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知事記者会見[平成18年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成18年7月6日]

◆日時 平成18年7月6日(木) 午後1時30分〜2時5分
◆場所 県庁特別室

【目次】

1.知事からの説明事項
 (1)集中改革プランの策定について
 (2)秋篠宮殿下のお成りについて
 (3)常願寺川砂防100周年記念式典の開催について
 (4)富山県PETセンター整備会社設立発起人会の開催概要について
※配付資料は関連リンク及び関連ファイルをご覧ください。

2.質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 それでは、ご説明をいたします。まず「集中改革プランの策定について」ですが、これは行政改革推進会議でも議論になりましたので、内容は皆さんご存知だと思います。今日、富山県行財政改革推進本部を午前中に開きまして、富山県集中改革プランということで正式に決定させていただきました。このプランにつきましては、速やかに国に対しても報告しようとしております。もともと、国からは「ぜひ作ってくれ」というようなことは昨年の暮れにあったのですが、ご存知のとおり、私どもはもう1年以上も前から行革に取り組んでおりましたので、国から言われて無理に作るものでもないと思っていたのですが、一般行政職員だけではなくて、教育委員会、県警も含めて総合的にするということは確かに必要だと考えまして、いろいろと詰めをやってまいりました。

 結果として、お手元の配付資料のとおり、職員は5年間で5.2%の削減率になるわけです。人数としては861人減るということです。内訳を見ていただきますと、一般行政部門では422人(−10.3%)、教育部門では405人(−4.3%)、警察部門はむしろプラスで41人(+1.9%)、それから公営企業等は75人減(−7.3%)となっております。

 教育関係は、富山県はかねてから教育県といわれてきているわけですから、そのようなよき伝統も守りながら、第一線での、本当に教育の水準を下げることなく、むしろ充実させるという考え方でやりましたので、ただ減らせばいいということではありません。前にもお話ししたかと思いますが、スーパー・ティーチャー制度というものも導入するようなことで、できるだけ戦力を低下させない、むしろ充実させていくという考え方でやっております。

 それから警察部門については、警察官は警察法の施行令で富山県は何人と毎年決まってくるわけですから、これを減らすことはもちろんできないわけですが、できるだけ県警のほうにも要請をしまして、事務職員等を中心にご協力いただいたということです。

 ここには書いてはいませんが、この結果、5年後のベースで言いますと、平年度ベースで年間約63億円の人件費が節減できるということになるわけです。財政再建にも寄与するものと思っております。なお行政改革そのものは、私が知事に就任して以来、真剣に取り組んでいるわけで、1年前の平成16年4月1日との比較で申しますと、職員の数は6年間でちょうど1000人減ることになります。これは別に数字を合わせたわけではありませんが。この6年間の効果を平年度ベースでいうと、金額的には、平成16年4月1日との計算で、年間約75億円弱ということになります。平年度ベースの数字ですが、毎年それだけの数字が減るということですから、行政改革、財政再建に寄与すると思っております。これがまず第1点です。

 それから2番目は、「秋篠宮殿下のお成りについて」です。殿下には、今年2月にも富山市のファミリーパーク関係の行事でご来県いただいたところですが、それ以来また来ていただけるということで、大変ありがたいことで心から歓迎したいと思います。「海フェスタとやま記念式典・祝賀会」にご出席いただき、また併せて県内の事情をいろいろとご視察いただけるということです。日程はここにありますとおりですが、北前船の「森家」、あるいは海王丸パーク、それから氷見市の海浜植物園等々をごらんいただきます。また2日めは、「ディサービスこのゆびとーまれ」「ほたるいかミュージアム・タラソピア」等もごらんいただけるということで、大変ありがたいことと思っております。

 ちなみに、海フェスタについては前に一度発表させていただいておりますので、今ここで内容は申しませんが、海の日にちなんで行う全国的なイベントで、これまで全国の主要な港湾都市で開催されていました。今回で21回目で、7月15日から9日間開催されます。新旧2隻の海王丸による同時総帆展帆等も行いますし、巡視船とか、護衛艦とか、あるいはヨット、ボート、カヌー等の体験教室、マリンフェスティバル、シンポジウムなどいろいろなことをやりますので、皆さんにもぜひ関心を持っていただければありがたいと思います。

