゆる学者先生ではなくて現場をよく知った、見識のある方なので招聘しました。

 それから、米沢冨美子先生は、ご承知のように慶應大学の名誉教授です。理論物理学で、えらい堅い話と思われるかもしれませんが、「物理を学ぶ楽しさ、その可能性」ということで、最近も確か岩波新書で、割に一般の方が読んでも面白い理論物理の楽しいお話ができる方です。また、女性科学者として世界的にも著名な方ですから来ていただきました。

 それから、福田敏男さんは、「将来のロボット、アトムの時代はいつ来るのか」ということで、富山県ご出身の方ですが、ロボット工学の日本の第一人者と言っていい方です。この人は、「パロ」を作った柴田崇徳博士の恩師です。かねて富山県のロボット技術の開発にいろいろご相談に乗っていただいておりますが、今回はこういう形で来ていただきます。

 これはそういうねらいですので、もちろん県民の皆さんが聞いていただくのも大変けっこうですが、できれば東京や首都圏、いろいろな地域から、こういう先生方の話も聞き、終わったあと、例えば立山の大自然の中でトレッキングをやるとか、あるいは、ちょうど時期があれですから、「おわら風の盆」の前夜祭を見に行って楽しむとか。

 2枚めに、「夏期大学」とともに、こういう機会を楽しみながら富山を体験していただくというか、楽しんでもらうというモデルコースもいろいろ作っております。「まるごと体験コース」とか、ここにはまだはっきり書いてありませんが、例えばこの時期になると、YKKさんの産業観光も本格的に始まると思いますし、「健康・癒し体験」とか。

 それから、この間、小泉総理に大変喜んでいただいて興味を持ってもらった、食の街道の一環として「昆布ロード」もだんだん現実的になってくると思いますので、こういったことでやっていきたいと思います。

 二つめは、「ジェネリック医薬品採用マニュアル」の発刊です。ジェネリック医薬品が何かというのは、2枚めに参考としてありますが、皆さんご存じかと思います。新薬の特許が切れた後に、有効成分や規格が同一であるとして認められた医薬品です。薬価が新薬の2〜7割と、大変安価に手に入るというのが一つの特徴です。

 これを利用すれば、もちろん患者の個人負担が低減される。ここに例が二つ、高血圧症と糖尿病の治療薬の場合が書いてあります。それぞれ標準的に考えると、年間の自己負担が、例えば7600円とか6600円ぐらい安くなる。実際は、ある程度年配の方になってくると、大体高血圧と糖尿の両方の薬を飲まなければいけないという人が増えてきますので、決してばかにならない値段で、薬代が安くなるというのは大きい。

 もう一つ、今、国民医療費が31.5兆円です。政府の試算によると、20年後には56兆円になると。そうすると、保険料もどんどん上がってくる。場合によっては、税金で穴埋めするという時代になると、消費税がまた上がるという恐れもありますので、同じ効能であれば、なるべく安価なジェネリック医薬品を使ったほうがみんなのためになる。

 なお、国民医療費のうち、現状では約20%が薬剤費を占めているということでして、日本でも欧米並みに、このジェネリック医薬品を使えば、年間1兆円近くの薬剤費が節減できると試算されています。ちなみに、日本はジェネリック医薬品を使う比率が大体16%ぐらい。アメリカは53%、イギリスは55%ということで、そういう点ではやや遅れています。

 こういったことに着目して、昨年の8月に県医師会など関係団体の長からなります「富山県ジェネリック医薬品利用促進協議会」というものを作りました。当時は公的病院長協議会の会長さんでもありましたので、富山赤十字病院の青木さんに会長になっていただきました。この3月に利用促進の具体的な方策について、報告書としてまとめました。

 これが、大変うれしいことに全国の医療機関や薬局から大変関心を呼びまして、「これをぜひ有料でいいから譲ってほしい」というご希望が相次ぎましたので、「ジェネリック医薬品採用マニュアル」という書名で、富山県厚生部くすり政策課の名前で販売させていただきます。

