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知事記者会見[平成18年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成18年7月24日]

◆日時 平成18年7月24日(月) 午後2時〜2時35分
◆場所 県庁特別室

1.知事からの説明事項
 (1)平成18年度とやま若者・地域チャレンジ支援事業の助成について
 (2)子育て支援の取組みについて
※配付資料は関連ファイルをご覧ください。

2.質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 それでは、説明をしたいと思います。まず、「18年度とやま若者・地域チャレンジ支援事業の助成について」です。18年度は、お手元の資料にありますように、今年の4月26日から6月12日まで、一月半ほど広く県民の皆さんから企画を募りました。その結果として、この「若者チャレンジ部門」では、大変若い人ならではの斬新な発想による企画が出てきましたので、これを応援したい。これは、1件100万円ということです。

 それから、「トライ&出会い部門」というのは、1件10万円ですが、きめの細かないろんな分野のアイデアが出ていますので、これも応援します。
 
 それから3点めが、「地域チャレンジ部門」です。地域の複数のいろんなボランティア団体や住民団体が協働して取り組む事業を応援しようということです。

 この総括表にありますように、全部で応募点数が29点ありましたが、そのうち17点を選んでいるわけです。

 1枚めくっていただきますと、私がなかなかいいなと思っておりますのは、「わたしたちの世界!ファッションショー」とあります。ここの企画概要を見ていただくと、若い人や地域の人に障害者の方に対する理解を深めていただく、また、障害者の方が自らを表現する機会を提供するために、「障害者にやさしい」をテーマにしたイベントを開催するというものであります。

 イベント内容は、大別しますと三つです。一つは、障害者と学生ボランティアが一緒に行うデモンストレーション、それから道具展示を含めた障害者スポーツの紹介。それから二つめは、衣装店や美容学校、高校の吹奏楽部などと連携しまして、障害者の方がモデルとして登場するファッションショーをやる。障害者にやさしく、おしゃれなデザインの公募もする。それから3点めは、学生サークルによるダンスの披露と来場者によるダンスということです。提案された方は、私は直接お目にかかっていませんが、大変熱意のある、この「あおの丘」というグループを作ってらっしゃるそうです。なかなかこれは面白い企画、面白いというか、大変意義深い企画ではないかと思っています。

 それから、「トライ&出会い部門」のところは、トライ部門が12点、それから出会い部門が2点ということです。それぞれ面白いと思いますが、例えば3点めの「街頭紙芝居屋がやってきた!〜昭和の遊び場へタイムスリップ」というのは、富山の「子ども遊ばせ隊」、おたすけ若者グループというのが、富山市にありまして、プロの紙芝居師の鈴木常勝さん、この方は大阪在住の立命館大学の非常勤講師をしている方です。この方の街頭紙芝居講演から、皿回し師の早川たかしさんというのは、富山市在住の方で、この方による講演と遊びの場の開設をする。遊びを通じた地域の親子のふれあい活動を支援するというものであります。そのほかいろんなものがありますので、ごらんいただきたいと思います。

 それから3枚めの「出会い」のところを見ていただきますと、これは若い男女の健全な出会いの場を作るため昨年から始めたわけですが、今年も二つの企画をやろうと。タウンミーティングなどでも、ぜひそういうことをやってくれという話もあります。一つは、外国人と県民によるバスツアーで見学や体験、共同作業等をすると。そして、富山の魅力の再発見もし、お互いの価値観を知りあいコミュニケーションを図る。二つめが、ゲームや生演奏を取り入れたりして会話しやすい立食パーティ、フランス料理のマナー教室などそういったことも一緒にやろうということです。

 それから、「地域チャレンジ部門」の2点も、一つは、御車山のお囃子の音楽の保存で、高岡の平米小学校や博労小学校などの生徒さんに参加してもらい、雅楽だけでなく三味線や琴、尺八などの教室もやるということです。

 それから、これはもうすでに実施したのか、「海フェスタとやま」に合わせて、大伴家持の伏木・能登巡業追体験の旅といったものも企画しております。以上が、まず第1点です。

