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知事記者会見[平成18年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成18年8月10日]

◆日時 平成18年8月10日(木) 午後3時〜3時35分
◆場所 県庁特別室

1.知事からの説明事項
 (1)情報企画監の採用について
 (2)富山県地域若者サポートステーションの設置について
 (3)平成18年上半期(1〜6月)の県内火災概況について
※配付資料は関連ファイルをご覧ください。

2.質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 それでは説明したいと思います。第1点は、情報企画監の採用についてということでありまして、IT調達改革の推進ということや、情報通信技術の導入について、全庁的な調整を進めるということで、今回、情報企画監(CIO補佐)を公募しておりましたが、ここにありますように、山口昌孝(やまぐちまさたか)さん(54歳)を採用することにいたしました。

 役職名は情報企画監です。なお、この特定任期付職員とは、法律に基づいて、一般の公務員と違って、今回の場合は3年ですが、最大5年の範囲で任期つきで高度な専門的な知識経験、あるいは優れた識見を有する人を雇うということができるとされているわけで、今回は今年の9月1日から3年間ということにしております。

 略歴はここに書いたとおりです。富山大学の工学部を卒業された後、当時の日本電信電話公社に入られて、その後、NTTなど、こういった分野を歩いてこられました。こうした方にCIO補佐になっていただくことによりまして、IT関係の調達コストの削減、それから調達システムの品質向上対策といったことを進めていきたい、それから情報通信技術導入についての全庁的な調整を進めていただきたいと思っています。また、最近高岡で個人情報データ流出のような事件もありましたが、そういった個人情報漏洩防止対策の審査などもお願いしたいと思っている次第です。

 それから、二つめは富山県地域若者サポートステーションの設置についてということです。厚生労働省の18年度の新規モデル事業として、地域若者サポートステーションというものが全国25か所で採択になり、その一つに富山県も選んでいただきました。専門のキャリアコンサルタントが、若い人が働く意欲や自信を取り戻すことができるように相談や支援を行う、また、臨床心理士による相談日を設けるということです。

 ねらいとしては、最近ニートと呼ばれる若い人が増えているわけですが、そういった若者の相談に乗ったり、また自立していただけるようにできるだけ誘導するということで、そのための若者自立支援ネットワークを構築して、ニート等の若者を個別的、継続的に支援していくという仕組みを作ろうということです。場所はとやま自遊館の2階で、今、「ヤングジョブとやま」がありますが、そこで一体的に運営して、できるだけ若い人の自立、就労につなげていきたいと思っています。実施主体は財団法人富山勤労総合福祉センターです。

 県内には、皆さんご承知のように、旧大沢野町にある「Peaceful Houseはぐれ雲」の代表の川又さんなども大変一生懸命やっていらっしゃいますし、宇奈月のほうにもそういう自立支援をやっていらっしゃるNPOがあります。そういった方々とお話をしますと、なるべく県庁の窓口もできるだけ一本化してほしい、また若い人の相談に乗るような窓口を設けてほしいというお話もかねてからありましたので、今回、地域若者サポートステーションを設置できるということで、またさらなる前進を図ることができたと思っています。民間のNPOの皆さんとも連携しながら、若い人の自立、次世代の健全育成に力を注いでいきたいと思っています。

 3番目は、県内の火災の概況です。1〜6月までの火災概況が出ましたが、出火件数が割と覚えやすい111件となりまして、昨年の同期がちょうど151件でしたから、40件、率にして26.5%減ったということです。月ごとの出火件数を過去10年間の平均と比較しますと、主に3〜4月辺りの出火件数が大きく減少していると言えます。また、幸い「放火」や「放火の疑い」の件数が昨年に比べると少し減っています。

 県としましては、皆さんご承知のように、平成17年で連続15年間、全国出火率最小という記録を続けているわけですが、そういうよき伝統をしっかり守って、またこの資料にありますように、消防法の改正によりまして、新築住宅については今年の6月1日から住宅用火災警報器の設置を義務づける、既存の住宅については、市町村の条例によりまして平成20年5月31日までの経過期間を置きましてということで、こういった普及促進の取り組みもしています。また、富山市の中心市街地で発生した火災等も踏まえまして、8月3日に県内の消防職団員や商店街関係者を対象として、中心商店街などの密集市街地において火災が発生した場合の消火戦術や火災予防についての研修会も行ったところです。そのほか、富山県防火推進大会も7月8日に開催して、県内の消防団の皆さんや婦人防火クラブの皆さんなど、いろいろな防災防火に関心のある人が集まって、さらに力を入れましょうというようなことをやってきました。

