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知事記者会見[平成18年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成18年8月4日]

◆日時 平成18年8月4日(金) 午後1時〜1時30分
◆場所 県庁特別室

【目次】

1.知事からの説明事項
 (1)富山県営スキー場の移管について
※配付資料は関連ファイルをご覧ください。

2.質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 県営スキー場の問題については、いろんな経過がありますけれども、本日、基本確認書を県と富山市との間で締結いたしました。移管の年月日は、今年の10月1日ということであります。移管の条件は、お手元の資料にありますように、「施設は無償で譲渡をする」、それから「既存の債務は市に引き継がない」、3番目は、「市は、スキー場施設を第三者に無償で貸与し、少なくとも10年間はその責務において当該第三者に経営又は運営を行わせること」。この第三者というのは、大山観光開発を想定しているわけです。4番目は、「県は、スキー場施設の整備等の経費として6億9500万円を負担する」と。5番目として、地権者との間で、これは富山市からの要請がありまして、3点合意をしております。一つは、地代の単価ですが、「平成17年度と比較しまして3割程度引き下げた額とする」と。それから、「借地契約は、平成28年10月以降、つまり10年後、当然に更新されるものではないこと」。それから3点目は、「借地契約の終了後に原状回復、例えば植林といったことは行われないこと」と。これは、市のほうで引き受ける以上は、ぜひ地元の地権者とこのことについて合意を得ておいてほしいという要請がありましたので、そういった努力をしたわけです。

 今後の予定ですが、国土交通省の北陸信越運輸局へ索道事業の事業譲渡譲受認可申請、今まで企業局が索道事業をやっていたわけですが、これは大山観光開発に譲りますと。大山観光開発が譲り受けますということについての認可をもらう。また、9月県議会に移管に関連する予算を計上する考えでおります。

 なお、参考としまして、これまでの経緯が書いてあります。昨年の3月3日に、2月県議会の代表質問がありまして、「スキー場については、事業の休止や廃止も視野に入れて判断します」といった答弁をさせていただいたところです。また、昨年の6月に、これは企業局長から、ここにあるような答弁をしました。それから昨年9月1日に、県の行政改革推進会議の緊急提言を頂いて、県の施設として存続する意義に乏しいので廃止すべきだという提言を頂きました。もちろんその前に、行革推進会議を公開でやっていますから、何回か8月の初めごろに記事になっているのですが、こうしたことを受けまして、県の行財政改革推進本部会議で、「緊急提言の実現に向けて取り組む」ということを決定したわけです。なお、9月8日に、富山市に対して、県営としては廃止するということと、地元の市でいらっしゃいますので、スキー場の取り扱いについてどうされるか正式協議をしました。もちろん、正式協議ということですから、これ以前に、昨年春からいろいろご相談は事実上してきたわけです。

 なお、10月以降では、ここにありますように、地権者説明会、旅館飲食店組合の説明会等々行ってまいりました。今年に入りましてから、こういった地権者説明会等も何回か行いまして、3月末に県営としての事業を廃止しました。4月に入りまして、何とか地元の協力、特に富山市さんのほうも地元がまとまれば引き受けてもいいということでしたので、その取りまとめの努力をしてまいったわけですが、ご承知のように、58名の方の中でどうしても1名だけ合意されない方がいらっしゃいましたので、いろいろ努力をしてまいりました。最終的に、この5月28日に未契約共有地の関係者の皆さんに集まっていただいて、このときいったん和解の合意ができましたが、翌日撤回ということがあったのは、皆さんがたもご承知のとおりです。その後も、粘り強く努力をしてまいりまして、地権者説明会等も7月にも再度行いました。しかし、今スキーシーズンのスキー場を富山市において大山観光開発が運営されるとしますと、予約やいろいろなこともあり、本当に期限が来てしまっておりますので、この際、合意したということです。

 以上のようなことですが、今のような説明で何かご意見、ご質問があれば、お答えしたいと思います。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 先ほど、県も努力をしたものの全員の合意が得られていませんが、これについて特に問題はないのでしょうか。

●知事
 結局、地元の協力も得て、本当はできれば全員同意がいちばん望ましいのですが、どうしても未契約の共有地について1名の方が同意されないといったこともありました。結局、この1名の方が同意されない共有地につきましては、県の企業局が地権者から当該共有地を借り受けて、そしてそれを大山観光開発株式会社に有償で貸し付けるという形で進めることにいたしました。この方法につきましては、弁護士等とも十分相談済みであり、法的には問題ないと考えております。富山市さんのほうは、ぜひ全員同意にしてほしいと、それが望ましいのは当然ですが、全員同意を得ようと思い、ぎりぎりまで努力をしてきましたが、どうしても「うん」とおっしゃらない。しかし、残り57人の方が、ぜひ大山観光開発がスキー場を運営できる方向で、富山市と協議を進めてほしいという非常に強い願望を持っておられるものですから、私どもとしては、それでは次善の策として、未契約の共有地2か所ありますが、当面、県企業局が地権者から当該共有地を借り受ける、それを大山観光開発に有償で貸し付けるということにしたということであります。