 内容的には、またご興味ある方はごらんいただきたいと思いますが、例えば病院が、このジェネリック医薬品は先発の代表的な薬と本当に同じなのかという品質の面、あるいは情報の面、あるいは、いざ欲しいときの供給体制がどうかといったところを評価する項目が整理してあります。これに沿ってチェックして、これで何点以上ということになれば、病院として安心して、これを自分の推奨のジェネリック医薬品として位置づけられます。

 それから、大きな薬局でもそういうことができます。そうすると、普通の小さな薬局でも、評価の観点がはっきりしますから非常に助かります。それから、薬剤師の皆さんも助かるということです。

 初版2000部、定価1890円です。県内の薬局だけでも大体400〜500ありますし、全国の薬局というと約5万軒。病院は幾つだったか。とにかく非常に活用していただけるのではないかと期待しております。同時に、これが普及すれば、先程言ったように県民の皆さんの自己負担も減るし、医療費の総量も減るし、いいことばかりだということです。

 県の職員などが中心になって事務局を務めたのですが、ご協力いただいた医師の方々や薬剤師の皆さん、いろいろな関係者に感謝申し上げたいと思います。また、職員もよく努力してくれたと思います。

 3点めは、港区で発生したエレベーター事故についての本県の対応です。3日に、ご承知のように港区のマンションでエレベーターによる死亡事故がありました。これはシンドラーエレベータ株式会社製であり、県内で建築基準法に基づく定期報告台帳等に基づいて調査したところ、県内には18基あることが分かりました。

 報告が不要なものもあり、すべて把握できていない可能性もありますから、さらにメーカー等から情報収集を徹底したいと思いますが、富山市が5基、高岡市が5基、その他で8基あります。公共施設で、ここに挙がっているようなところにあるわけですが、民間のものもあります。

 安全装置のすべてが、事故が発生したものと同一のエレベーターはなかったということです。また、県有施設については、シンドラー社製のエレベーターはないということでした。

 私どもの対応としては、まず6日にそういう情報があったのを受けまして、富山市、高岡市にこのエレベーターの設置者に対して注意を喚起するように要請するとともに、各土木センターに同様の指示を行ったということと、シンドラーエレベータ社に対して情報の提供を求めたと。それから、今日付けで緊急点検を実施するように求めたということです。

 過去の不具合等の有無について確認したところ、富山市内の事業者に設置されているエレベーター1基で、途中で停止することがあり(年に1〜2回)、必要に応じて点検を行っているという報告が、富山市から1件ありました。

 今後とも、この緊急点検の結果も見て、富山市さん、高岡市さんにお願いすべき点もあるわけですが、連携しながら対応してまいりたいと思います。

 あと、資料配布としては「ポスタートリエンナーレ」。これは7月1日から8月10日まで開催され、今回で8回目を迎えます。トリエンナーレですから3年に1回ですが、1985年が第1回です。皆さん方はご認識があるかどうか分かりませんが、いろいろな専門家のご意見を聞きましたけれども、世界の最新のポスターデザインを公募して、選抜展示している国際公募展という意味では、ポーランドのワルシャワ市あるいはメキシコのメキシコ市といったようなところと並ぶ世界5大ポスター展の一つというのは、決して僭称ではなくて、それだけの評価だと言っていただいております。

 展示作品としては、入選作品と審査員の作品を合わせまして444点を展示します。せっかくやるのですから、近代美術館でやりますが、ミニ・コンサートとか、審査員の福田先生の講演会とか、小・中学生対象のポスター・スクールとか、学芸員によるギャラリー・トークといったことを予定しております。

 審査員は、国内の審査員としては永井一正先生、福田先生はじめ、もちろん横尾忠則さんなど著名な方々です。また、入賞作品を決めるときには、オーストリアのサグマイスターさんや、オランダのシュライフォーゲルさんなど、国際的にご活躍の方にも審査員になっていただいて、厳正公正に決めることにしております。