 これは災害、特に火災を減らそうという長年にわたる富山県民の皆さんのまじめな取り組みの成果ですから、引き続き全国最小を続けたいものだと思っていましたが、上半期については今ご説明したように昨年よりもさらに減っているということで、大変ありがたいことだと思います。昨日も図上型の防災訓練をやりましたが、気を引き締めて、しっかり防火防災に取り組んでまいりたいと思います。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 8月1日に兵庫県会議員の1人が政務調査費の流用で書類送検されました。富山県議会の場合、政務調査費は報告書に領収書の添付が必要なくて、会派ごとにという形になっていると思うのですが、ほかの県で今このような状況になっているということで、どのようにお考えになっているのでしょうか。

●知事
 兵庫県の場合、聞いております範囲では、会派に1人当たりの計算では20万円、さらに議員の個人に対して1人当たり30万円出していらっしゃるようですが、富山県の場合には個人に渡すということはせず、会派に1人30万円という積算でお渡ししています。この数字そのものは、北陸3県、石川県、福井県とも同じですし、全国的に見てそんなものかなというようなことだと思います。今のお話は、領収書等を収支報告書に義務づけていないのではないかということを聞いておられるわけですか。

●記者
 領収書の添付が義務づけられていないということですが。

●知事
 これはご承知のように条例で政務調査費を配ることになっていまして、議員提案でできた条例ですので、私がコメントするのもどうかと思うのですが。ただ、県議会では政務調査費の手引きというものを作っておられて、そこでは、例えば政務調査費は次の項目ごとに定める使途基準に従ってしなければならないということで、もちろん個人的なことはだめですよとか、政務調査費で支出するのに適さない例として、議員個人の私的な目的のために使用する経費はだめだというようなことも定めていらっしゃいます。細かいことは議会でやられているわけですが、適正な支出に努めていらっしゃるのではないかと思っています。

●記者
 県民の側からすると、透明性という点では疑問が残ると思います。

●知事
 たしか領収書的なものまで義務づけていないという県は、全国で本県を含めて36あるそうです。兵庫県もそうらしいですが、今、私が申し上げたように、これは議員立法でできた条例で、しかも会派に出すお金で、会派のほうではたしかご自分で政務調査費の手引きというものをお作りになって、こういうことに使ってはいけないとか、先ほど言ったように個人的には使ってはいけないとか、さらに政務調査費の本来あるべきものに使ってほしいというような規程も置いておられます。また細かなことは交付に関する規程というものも決めてやっていらっしゃって、この辺はやはり議会がご自分で条例提案をされてやっていらっしゃるので、適正支出に努めていらっしゃるのではないかと思いますが、私がそれにコメントをするのは差し控えたほうがいいかと思います。

●記者
 県単独医療費の助成制度の見直しについてですが、一部報道で当面は県が10月の行政改革で手掛けられる部分だけに見直しの対応をとどめる、19年度も早い段階でまた案はまとめたいという考えだというような報道もございまして、現在、知事はこの制度の見直しについて、どのような方針でおられるのか伺いたいと思います。

 それから、この後、4時から医療費助成制度のあり方懇談会が開かれますが、そこでこうしたことが論議される前に、そのような県としての方針が決められるということが出ると、では、あり方懇の役割は一体何だったのかというような批判も出るかと思います。その辺りについて、知事のお考えをお聞かせください。

●知事
 私は、今お話のように今日の4時から医療費助成制度のあり方懇談会が開かれますので、あり方懇としてどういう結論を出すか、今後の審議の進め方で、早めに非常に端的な結論を出すか、あるいはもう少し時間をかけてやるかというようなことは今日議論されると思いますし、また今後も引き続き、今日の議論いかんによっては、今日以降議論されるのだと思います。ですから、そういうあり方懇の考え方がまとまる前に県としての方針を出すということは、私はいかがなものかと思うし、県として方針を定めたということはありません。

 ただ、各方面にいろいろなご意見がありますから、そういういろいろなところのご意見なり動向を聞かれて、社会の木鐸としての新聞やマスコミの皆さんが、それぞれのご見識でこういうことになるのではなかろうかというように書かれる仕事は時々あるのかなと思いますが、県としての方針を決めたということはありません。私としては、まず今日のあり方懇で十分ご議論いただいて、そこでどういう答えになるか、今日すべて答えが出るのか、例えば一部は方向性を出すけれどももう少し議論しようということになるのか、あるいは全体的にもっと議論しようということになるのか。この辺については今日の議論の結果をよくお聞きして、県としての判断を、県議会でも関心を持っている方が多いわけですし、また、先般も市町村長さんがたのご意見も聞いたりしていますので、このあり方懇の今日の審議なども踏まえて判断していかなくてはいけないと思っています。