 そういう意味では、早くこの県営スキー場を廃止する、実際にもう廃止はしましたが、そういう財政再建行革の努力と、一方で地元でやはりスキー場を続けてほしい、立山山ろく開発という地域振興的な面もある、こういう強い要請とのぎりぎりの接点を、県としては知恵を出して解決にたどり着けたということです。企業局の職員はじめ本当にみんなよくやってくれたなと、また、地元の地権者、1名の方を除いて、地元の皆さんも納得できる、いい解決が図られたのではないかと思っております。

●記者
 結局、去年9月に方針を明確にされて、これまで努力してようやくここにたどり着きました。改めて、知事としてどのようにお感じになっているか、考えてらっしゃるか、気持ちといいますか。

●知事
 そうですね。やはり、県を取りまく行財政環境を考えますと、とにかく地方交付税などもこの数年で200億円以上が減ったり、地方税も最近だいぶ回復したといっても、ひと頃に比べるとまだマイナスという状況です。国庫支出金も数百億減っているという、こういう厳しい状況の中で、何としてもやはり財政再建、行革はやらなければいけないと。しかし、できるだけ県民の皆さんの、例えば今回のスキー場でいえば、地元を中心に、特に旧大山町の皆さんを中心に、ぜひスキー場が存続できるように県も努力をしてくれないかというお話もあったので、そういう意味では、県としては行政改革ということはしっかりやりながら、何とか地元のご希望に沿いたいということで、誠心誠意やってきたと思います。それが何とか実って、富山市さんも気持ちよく受けられるぎりぎりの接点が見いだせたということで、いろいろな経過はありましたが、県民の皆さんにも理解をしていただける、ご納得いただける結論になったのではないかと思っております。

●記者
 2点お願いします。事務担当が県の企業局になっていますが、その契約としては、1年単位ですか。

●知事
 細かなことはあれですが、地権者の皆さんとはもう合意いただいております。今考えていますのは、企業局は毎年1年ごとに契約しますが、5年間は特に異議がなければ自動更新ということにして、5年たったら改めてもう一度結びなおすということになるのではないかと思います。これは、決してそんなに異例なことではありません。これまでも、県の企業局は、県営スキー場がスタートして、これまで30年ぐらいやってきましたが、大体1年ごとの契約で更新するか、2〜3年借りて、また更新するというのが幾つかありまして、いずれにしても30年間の契約を結ぶということはないわけですから、私どもは今でもやっていることですし、法律的には全く問題ないと思っています。ただ、富山市としても、やる以上は10年間はやりたいと。そこの安心感を持ってできるようにしてほしいというご要請でありますので、私のほうは、富山市、また地元の皆さんが気持ちよく受け入れられるように最後まで誠心誠意努力をしたということです。

●記者
 今回、1名の方については、引き続き企業局としては、説得にあたられるのか。

●知事
 そうです。できれば全員合意していただくのがいちばんいいので、今後も努力はしていきたいと思います。

●記者
 もう1点ですが、結局、施設委譲により県として6億9500万円という非常に大きな金額を出されておりますが。

●知事
 もちろん、お金がかからないのはいちばんいいですが、この6億9500万円というのは、やはり施設が造ってから30年近くたっていますから、もちろん、途中で入れ替えたりしているものもありますが、確かに全般的に老朽化をしている点もあります。今後10年間、安全に運用するために必要と考えられる、比較的大規模な補修整備の経費を、これは専門家に委託をしていろいろ調査してもらい、それもお一人ではなく複数にお願いして、このぐらい10年間要るだろうというふうに県と市でお互いにチェックしあい合意した数字が、この6億9500万円ということです。

 ただ、ちょっと大きすぎるのではないかというお話もありますが、私どもとして、仮に富山市さんが引き受けなくて、これを廃止するということになると撤去することになります。あるいは過去の経緯からいって、植林もするということになりますが、そうすると、少なく見積もっても7億円はかかるだろうと。7億円以上かかるだろうと見込んでおりますので、6億9500万円というのはそういう意味でも納税者である県民の皆さんが納得できる数字ではないかと思っております。

 また、移管をして富山市さんのほうで引き受けて、スキー場の運営をしていただければ、県全体の観光振興なり、あるいは冬季スポーツの振興にも、勿論、少なくともプラスの方向には働くわけですから、いろいろなことを考えますと、妥当な数字ではないかなと思っております。逆に、富山市さんにしてみても、引き受ける以上、当然見込まれる大規模修繕のようなものを市のほうで全部負担するというのはつらいことでしょう。それから、私どもとしても努力してやってきたのですが、毎年赤字経営をしていたわけで、その原因も調べて、富山市さんのほうで、もちろん経営努力は要るでしょうが、何とか一生懸命やられれば、一応安定した経営ができるといいますか、とんとんか、若干の黒字ぐらいは出るとか、もちろん経営努力が前提ですが。そういう見通しが立たないと、市としてもつらいと思いますので、そういうことを考えると、この6億9500万円は妥当な数字ではないかと思います。