 それから二つめは、部分的にはこれまでも説明させていただいておりますが、「子育て支援の取り組みについて」ということです。この前文にありますように、これまで四つの柱でこの子育て支援、少子化対策をやっておりましたが、このたび、特にこの2点について実施することを固めました。

 一つは、当初予算をつけて4月以来準備してまいりましたが、「とやま子育て家庭応援優待制度」を10月15日から始めることを決めたということです。10月15日からの1週間を「とやま家族ふれあいウィーク」のスタートにしまして、子育て家庭応援優待制度をやります。

 それから、この「とやま家族ふれあいウィーク」につきましては、毎月第3日曜日の「とやま県民家庭の日」から始まる1週間をそうしようということで、6月2日に青少年育成富山県民会議でそういう提唱がありましたが、8月2日に、富山県子ども政策県民会議においても議論していただくことになりました。今の雰囲気では、皆さん大賛成ということでありますので、いずれ富山県こども政策推進本部でも正式決定をして、できれば10月15日からスタートをしたいと思っております。

 それから二つめは、「仕事と子育ての両立支援」です。「子育てミーティングin八尾」とありますが、18年度の第2回めの子育てミーティングを八尾の健康福祉総合センターでやります。高松メッキさんなど、いわゆる大企業ではありませんが、全国的にも先進的な取り組みをしていただいているので、そういったところも行って、いろいろお話を聞くということにしております。

 内容は、その次のページにありますが、この「とやま子育て家庭応援優待制度」は、幸い、いろんな業界の方々に賛成していただいて、レストランや理容、美容師さん、おそば屋さん、お寿司屋さんなどいろんな方々に協力していただいて、ここにあるように始めることにしております。ちなみに、18歳未満の子供がいる世帯をすべて対象にしますから、対象は10万8000世帯。お隣の石川県が今年からやってらっしゃるプレミアムパスポート事業のように3人以上のお子さんというふうにするのも考えてみたのですが、そうしますと、対象が1万7000世帯とだいぶ減るのと、また、確かに3人お子さんがいるという証明が要るものですから、専用のパスポートを発行する必要がある。そうすると、コストがかかるので、企業から毎年協賛金をもらわなくてはいけないとか、なかなか難しくなります。私どもとしては、お子さんが一人でも二人でも3人以上でも、お子さん連れの世帯、親子を優遇するというふうに考えて、なるべく簡便に、かつできるだけ幅広い世帯を対象にして、県民挙げて子育てを支援するという雰囲気を作ってまいりたいと思っております。こういう形でやるのは全国初めてだと思いますが、うまく行くことを念願し、期待をいたしております。

 なお、2枚め以降に、「とやま家族ふれあいウィーク」の提唱の趣旨ということがついております。それから最後に、今度、「骨太の方針」で総合的な少子化対策などもまとまっておりますが、私どもの子育て支援の取り組みは、政府のこういった考え方に先んじて先駆的にやっているというようなことで、胸を張れるのではないかと思っております。以上です。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 とやま子育て家庭応援優待制度は素敵な制度ですが、今、お分かりになっている範囲でけっこうなのですが、大体何店舗ほど利用できる店舗があるのか、また、県内全域に網羅されているのか、地域格差があるのかどうか、その部分、ちょっと教えていただけますか。

●知事
 まだ、各店舗まで全部確認を取れているわけではありませんが、それぞれの分野の組合などの名前をザッと申しますと、富山県料理業生活衛生同業組合の理事長さんが入っていらっしゃるのと、そのほか中華料理とか、農協、それから理容、美容の生活衛生同業組合、それからクリーニングの生活衛生同業組合、それからホテル、旅館の生活衛生同業組合、公衆浴場、それからお寿司屋さん、麺類飲食業生活衛生同業組合、おそば屋です。それから、飲食業の生活衛生同業組合、食品のスーパーマーケットの協議会。それから、石油業協同組合、これは例えばガソリンスタンド。というふうに、身近な生活にかかわる業界がほとんど入っておりますので、その傘下のお店は、私どもの期待としては、原則参加される。もし、仮にそれが全部入ったとしたら何店舗になるかというのは、もしあれだったら後で。入った場合は何店舗になる見込みとか、そういう情報提供はできると思います。