●記者
 先日、新聞報道で上海便の搭乗率が芳しくないというようなことが出ていました。9月以降はまた持ち直しているというようなことも聞いていますが、知事がいよいよ2年目の上海便を継続するに当たって、まず搭乗率という意味ではどのように受け止めておられるかということがまず1点。今後、この厳しい状況の中で、県として支援が考えられるのであればどんなものが考えられるのか、また旅行業界や経済団体から県に対して支援を求める声が来ているのかどうか、この2点にお答え願えますか。

●知事
 上海便につきましては、今お話がありましたように、搭乗率については、いろいろな見方があると思いますが、50%を下回っておりますので、なかなかいろいろな努力が必要な数字だと思います。ただ、この問題は、私が就任する以前から、県民の皆さん、経済界の皆さんなどからぜひ上海便をということでご熱心なご意見もあったと伺っていますし、そういったことを踏まえて前知事さんなどもご熱心にやってこられた経過もあるわけでございます。私はこれからの地球社会といいますか、21世紀の世界ということを考えますと、やはり中国、インドなどを含めた東アジア、あるいはロシアでも沿海州とか、日本海側が非常に発展していく時代になるのではないかと見ております。その中でも上海はだれが考えても非常に重要な中心都市です。せっかくできた上海便ですので、できるだけ健全な形で維持されることが望ましいのだろうと思います。

 経済界の方や県民の皆さんの中には、やはり上海便があるということは、富山県にとって、いわばこれからの東アジアの発展ということを考えると非常に重要なインフラであり、また富山県としてポジションを高める重要な路線であるので、ぜひこれを都市のインフラやステータスというように考えて、もっともっと積極的な支援をすべきだという意見もあります。私は、実際に県として誘致活動をしたということはもちろんですが、同時に、やはりこれは上海航空とその代理店になっていらっしゃる民間会社といった民間のビジネスという面もあり、実際に飛ばすことになった後はビジネスが基本でしょうから、そういった皆さんに、これまでも一生懸命取り組んでいらっしゃると思いますが、さらなるご努力もお願いすると同時に、県としてもご承知のように今までもいろいろなことをやっているわけですが、どういったお手伝いをしたらいいのか、また、どういった支援であれば県民の皆さんから幅広く「それはいいことだ、やはりそういう支援をしたほうがいいね」ということになるのか、これは経済界なり県民の皆さんの声に耳を澄ませてしっかり取り組んでいかなくてはいけないと考えています。

 いずれにしても、全国自治体管理空港が55ありますが、国際定期路線を四つも持っているのは富山空港だけですから、これまでの多くの先人の皆さんのご努力の結果も踏まえて、これからますますグローバル化が進みますから、できるだけ健全な形で維持できるように、県としても県民の皆さんのご理解が得られる形で、相当のしかるべき支援を、あるいはお手伝いもしなければいけないのではないかと考えています。

●記者
 県単独医療費の助成制度見直しもそうだと思いますが、やはり行政改革の中ではスピード県政が一つの課題になっている一方で、それに伴ういろいろな周辺関係者、事業者などの理解を得るという作業も必要だと思います。いわゆるスピードと関係者の理解の両立ということについては、どのようにお考えでしょうか。

●知事
 スピード県政というのも、飽くまで県民の皆さんの幸せ、あるいは富山県の発展のためにスピードを重視しなければいけないということで申し上げているわけで、同時に県民生活に非常に密接な事柄についてはやはり県民の皆さんの理解をできるだけ得るということが大切で、そういう意味では両方とも非常に重要なことだと思います。例えば今、行政改革に関連してご質問がありましたが、行政改革といってもいろいろな分野があるわけで、まず私が今から思いますと真っ先に取り上げることになりました、例えば県庁職員の削減や、あるいは給与の臨時的引き下げなどというような問題は、もちろん県民生活にも全く影響がないわけではありませんが、県庁のトップの立場にある私と県の職員の皆さんが十分話し合って、お互いに理解し合えれば、それはそれで県の判断でやっていてもむしろ多くの県民の皆さんが非常に支持してくださるということだと思います。

 ただ、行革にもいろいろな分野があって、例えば医療制度の見直しの問題などは県民生活に密接な問題であり、また、直接の窓口が市町村ですから、もちろん市町村のご意見も聞く必要があると思っています。このことについては、たしか昨年の12月5日だったと思いますが、医療制度のあり方懇談会を開催した際に、審議が始まった後はむしろ私がいないほうが皆さん率直にいろいろな議論ができるのではないかと思っていつも遠慮していますが、冒頭のごあいさつでも申し上げたところです。