 また、市のほうでおっしゃる地代を例えば3割引き下げてくれとか、やめる場合に植林しないといったようなこと、それから、10年たったら、当然そのあとまたやるのではなくて、10年後にはやめることもあるということについて、地元とあらかじめ合意してほしいと、こういった点も県が誠意を持って地元の皆さんと合意していますので、そういう意味では富山市さんも安心して経営をやるのではないかというふうに思います。

●記者
 累積債務の補填は、一般会計で行うのかお伺いしたいのですが。

●知事
 そうですね。17年度末の累積欠損では32億円ぐらいですが、最終的な資金繰りというか、債務残高でいうと、40億をちょっと超すぐらいになると思います。それから、先ほど申し上げた整備費の6億9500万円とか、あるいは今年の9月まで管理費がさらに数千万円かかっていますので、こういったこともあります。これについては、できるだけ企業局に努力してもらうということが原則です。ただ、やはりこのスキー場というのはもともとスポーツの振興とか立山山ろくの振興といったようなねらいもあって進めてきた事業で、いわゆる企業の一つのビジネスと考えたら、もっと早くからやめていてもおかしくないようなものを、やはりそういう地域振興的な面もあるから、じっと努力をして、汗をかいて、赤字補填をしながら続けてきたという面もあります。全部企業会計ということにもならないのかと。その具体的な方法については、今後、企業会計でどこまで企業努力で負担できるのか。また、そういう地域振興的な面があるということについて、どういうふうに評価するのかということをさらに少し詰めまして、対応していきたいと思います。いずれにしても、その100%企業会計というわけにはいかないのではないかと。また、性格上、一般会計で負担するような部分があってもやむを得ないといいますか、それなりの理屈があるのではないかと思っております。

●記者
 同時間に森市長も会見されています。テレビ的にはお二人揃っている部分を期待したのですが、何か配慮があったのでしょうか。

●知事
 いや、別に、特に聞いていません。お互い忙しい中で一緒にやってもよかったのですが、幸い、こうしてそれぞれりっぱな記者会見室もあるし、記者クラブもそれぞれあることですから、取材される記者のご都合も考えるとこのほうがいいのではないかという判断で、このような形になったのではないかと思いますが。

●記者
 今日、確認書を締結したということですが、今日、知事と市長が会われてされたということでは。

●知事
 それはそうじゃなくて、残念ながら時間がないものですから、もちろん事前に十分ご相談をして、そして日付は今日で、午前中にハンコはお互いに交換しあっております。

●記者
 あと一人残っていらっしゃる方の合意が今後得られたとしたときに、契約形態というのはどうなりますか。

●知事
 合意が得られていない共有地については、企業局が地権者からいったん借り受けて、それを大山開発に有償で又貸しするというやり方です。合意が得られれば、地権者がストレートに大山観光開発に貸し付けると、こういうことになると思います。

●記者
 うまくまとまったなという印象は持っていますが、知事は、現地に自ら出向かれて、住民、施設の方々と会って説明をなさるとか、そういうご予定はありませんか。

●知事
 それは、残念ながらありません。もちろん、スキー場そのものは、昨年、2度ばかり、いずれにせよちゃんと現地は見て、どこがどういう状況かは承知しています。この地権者の皆さんへの説明や交渉は、割に実務的に進めたほうがかえっていい結果になると思っておりましたので、そういう考えで今後も対処したいと思っています。

●記者
 森市長はあくまでも100%の合意の予定だったと思いますが、今回、一人は合意しないけれども、県が強力にかかわることによって話をまとめてきたと思いますが、なぜ県がかかわることで。

●知事
 ちょっとそれは、富山市さんのほうに聞いてもらったらと思いますが。そうですね、やはり、私はさっき申し上げたような法律的にはそういうことではないかと思いますが、いろいろな考え方もあるでしょうし、そういうお一人だけ反対されているところを、それではそういう懸念が一部にあるとすれば、県がいったん借りて、それを大山観光開発にお貸ししましょうということで、安心されたということではないでしょうか。それからまた逆に、反対されている方も富山市の市民でいらっしゃいますし、ぜひ存続してスキー場をやっていただきたいと言ってらっしゃる人も、旧大山町でありますが、富山市の市民でいらっしゃるので、県がそこまでいろいろ知恵を出して汗もかいたということになると、それはやはり、気持ちよく引き受けようというお気持ちになられたのではないでしょうか。私としては、やはりこういうものは、どっちかがすごく得をして、どっちかが損をするということではいけないので、それぞれが共存共栄といいますか、それぞれ連携しあって進めるということが大切な時代だと思いますので、いい解決が図られたのではないかと思っています。

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