 併せまして、富山商工会議所などを中心に「ポスターの街・とやま」ということで、富山の街を中心に超特大のポスターを掲示したり、商店街や市内ギャラリーでのポスター展示をしたり、市民プラザ前の大手モールにポスター塔を設置したりということで、なるべくにぎやかにまいりたいと思いますので、ごらんいただきたいと思います。

 ちなみに、富山県はデザイン産業がかなり元気になっています。富山県の場合は、特にグラフィックの分野がデザイン産業の中でも約7割を占めるそうです。デザインといっても、インダストリアルとかクラフトとかインテリアとか、いろいろな分野があるのですが、富山県はデザイン業の7割がグラフィック、このポスターです。

 全国の平均が全デザイン業の46%ぐらいですから、特化係数が非常に高い。それから、売上高でも全国で8番目。東京や大阪などにはかないませんが、人口112万の県としては健闘していると思います。そういうことにも、この「ポスタートリエンナーレ」が、それなりにいい影響を与えているのではないかと思います。以上でございます。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 1点目が、まずPETの問題です。砺波市長が出資に難色を示したり、また、来週設置されます魚津の労災病院さんの関係で、沢崎魚津市長が県の動きに不満を持ちだした状況の中で、各自治体の足並みがそろっていないのではないかと聞いています。これについて、知事はどう思っていらっしゃるか。

 あと、これからですが、特に、来年の秋に開設を
目指しているということで、ちょっと体制ができていないのではないかと思いますが、今後のスケジュール等に影響はないのかという、PETについての質問です。

 もう一つ、県単医療費助成についてです。先ごろ、会長私案が出ました。骨子は妊産婦助成の廃止、それから全面的に償還払いの導入、所得制限の導入の三つだと思いますが、こういった試案が示された、これについての知事の評価といいますか、感想をお聞きしたい。この2点について、お願いします。

●知事
 まず、PETの問題です。これは県民の皆さんの健康、特にがんをいかに発見するか。あるいは、不幸にしてがんにかかった方については、早く診断をして、手術とか抗がん剤を飲むという必要な対策を講じる。また、手術等の効果も事後に見る。

 それから、がんの場合はいったんかかって、かりに手術などをしたとしても、やはり事後に、毎年毎年5年間ぐらいはチェックしないと、転移したり、再発する恐れがあります。そのために、いかに精度の高い検査ができるかということだと思います。

 そういう点から言うと、PETについては、もちろん得意分野と不得意分野があるので、例えば胃がんや腎臓のがんなどには弱いのですが、それ以外の、例えば肺やリンパや頚部といったところに非常に強い検査方法であることは、多くの識者というか、ほとんどの方がお認めになっているわけです。これを早期に導入したいという私の考えはいささかも変わりません。

 特に、富山県の場合で言いますと、毎年がんにかかる人が県内で約6000人いるのです。このうち、今申し上げた、例えばPETの検査だとちょっと弱点のような胃がんとか、腎臓とか、膀胱のがんの人を除くと、約3000人の人がこのPET検査を受けたほうがいい方々なのです。細かい話は別にして、治療の前後と5年間ぐらいは再発チェックをやろうとすると、PETの検査を受ける必要がある人が年間約9000人という計算になります。

 それから、県内の人間ドックを受診する方は年間約4万人いらっしゃいます。こういった方々が全員PET検査を受けたいということになるかどうかは別にして、仮に5%から10%ぐらいの人が受けたいと思っても、2000人から4000人受ける必要があるので、合わせますと年間1万1000人から1万3000人受ける必要があります。

 そうすると、PET検査は1日に大体46人から54人。要するに、50人前後の検査ができる体制が県内で必要です。ところで、富山県はどうかというと、確かに富山大学にも1日に大体6人ぐらい診られるとか、魚津、黒部でもそれに近い数字で、近くやろうと準備をされているわけですが、それを最大に見ても18人にすぎない。

 また、ほかはそういうニーズに十分対応できない。中に金沢と契約しているからという話もあると聞きますが、石川県はどうかというと、石川県は富山県よりも人口がちょっと多いですから、普通に考えると1日50人前後は検査できないといけない。私が聞いている範囲では、現状ですとたしか1日36人ぐらいの検査が石川県では可能です。