●記者
 各地で大雨の被害が出て富山県内でも心配な局面ですが、県の認識、それから備え等聞かせてください。

●知事
 幸い、今回、梅雨前線が停滞したりして、相当雨が降った中で、今この時点でと言われると、若干情報がまだ入ってない部分もあるかもしれませんが、私が聞いている範囲では、床下浸水が確か富山市で納屋か何かが1軒あったというのでしたか。それから、土砂崩れなども、実際に、例えば道路交通に支障があるとか、そういう状態のものはまだ出ていないように思うので、その点は、この春以来、今年、雪が非常に多かったものですから、ご承知のように、南砺市の西赤尾町で土砂崩れがあって通行止めになったといったことがあり、管内の各土木事務所を中心に、もちろん市町村もそうですが、そういったことに非常に警戒態勢を引いてきましたので、今のところはそういう点で成果が上がっているのかということ。

 それから、明治16年に富山県ができたときには、そもそも石川県から分離した最大の理由が、富山県側は非常に治水対策が大事だと。災害が非常に多い県でした。一方、石川側は道路整備が大事だといったことで、政策の違いがあったということが一つの原因だといわれているくらいです。富山県はかねてから治水対策には随分努力をしてきました。もちろん戦後、道路整備等も力を入れてまいりました。そういう点で、特に富山県の砂防などは、立山砂防を中心に、全国というか世界でも有数の事業をやってきております。そういう点での努力が生きているのかなと思います。

 もちろん、梅雨前線の停滞した場所とか、そういういろんな事情もありますから、気象条件のおかげもあると思いますが、割合、安全・安心ということに力を入れてきたことの成果もあるいは出ていると考えていいのかと。ただ、今後も予断を許さないというか、だいぶ雨が降り続いておりますので、各土木事務所、それから市町村と十分連携を取りながら、土砂崩れその他によって道路などに損傷が生じないようにというのはもちろんですが、人命や家屋などに実際に被害が出たりしないように警戒怠りなきをこれからも期してまいりたいと思います。

●記者
 大雨に関連することですが、流木、海岸とかで市町村やボランティアが最近出ていますが、これに対する県としての積極的な対応というのは、ここ2〜3年、こういうことがけっこう重なっていますので、恒久的な対策も含めて何かお考えは。

●知事
 これまで流木対策は、どうしても法律的にいいますと、ある意味では廃棄物の処理ということになる面もあり、直接被害を受ける漁協、あるいは市町村、その周辺の住民の方々が中心になって努力されるという点が多かったと思います。また、県内の状況をよく見まして、各土木事務所も含めまして県としてお手伝いをしたり、あるいは流木が流れてくるという情報はある程度河川管理とも絡みますから、あるいは港湾の中、そういう点も含めて、流木対策に一層力を入れてまいりたいと思います。

 今、幸い、これまでの対応である程度できていると思いますが、さらにもっと海岸に漂着する、あるいは流れ込んでくる流木の量が非常に大きいということにでもなれば、また市町村などとも相談をして、対策についてさらに充実する必要があれば、その状況を見ながら検討していきたいと思います。

 幸い、今のところ、何か県でこういうことをやってもらわないと困るとか、そういう話は来ていないと思います。

●記者
 県単医療費の見直しを今していると思いますが、懇談会の報告を待つ一方で自民党が独自の考え方をまとめるという方向で動いたと。このままで行きますと、この懇談会の報告と自民党の考え方の二通りの意見が出てきそうな感じもいたします。ちょっと形としては異常な状況かなという気もしますが、知事は今後、どういった意見をどういうふうにまとめていこうとされているのか。併せて、現在、市町村からの意見聴取を進めていると思うのですが、その辺を知事としてどういうふうに役立てるか。その2点についてお願いします。