 第3点目は、「常願寺川砂防100周年記念式典の開催について」です。富山県の砂防事業は、1906(明治39)年に常願寺川の上流で着手して以来、今年で100周年ということです。この機会に、砂防事業と土砂災害防止に対する県民の皆さんの理解を深めたいと思っております。

 記念式典の概要はここにあるとおりです。この立山砂防というのは、もちろん富山県にとって大事な事業ですが、全国的な観点から見ても三大砂防の一つといわれており、この立山砂防がいちばん大きな事業だといわれています。特に今回は、北側国土交通大臣もこの機会に立山カルデラもぜひ視察したいということで来られるわけです。式典はここにあるとおり、富山国際会議場のメインホールで行う行事と、それからいろいろなパネル展示等も行うことにしております。また、現地見学会も開催することになっています。

 ちなみに、この立山砂防は、国内だけではなくて国際的にも非常に評価されている事業でありまして、富山県民を砂防災害から守るということで、先人がいろいろと苦心をして努力されたことを、この機会に皆さんにまた思い起こしていただければと思います。

 資料をご覧いただきたいのですが、映像上映で「崩れ〜大地のいとなみと私たち〜」ということで、作家の幸田文さんが日本各地の崩落地を訪れて、その様子を昭和51年から52年にかけて14回にわたって雑誌で紹介されたのですが、これを幸田文さんの娘さんである作家の青木さんが1冊にまとめて『崩れ』と題して出版されたと。詳細はここに書いてあるとおりです。今回は、室井滋さん、幸田文さんのお孫さんの作家の青木さん、それから梅津栄さんにも参加していただいて、映像の上映もありますし、また「常願寺川賛歌」という朗読劇もやっていただけるということです。砂防100周年のパネル展示もするということで、ぜひ皆さんにも関心を持っていただければありがたいと思います。

 それから第4点目は、富山県のPETセンターについてです。新しい会社の名前は「とやま医療健康システム株式会社」とし、設立の趣旨はここにあるとおりです。発起人は民間の出資者、中心的に推進役になっていただいているインテック、北陸電力、北陸銀行3社、それから官民半々でやりましょうということできていますが、富山県と、市長会の会長でいらっしゃる富山市、町村会の会長であります朝日町ということで発起人になっております。総代は知事の私ということになっております。設立時の発行株式数はここにあるとおりです。今のところ、第2回目の発起人会を7月末ごろに予定しています。それが終われば取締役会を開いて、できれば7月末を目途に新しい会社を設立したいと考えております。以上です。


【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 らいちょうバレーのスキー場の問題ですが、森市長は先の会見で、市が引き受けるに当たって、全地権者の同意が必要だと改めて明言されて、かつ、結果的にこのまま来年になっても結論が出ないことがありえる、だからといって市が動くことはできないというような、かなり厳しい会見をされたのですが、一部の地権者が未だ同意されていない中で、県としてはどのようにされようとしているのか。何らかの動きがこれから出てくるのか、この辺の知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

●知事
 地権者の皆さんからは、富山市のほうでぜひ続けてほしいというご要望もあるようです。まず県営スキー場につきましては、昨年、もっとさかのぼれば長い経緯があるわけですが、累積欠損金も32億円と大変大きいわけであります。そのため、いずれにしても県営でこれから続けるということは無理だということは、県議会をはじめ、幅広い県民の皆さんにご理解いただいていると思います。

 しかし地元でも、できれば存続できないものかとの声があります。県内の他の11のスキー場はすべて市町村か、市町村が出資する法人か、あるいは一つだけたしかNPO法人でやっていたと思います。そのようなこともありますので、地元の地権者の方、旅館、いろいろなスキー関連の事業を営んでいる皆さん等を中心として地元の皆さんが、できれば富山市が引き継ぐような形で存続できないかというようなこともおっしゃっているわけです。私のほうは、昨年来、かりにこれを富山市が引き受けてくださるとすれば、過去の、例えば債務、累積欠損金32億円も県が一切、自分で対応しますと。それから、今後生じる大規模的な修繕みたいなものも、県がある程度負担する方向で考えるとか、いろいろと富山市が引き継ぎやすいような努力をしてきました。