 しかし、これでは足りないので、今お聞きしているのは19年12月までに1日当たり50人程度は検査できるようにしたいと準備をされているようです。ただ、石川の場合は富山県みたいに「みんなで、ひとつやりましょう」とはなっていないようで、私立、公立を含めて意欲のあるところがおやりになる。入り乱れているというか、そういうことになるのです。

 富山県の場合は、幸い民間の皆さんも非常に熱意のある企業が多いですし、市町村も、一部にいろいろなご意見のある方がおられるようですが、非常に理解を示して、「これはぜひ一緒にやったほうがいい」と言っている市町村長さんが多いので、私は既定方針どおり進めたいと思います。

 最終的に、すべての市町村が入ってくださるといいなともちろん思っていますが、それはそれぞれ市によって事情もあるでしょうし、市町村長さんそれぞれのご見識の問題です。私は県民の皆さんの健康を守る、幸せを守るために一番いい方法だと思っていますので、方針がこれで動くということはいささかもありません。粛々と進めていきたいと思います。

●記者
 スケジュールの確認ですが、秋ごろというのは・・・。

●知事
 ひと月、ふた月はともかくとして、できれば、秋ごろになるかどうか、細かく詰めてみないといけませんが、なるべく早くやりたいなと。最初に考えていた日程をなるべくそのとおり行きたいと思いますが、細かな、1週間、2週間、あるいはひと月ぐらいというのはあるかもしれません。

 それは、何も今の問題で時間がかかるという意味ではなくて、文部科学省に認可申請しなければいけないとか、いろいろなことがありますので、「来年の、必ずこの時期」というふうにはなかなか言い切れませんが、県民の皆さんのことを考えたら1日も早くやりたいと。そういう方針で行きたいと思います。

●記者
 確認ですが、市町村からもし出資がなかったとしても、もうやるということですか。

●知事
 そうですね。いろいろな事情があると思いますが、皆さんそれぞれご見識がある、立派な方々が市町村長さんでいらっしゃるはずなので、理解してもらえるのではないかとは思いますが、最終的にはそれぞれの市町村長さんの判断で、強制するようなものではないですから。このほうがいいなと思いますが、どうしても違う方法がいいと思われる方は、そうされたらいいのではないのでしょうか。

 しかし、これからも私はやはり事柄の性質として、県民の幸せを考えるときにみんなでやったほうがいいと思うので、努力はさらにしていきたいと思います。しかし、くどいようですが、強制に当たるようなことは、もともと一切しておりませんし、その点は皆さん誤解のないようにしていただきたいと思います。

●記者
 県単医療のほうは?

●知事
 県単医療については、会長さん、副会長さんでしたか、私案が懇談会に出されてご議論があったという報告は受けております。また詳細は拝見しますが、いずれにしても私は、この問題は県民の皆さんの、まさに医療を受けるという、いろいろなことにかかわる大事なことですから、懇談会での議論を見守る。また、いろいろなご意見をおっしゃる方もいらっしゃいますから、県民の皆さんの声に耳を傾けて、心を澄ませて、よく検討してまいりたい。

 まだ、懇談会も結論を出したわけでもありませんので、そういうことで行きたいと思います。

●記者
 今度の議会で取り上げられる「森づくり新税」について、2点ほど。まず、県民に新たな負担を求めることになると思いますが、その中で改めてどう理解を求めていかれるのかということと、導入になりますと事業の評価ということが重要になってくるかと思います。特にハード面で言いますと、里山伐採ですとか、人工林の間伐といったことが想定されているやに聞いていますが、単にこうした間伐した面積だけを見るのでは、本来の目的の「森の公益的機能の向上」の評価にはつながらないのではないかという面もあると思います。その辺りの評価、効果をどういうふうに見られるお考えなのでしょうか。

●知事
 まず、前段の、今、報告書だと「水と緑の森づくり税」となっていますかね、これについては昨年世論調査をして、あの時点で、ご存じと思いますが、負担の程度によっては、あるいは使い道によっては賛成だという条件つきの方も含めて、無条件賛成という方もおられましたが、84.5%の人が賛成とおっしゃったわけです。