●知事
 今、懇談会のほうは、ご承知のように、6月6日の第6回懇談会で中間的整理が行われ、その後、この中間的な整理を基に、県民の皆さんにパブリックコメントを実施したところです。相当の数のご意見が出ていると聞いております。今、その内容を整理しているところですので、整理したら、当然公表したいと思っております。

 わたしが今の段階で聞いている主な意見としては、まず、制度の存廃については、現行の医療費助成制度をできるだけ維持すべきだというご意見もあると聞いております。例えば妊産婦の分野は制度を継続してほしいという意見があるとか、あるいは、65歳から69歳の軽度の分野は、制度の存続はしなくてもいいのではないかとか、あるいは所得制限についても、所得制限を導入すべきだという意見もあれば、今の制度を維持して、所得制限を導入すべきではないという意見など、いろんな意見があると聞いております。この辺をよく整理をし、当然そういうパブリックコメントの結果については、懇談会にもお示し、議論いただきたいと思っております。

 それから、自民党のお話がありましたが、私は今、その内容を特に党内でどういう議論をされているのか承知しておりませんが、私が以前に自由民主党でこの問題についてやってらっしゃる中心的な方々から聞いていたのは、できるだけ市町村や住民の声を聞いて、そういうものを生かしながらやってほしいということだったと思います。その点は、私は全く同感です。

 この間の6月県議会の答弁等でもお話し申し上げていたように、懇談会の皆さんは県単の医療費助成制度のあり方について非常に真摯な議論を、これまでだけでも6回も議論していただいているわけです。今後の取りまとめの状況を見守って、そこで出たご意見、取りまとめの結果というものは十分参考にしていかなければいけないと思います。一方で、この県単医療費助成制度というのは、市町村が窓口ですが、結局、直接県民生活に影響する面が強い分野ですから、私はもちろん窓口になる市町村長さんのご意見、また幅広い県民の皆さんの声に耳を澄ませて対応していかなければいけないというふうに思っています。このことについて、私の姿勢は常に一貫しているつもりです。今後もそういう姿勢でしっかり取り組んでいきたい。大事な問題です。

 それと同時に、国が医療制度改革で率直に言って、ご承知のように、細かいことはともかくとして、若い人たちの保険料がどんどん上がるのを防ぐために、給付に対する自己負担みたいなものも、どちらかというと引き上げる方向での見直しを今回国会で論議のうえでやります。背後にやはり保険料を払う人と保険の利益を受けている人とのバランスとか、あるいは幅広い意味での非常に厳しい国の財政管理とか、いろんなことが背後にあるのだと思います。そういった国の制度改革というのは、当然、県単医療費助成制度に影響を与えていくわけですから、こうした大きな状況も念頭に置きながら、またそういう流れが一つあるということも、県民の皆さんによく説明をして、そして最終的には県民の皆さんのご理解を得ながら、やっていかなければいけません。私も非常に重要なテーマだと考えております。

●記者
 最初にパブリックコメントの件の確認ですが、妊産婦医療費の助成ですが、これについて、継続すべしという意見があった、多かったということですね。

●知事
 いや、まだ数が幾つということは聞いていません。現在、集計中ですが、そういう意見もあったというふうには聞いています。

●記者
 流木対策ですが、そういうことで市町村主体ですが、ある程度県も市町村からの要請があれば・・・。

●知事
 そうですね。今の廃棄物処理法の体系からいうと、一般廃棄物については、まずは市町村かと思いますが(※)、今のところ、特に県としてこういうふうにしてほしいというご希望などは承ってないです。いずれにしても、基本は市町村行政のように思いますが、やはり県としても全県的な立場から、よく内容を聞きまして、県としてもご相談に乗ったり、あるいは何かお手伝いする点があれば、できるだけ県民の皆さんが安心して暮らせる地域社会にするというのは、県庁の使命ですから、そういう努力はしていきたいと思います。

(※ 海岸への漂着ごみについては、基本的には海岸管理者に清掃・処理責任が課せられているところですが、地域においては、住民ボランティアによる清掃活動が展開されており、市町村がその処理に協力しています。)