 それから、三条件です。植林をするとか。例えば富山市が引き継ぐ場合、10年間は引き継ぐけれども、そこから先は改めて考えるとか、やめた場合、植林はしないとか、あともう一つ、地代が非常に市場価格よりも高めなのでもっと引き下げてくれとか。こういった条件が出ましたので、できるだけそのような形で、そのような条件が満たされれば引き継いでもよいというお話でありますので、県は企業局を中心に誠心誠意努力してきたわけであります。

 皆さんご存じでしょうが、地権者58人のうち57人までは同意されたのですが、1名の方が今のところまだどうしてもご同意をいただけないということです。私としては、企業局を中心にさらに努力して、せっかくここまで来たのですから、富山市に気持ちよく引き継いでいただけるように、あと残りのお一方にもご理解いただけるように努力いたしたいと思います。

 そのような努力はいたしますが、最後のお一人がどうしても嫌だと言った場合にどうするのかということですが、これは今の段階で私のほから積極的に「そのときはこうだ」と言うのもどうかと。まず、努力をしますということだと思います。ただ、皆さんにもお分かりいただけるように、県としては廃止を決めておりますので、あとは可能性としては富山市なり、あるいは何らかの方が引き継いで営業されるか、そうでない場合は廃止するかしかないわけです。ただ私としては、最後に残った県営であり、せっかくここまで企業局も一生懸命にやっているのですから、最後の努力をしてもらいたいと思っております。

●記者
 先月の26日に政府与党が2011年度までに歳出削減・増税策という案を出したのですけれども、その中で地方交付税について、地方の財政収支や国の一般会計予算の状況などを踏まえて適切に対処するという表現があったのですけれども、言ってみれば玉虫色ではないかというような批判もあるのは、知事からごらんになってどう思われますか。

●知事
 今度の政府与党の交付税などの扱いですか。ひところの経済財政諮問会議を中心に議論されていたときに比べますと、私も含めて富山県も一生懸命に各方面に地方の厳しい実状をお話ししましたし、もちろんほかの全国知事会のメンバーの皆さん、あるいは市町村の皆さんもそれぞれ努力されたため、かなり地方の実状に配慮した案になった面もあると思います。ただ、実際にどうなるかというのは、年末の地方財政対策を見ないとはっきりとしない部分がまだ何点か残っておりますので、私としては気を緩めずに、これからも地方の実状を踏まえた、国民の皆さん、私でいえば富山県民の皆さんが安心して暮らしていけるような、少なくとも国としての責任ある財政措置をしてもらうように今後も努力したいと思っております。

●記者
 昨日の北朝鮮のミサイル発射に係る危機管理の対応についてですけれども、国からの連絡の在り方とか、庁内の対応、こういった一連の、県としての対応についてお伺いしたいと思います。

●知事
 県としますと、今回のような事態に対して、ご承知のように一昨年の暮れから24時間の危機管理体制ということで宿直職員も置いてありましたし、6月中旬ぐらいからでしょうか、北朝鮮をめぐって、ミサイルが発射されるのではないかといったような議論が出てまいりましたから、先月中旬から実は、平日はいずれにしても職員がおりますが、土曜や日曜については朝8時半ごろから夜22時ごろまで、消防・危機管理課にもう一人職員を配置して、2名体制で万々一のことに備えてやってきたわけです。今回、ご承知のようなことで北朝鮮がミサイルを発射したのですが、消防・危機管理課を中心として、随分と早朝から、4時台、5時台からそのような情報が入って、最初はテレビのほうが早かったようですが、それに対応して私のほうにも連絡がありましたし、8時半からは早速危機管理連絡会議を開き、9時15分か20分ごろ、庁内部局長会議をやったということです。また、本県の関連の漁船への連絡等もそれなりにきちんとできたと思います。まだ分かりませんが、幸い、今のところ県内に、あるいは県の関係の漁船とかそういったところにも被害が出ているわけではありません。こういった事件が起こったことはまことに遺憾で、中央政府のいろいろな制裁措置といったようなこともあるべきだと思いますが、県の危機管理体制という意味では、適切に対応をするように、ここ1年、あるいは1年8か月努力してきた成果がそれなりに出ているかと思っております。これからも気を引き締めて対応していかなければいけないと思います。なかなか一般的な国際社会の常識では図れないような行動をとる国が近くにあるということですから、これはやはり、県民の皆さんの安心、安全のために、さらに気を引き締めて対応していきたい点です。