 その前から有識者にご議論をいただいており、「水と緑の森づくり検討委員会」がたしか4回審議して、世論調査や、その委員会の報告も出て、いよいよそういうことでやれば財源をどうするかとか、さらに具体的な、どういう事業になるかという議論を「とやまの森づくり推進方策・財源検討委員会」でたしか5回やっています。それから、パブリックコメントもやり、県民に対する説明会を富山と高岡で2回やってきておりますので、私は十分県民の皆さんの声をお聞ききしたことになるのではないかと思っています。

 これはもともと、私が県民の皆さんのご支持が得られればやってみたいと思ったのは、タウンミーティングの場で「熊がああいうふうにたくさん出てきたのは、もちろん何年かに一回の堅果類の不作ということもあるけれども、基本的に富山県の森が荒れているからではないか。県の財政が大変なのも分かるから、これはやはり県民参加で、わがふるさとの森を復元、整備すべきではないか。我々も労力を出します。少々ならお金を出してもいいから、ぜひ」という意見があったからです。

 当時は、それをおっしゃった人は確か「環境税」という言葉を使われた。「森林環境税的なものを作ってくれないか」という意見があった。私は県民の皆さんの中に、そういう熱い思いの人が少なからずいらっしゃるのだということを感じて、そこで検討委員会、「水と緑の森づくり検討委員会」を発足させ、また世論調査をやるということで来ました。

 あとは条例案を作って議会にお諮りをして、議会の場でご議論していただければ、県民の皆さんのご意見を十分反映したものになるのではないかと。

 それから、使い道といいますか、評価の件は、おっしゃることはそうだと思います。現在行っている事業とは区別しなければいけませんので、これは森づくり基金といいますか、条例で基金を設けることにして、まずお金の出入りは明確にすると。どういうものに充てたかというのもはっきりさせると。

 それから、その充てた事業をそれなりに、確かにおっしゃるように評価することも必要だと、私はもちろんもともと考えております。大所高所のことについては、県民の各界の代表のような方の一種の会議のようなものがいるのかとも思っており、今考えている条例にも、そういうようなくだりがあります。

 もう一つ、専門的なことについては、例えば「里山をこういうふうに間伐した」あるいは「風倒木がある荒れた所をこういうふうに補植した」が、こういうやり方がよかったかどうかというのは、かなり専門的な方が見ないといけません。かといって、やたらに組織を作るのもいかがかと思います。森林審議会は幅広い専門家で構成されていますので、森林審議会でそういうものを評価する部会でも設けて、そこで適宜適切にといいますか、少なくとも年に1回ぐらいはちゃんとチェックしてもらうということではないかと私は思います。

 いずれにしても県民の皆さんから特にご負担いただいてやる事業ですから、その結果が県民の皆さんに見える、また公正な評価がされて、さらに改善すべきところがあれば改善する。もっと重点を置くべきところがほかにあるのではないかということになれば、そっちに持っていくというシステムにしたいと思います。

●記者
 雷鳥バレーのスキー場の件ですけれども、今週の火曜日ぐらいに、ある程度結論を出したいと言っておられましたが、火曜日を過ぎました。

●知事
 火曜日と、別に期限を切った覚えはありません。もともと地元の皆さん、特にスキー場の人、旅館とかホテルとかレストランを経営されており、今後も継続してやりたいという方々を中心に、地元の皆さんから、例えば来年のスキー場の予約を取るとすると、やはり5月末ぐらいには決着がつかないと、全国のスキーや旅行情報の雑誌などに載せられないと、予約客を獲得するのに非常に不利になるという声があった。ある意味で、富山県以上に富山市はそういうお気持ちだと慮って、何とか5月末にと思って、仮にずれたとしても1週間とか10日とか、なるべく早いほうがいいということは確かに申し上げたと思います。