●記者
 流れてくるわけですが、そういった情報のようなものでの対応策。

●知事
 そうですね。今のところあれですが、例えば非常に雨がひどくて、流木が大量に流れそうだということになれば、気をつけないと、漁港などに流れると漂流していろんな漁業用の定置網を傷つけてとか、いろんなこともあります。漁船の操業のじゃまになるとか、そういった状況がどの程度なのか、その事態の程度によって地元の市町村や漁協、地元の住民の皆さんの自助努力で対応できるレベルの話なのか、もっと全県的に何か考えてしっかりしないと、なかなか問題が出るのか。この辺はよく見極めてやっていきたいと思います。

●記者
 子育て家庭応援優待制度ですが、こういう制度が必要かどうかのニーズを調査したうえで導入される制度なのですか。

●知事
 こういう制度が要るか要らないかという調査はしていないと思いますが、やはり、わたしは、タウンミーティングや子育て関係をテーマにしたふれあい対話といいますか、そういうことで一生懸命ボランティア活動をやってらっしゃるような方々とお話しする際に、やはりもっと地域社会全体で子育ての問題を若いご夫婦だけの負担にしないで、もっと地域社会全体でそういう人たちを支えていったらどうだ、いいのではないかと。そのときに、精神的な励ましも必要でしょう。それから、お子さんが、例えばお母さんが仕事を持っていらっしゃったりする場合は、延長保育や、あるいは小学校が終わった後両親が帰ってくるまでの間をだれか預かったほしいとか、こういう問題もあります。それと同時に、働くお母さんのほうがもっと働きやすくなるような環境整備、育児休業とか、そういう問題もあります。

 もう一つはやはり、経済的負担がなかなか大変だと。やはり、お子さんが実際問題、二人や3人、もっとそれ以上という場合は、そういうこともよく聞くので、これは政府のいろんな調査で、なぜ子供をあまりたくさんつくらないかというときの理由でも、経済的な負担が大変だと。ただ私は、経済的な負担をできるだけ少なくするということは、自治体としてはもちろん努力すべきですが、本当は本格的にやるなら、児童手当の問題や所得税の減税の問題とか、これはある意味で所得再配分の話ですから、私は、本当は国がもっと責任を持ってやるべきだというのは、かねてから私の考えでした。

 ですから、国に対しても、所得税への例えば税額控除制度を作るべきではないかとか、いろんな提案を猪口大臣にも直接していますし、全国知事会の場でもそういうふうにいってそういう申し入れもしております。ただ、そうはさりながら自治体としても県民の皆さん、企業の皆さんの協力を得て何かやれることがないかというふうに考えて、例えばお隣の石川県などでは、一足先にご紹介した3人以上のお子さんの場合はパスポート制度で優待する仕組みを始めておられますが、私どもはそういう方法も含めて検討しました。むしろ必ずしも3人以上にこだわらず一人でも二人でも、3人も4人でも、お子さんと親子のふれあいをもっと深める、それから経済的な負担の軽減もする、それを県民挙げてやろうじゃないかと。幸い、青少年育成県民会議でもそういうことをぜひやったほうがいいという声も出ました。近くこども政策県民会議を開きますが、聞いている範囲では、皆さん大賛成だというご意見のようなので、できればそういうことであれば、そういう仕組みを取り入れたい。

 念のため言いますと、さっきご紹介した、例えば料理業の生活衛生同業組合の皆さんとか、理容業やクリーニング、ホテル、旅館、そういった業界の皆さんにお話しをしても、皆さん非常に好意的です。これは別に押しつけたり強制しているわけではなく、こういう趣旨のことをやりたいと思うがどうですかということを、県の事務局が回っているのですが、経済界の反応も、確かにそういうことで応援するのはいいことだと、やりましょうという声が非常に多いので、ぜひ実現したい。うまく行けば、富山方式で割合全国的にも胸を張れる仕組みになるのかなと期待をしております。

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