●記者
 PETと県営スキー場に関してお伺いしたいことがあります。PETについては、知事も、県内のすべての自治体の参加が望ましいとおっしゃっていました。けれども、一部自治体が抜けている、その点の今後の見通し。それから県営スキー場については、累積欠損金は一般会計での補填を念頭に置いていらっしゃるのか。

●知事
 まずPETについては、今のところ、15市町村のうち13市町村はかねてから出資に応じますと。言われて嫌々というよりは、むしろ非常に積極的に出しますと言っておられるところが多いわけです。それから、残る二つのうち一つも、9月には予算措置をするということを表明されておりますので、あともう1団体ということですが、私はできれば、官民挙げて県民の皆さんのがん予防に努めたい。何しろ毎年6000人の人ががんにかかって、毎年3000人の方ががんで亡くなる。県民の死因の3割ががんということですから、これとしっかりと闘うということが、県民の皆さんの安心あるいは幸せのために必要なことですので。

 かつ、このPETはいろいろな議論があります。万能でなくて、特に予防という点では、胃がんとか腎臓がんの場合は得意ではないという問題もありますが、それ以外のところでは、PETによる診断は非常に迅速的確だという評価が備わっているわけです。しかも、石川県や福井県は本県よりむしろ進んでいるところもあるわけですので、私は、ぜひ一日も早くこれを進めていくことが大事だと思います。幸い、民間の方々も大変ご熱心に、これはいいことだからぜひやりましょうということで、今日もそのうち代表的な方々に発起人として入っていただいたわけですが、何とか来年の秋、来年いっぱいには、新しいPETの検診システムがスタートできるようにしていきたい。それにはやはり、できれば今月末までには、一〜二日過ぎることはあるかもしれませんが、できれば今月末を目途に新会社発足としたいと思っていますので、残りの1団体も含めて、できるだけ多くの皆さんに、このPETの新しい会社が安定して発足できるようにご参加いただきたいと思っています。かといって、だから新会社の発足を遅らせるわけにはいきませんので、会社は会社でスタートさせていただいて、今後も幅広く参加していただくような努力は続けるということではないかと思います。

 それから、後のほうで言われたのが、スキー場の32億円の累積欠損のことでしたね。これは一般会計で補填するつもりかと言われましたが、やはり企業会計で生じた赤字という面がありますので、まずは企業会計で対応していくことが原則だと思います。しかし、それぞれ電気会計ですと電気事業法上の制約など、いろいろなことがあります。また同時に、このスキー場の赤字は、毎年1億とか1億数千万とか、いろいろなことで積み上がって32億になっているわけです。このスキー場は、もちろんスキーの利用客のためということではありますが、同時に立山山麓の地域振興ということで始めた事業です。そういう面があるからこそ、ある程度赤字が出ても、一生懸命、経営改善にも努めつつ、何とかもう少し続けようということで今日まで来たという経過があります。場合によっては、そのような角度から見たときに、全部企業会計でなければならないということになるのか。やはり、事業全体の性格をよく見て、また県議会をはじめ、県民の皆さんの声にも耳を傾けながら対処していきたいと思っております。

●記者
 地方自治法が改正されまして、来年4月から出納長の廃止となるわけですが、現時点でこれに対応するような形でお考えのことがあるか。

●知事
 法律がそのような新しい制度になれば、またそれにふさわしい体制にしなければいけないともちろん思っておりますけれども、私は今の出納長制度というのもなかなか味わいのある仕組みだと思っています。いずれにしても、年度いっぱいは、にわかに何かそれを変えるということでもないのかと思います。新しい法改正が施行になる来年4月以降のことも念頭に置きながら、今後、いろいろと考えてまいりたいということです。

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