 ご存じでしょうが、まだ1名。58人のうち57人までOKを頂いて、1名だけ残っていらして、この方がいったん「うん」と言われたらしいのですが、その後、翻意されたそうですね。

 その後、私どもの企業局を中心に、ご本人に接触して何とかご理解いただこうと思っているのですが、ここずっとどこにいらっしゃるか分からないらしいのです。それで、企業局も苦慮しているのです。いずれにしても、その方の権限がおありのところは、ほかの方と共有のところだと聞いておりますが、できるだけご理解を得て、すっきり100%にできるのがいいと思います。

 いろいろな可能性もまだありますが、今の時点で言えば、できるだけその方にも早く接触できて、ご理解いただく努力をさらにするということでしょう。ただ、ずっといつまでも延ばすのは、私は地元の皆様もそうだし、富山市さんもお困りになるのではないかと思うので、いちばん望ましいのは、そのお一人の方と早くお話をしてご理解いただくと。このために、最大限の努力をしたいと思います。

●記者
 でも、理解を得られなかったら? ずっと続くと?

●知事
 いや、ずっと続くというのはどうでしょうか。そういう選択を、少なくとも私はあまりそういうことを想定しておりません。今の時点で言えば、とにかくご理解いただけるように最大限努力するということです。

●記者
 西町・総曲輪の火災の件で、今日の経営企画常任委員会で話が出ていたのですが、改めてお伺いしたい。初期消火についていろいろな声もあるのですが、まず中心市街地の火災だったのですが、中心市街地の火災に対して、防火、あるいは、この火災発生時の対応について、今回のケースをどう受け止められているのか。あるいは、こうあるべきだと、どのようにお考えになっているかということが一つです。

 それから、ホースの脱着について、路面電車を通すためにホースを脱着したという話があるわけです。それについてはいかがかというのが一つです。

 もう一つは、これは議会に提案される形になりますか、流杉老人ホームの廃止条例についてですが、これについてお伺いしたい。

●知事
 前段の、西町・総曲輪で発生した火災の件について言いますと、消防活動は、直接は富山市の消防局が所管される事柄です。現在、市の消防局と県警において調査、検証していらっしゃると聞いておりますので、今の時点で、私が「ああだったのではないか」「こうだったのではないか」というのは控えたほうがいいのではないかと思っており、その結果を待ちたいと思います。

 それから、私自身が被災者というわけではありませんが、たまたま私が生まれ育った家もありましたので、本当に多くの県民の皆さんから激励のご挨拶をいただいたり、お電話をいただいたり、このことについては県民の皆さんのお心遣いに感謝を申し上げたいと思います。

 それから、流杉老人ホームのことにつきましては、私はかねて厚生部の担当部課長さん、担当者には、できるだけ入所者の方、またご家族の方に、なるべく理解、ご協力いただくようにということで説明を行ったのです。

 私がお聞きしているのは、今の時点で大部分の方々、大体9割ぐらいの方々はご理解いただけたと報告を受けております。そういうことになれば、今度の議会に条例案を出すという時期にきているのではないかと思います。以上です。

●記者
 雷鳥バレーのことですが、全員の合意が得られるよう最大限努力されるものと思いますが、全員の合意がなくても、使用できる可能性があるものとお考えでしょうか。また、全員の合意がなくても、富山市に受入れを判断するよう要望することをお考えでしょうか。

●知事
 要望というか、県営としては廃止するというのは決めております。だから、あとは市が引き取って継続されるか、スキー場として存続するのは難しくなるかという可能性になるのですけれども、地元の皆さんも「ぜひ富山市さんで営業を継続してほしい」という声が非常に強いと私は思っていますので、企業局中心に、今一生懸命汗をかいて、最後のお一人になったわけです。

 今の時点で、その方のご同意がなくてもどうだということを、私が今申し上げるのはいかがかと思いますので避けたいと思います。まずは、ぜひご理解いただくということだと思います。もちろん法律論とか、頭の体操としてはいろいろなことがあるのですが、今それを申し上げる時期ではないと。やはり、まずご理解いただくことに精いっぱい努力するということではないでしょうか。

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