 やはり非常に財政が厳しくなる。5年前に比べて、地方税でも400億も減る時代で、率にして4分の1も減るというような時代ですから、いろいろな行政サービス、県の仕事のしかたもみんな今までどおりでは成り立たないのはだれが見ても明らかです。補助金も昔に比べたら、5年間で380億ぐらい減っています。一方、税収は増えているかというと、だいぶ税収が増えてきた今でもまだ数十億、たしか六十数億ぐらい5年前、17年度と12年度では減っていると思いますので、交付税と補助金と税金を全部足すと850〜860億ぐらい減っているという財政状況の中で、県の人員や組織、外郭団体や補助金、あるいは県民の皆さんへの行政サービスをすべて今までどおりにできないのは、だれが考えても当たり前です。しかし、県単独医療助成制度については、県民生活に非常に密接な分野ですから、できればこの制度の根幹はぜひ守りたいと思っています。しかし、このままで何年ももたせるというのは、いろいろな分野がありますけれども難しいと思いますので、この医療制度を持続可能にするためにどんな見直しをしたらいいか、ぜひ議論していただきたいというようにお願いをしました。

 同時に、私は見直しが必要だと思うけれども、ご見識の高い皆さん方、関係者の皆さんが集まって議論をして、そっくりこのままどこも見直すところはない、このままどうしても続けろという結論が出ても、それはそれで皆さんのご見識だと。私はやはり見直したいところがあるのではないかと思うけれども、しかしそれは皆さんのご見識で議論してほしいというように申し上げました。それからまた、もし皆さん方のご意見がある部分については早く答えが出て、例えば当初予算にでも早く反映させたらいいではないかという部分があれば対応しますといった話も12月5日にスタートしたときに申し上げていました。

 その考え方は今も変わっていません。県民生活に非常に密着した部分ですから、有識の皆さん、関係の皆さんにこのあり方懇で十分議論していただく。と同時に、県庁の内部の例えば給与を下げるとか人員を減らすという話とはだいぶ違いますから、やはり十分に県民の皆さんの声に耳を澄ませるという姿勢で今後もやっていきたいと思っています。

●記者
 今、岐阜県のほうで多額の裏金の問題が連日取りざたされていて、一部の税金が不正に流用されたという話も出ています。その件についてどう思われるかということと、あとは富山県でそういったことはないのか、お聞きしたいと思います。

●知事
 岐阜県の話は詳しくは存じませんが、新聞等で拝見している限りでは、一種の裏金とでも言うのでしょうか、公式の予算などに載っていないようなお金があって、今、岐阜県内でいろいろ問題になっていると聞いています。私は、いずれにしてもそれは大変残念なことでありまして、そういうことはあってはならないと思っています。

 お聞きしますと、かつて富山県でも、平成9年ですから今から9年前になりますか、旅費について一部不適正な支出があったということが判明して、当時、県庁を挙げて調査を行って、そのとき判明した不適正な支出約1億円を、利息を含めて返還する、またそれに関与した職員を処分といいますか、懲戒処分や訓告も含めて340人ほど処分したといったようなことを伺っています。また、その際に旅費制度を見直し、県内の出張についても当時は日当が出ていましたが、それも廃止するとか、それからもちろん公務員倫理の徹底ということで、研修などでもそういうことを十分徹底するなど、それから予算の執行の改善で、予算の配当や繰り越し手続きの適正化、それから事業執行をなるべく平準化して、年度末にあまり固まると繰り越しなどの関連でそういうことがあってはいけませんので、再発防止に努めたと伺っています。

 ですから、私も岐阜の話があったので、庁内でそういった予算執行にかかわる幹部の皆さんには、富山県でそういうことがあるとは思わないけれども、大丈夫ですねということはもちろん言っていますが、全くそのようなことはないと私は認識しています。

 いずれにしても、そういった裏金的なことをやってはいけないのはもちろんのことですが、やはり県政の運営は特に先ほど申し上げたように財政的に厳しい時代になっております。だいぶ景気がよくなったとはいえ、まだまだ県内でも業種によって厳しい産業もあったりするわけですから、そういうことはもちろんあってはいけませんし、またそういう疑いを受けるようなことがあってもいけないわけで、やはり税金で給料をいただいている公務員ですから、県民奉仕の精神に沿って、しっかり県職員としての誇りや自覚を持ってやっていくということが大事だと思います。このことについては言うまでもないことですが、私が先頭に立って、職員と共にそういう不適切、不公正なことがないように努力をしていきたいと思います。

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