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知事記者会見[平成18年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成18年8月25日]

◆日時 平成18年8月25日(金) 午前11時〜11時35分
◆場所 県庁特別室

1.知事からの説明事項
 (1)上海市との交流の推進について
 (2)「NEAR2006 in とやま」(北東アジア経済交流エキスポ)の開催について
※配付資料は関連ファイルをご覧ください。

2.質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 2点、発表させていただきたいと思います。一つは上海市への職員の派遣です。昨年、上海市に訪問しまして、上海便の就航もあったのですが、その際に富山県と上海市の交流をもっと深めたいということで、文化交流、経済交流、いろいろあるわけですけれども、その中の一つとして、上海市に県の職員を派遣するという1項があり、その後、実務的な詰めを行ってまいったのですけれども、今年の8月31日から来年8月31日まで1年間、職員を派遣することにしました。

 派遣・研修先としては、資料にありますように上海市の政府外事弁公室、それから北陸銀行の上海駐在員事務所、上海交通大学。この上海交通大学というのは、前の主席だった江沢民さんが卒業した名門の大学です。この三つを派遣・研修先として、1年間、中国、特に上海および上海周辺の事情をいろいろ勉強してもらいます。

 また、県内の企業が上海市およびその周辺に随分進出しておりますので、そういった方々との連絡や支援、それから、これから一層経済的な面、文化的な面で上海地域と富山県の交流を深めていきたいと思っておりますので、そういった点でも働いてもらいます。そういう意味で上海市の政府外事弁公室、これは上海市で言えば外務省に当たるところです。それから、経済面で言えば、北陸銀行の上海駐在員事務所にも籍を置けば非常にやりやすいのではないかと思っております。

 二つめは「上海市交流視察団の来県について」ということで、今月28日から3泊4日の日程で上海市の外事弁公室、あるいは旅游局を中心とする交流視察団12名が来県されて、県庁に表敬されたり県の説明会に出席されたり、また県内の主要観光地等を視察していただくというようになっています。私どもとしては、上海市でもっと観光PR等をやりまして、上海からの誘客も図りたいわけですが、そういったことについての相談、また、富山県と上海市との今後の交流事業計画などについて協議をしたいと思っているわけです。

 それから第2点目ですけれども、「NEAR2006 in とやま(北東アジア経済交流エキスポ)」の開催です。目的は、ここにありますように、北東アジア地域の外国企業と県内企業が商談や情報交換を行う事業を継続的に実施して、経済交流を促進する。また、単なる交流ではなくて、県内企業のビジネスチャンスの増大を図るということです。来月6日、7日を予定していまして、テクノホールでやることにしています。これは県とジェトロ、それから新世紀産業機構、あるいはこういった実行委員会でやるわけで、今回は中国、韓国、モンゴル、ロシア沿海地方の4か国の企業・団体等が出展されます。

 対象の製品ですけれども、ここにありますように、機械や自動車、電子機器、金型等の部品や加工品、あるいはプラスチックの成型品などで、出展企業・団体の数も152になっております。そのうち海外が135と、いずれも過去最高です。海外の内訳は中国が114。特に上海・華東周辺が45と、従来に比べますと2倍ぐらいになっていまして、上海便就航の効果があったかなと思っております。

 合わせて、元経済産業省の次官もされた福川さん、今、機械産業記念事業財団の会長をやっておられますが、そのご講演、あるいは投資環境の説明会、企業交流会、それからパネルディスカッションを企業などにも入っていただいてやることにしております。

 下の「過去からの開催状況」を見ていただきますと、第1回は中国、韓国、モンゴル、ロシア沿海州、4か国で127の出展団体、うち海外117ということだったのですが、2回、3回は対象を中国だけにしたということもありまして、少し数が減っておりましたが、今回、再び4か国を対象にして、過去最高の出展団体になったわけです。また、海外からの出展団体も過去最高となっております。商談の成立件数なり商談金額はだんだん増えてきておりますが、今回も増えることを期待しております。

 2枚目を見ていただきますと、今、大体主なところは申し上げましたが、特に3番目の「地域別の特徴」をごらんいただきますと、今回は中国の参加企業が多いのですけれども、その中でも特に上海周辺の上海市、浙江省、江蘇省、この三つから、温州市や杭州市など、五つの市が新たに出展することになりました。出展企業は39で、前回の20からほぼ倍増ということになっているわけです。上海便の就航はかなり効いているなと、うれしく思っております。

 上海周辺からの出展の中身は、ここにありますように、自動車部品ですとか鋳造、それから電機電子機器、工作・産業機械部品等々で、いろいろな意味で商談が弾むのではないかと考えております。

 これから北京オリンピックや上海万博といろいろありますので、そういったことにつながる大事な催しにしたいと思っていますし、参加企業が増えていることを大変うれしく思います。以上です。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 二つ質問したいと思います。まず1点目は県政運営の部分なのですが、現在、懇談会と検討会がたくさんありまして、先の県議会でも、こうしたことに対する批判も相次いだと思います。改めてそのことに対する知事の見解を伺いたいのと、一方で、そうなってきますと県議会の在り方についても疑問が出てくるのではないかと思いますが、その県議会の在り方についても、知事のお考えを改めてお伺いしたいと思います。それが1点です。

 もう1点目は、少し気が早いかもしれませんが、小泉政権が9月に終了いたします。これまでの様々な改革を振り返っていただいて、小泉政権に対する評価を知事からお伺いしたいと思っております。さらに、まだ早いのではないかと言われそうですが、次期政権にいちばん期待することは何か。合わせて今後の県財政の見通しについてお伺いできたらと思っております。

●知事
 まず、県に懇談会等がたくさんあるということについて、何かいろいろな意見があるのではないかというお話でしたが、私は、例えば県の行政改革推進会議ですとか、あるいは社会福祉関係であると県立社会福祉施設のあり方懇談会、医療費助成制度のあり方懇談会などをやっているのですが、こういうものを設けていること自体は基本的にはいいことで、もしこういうものがなくて県の内部だけで、役所の人間だけで相談をして、ぽんと県議会に資料を出して、うちはこれでやりたいというやり方が本当にいいのか。

 大方の県民の皆さんは、冷静に考えられたら、やはりああいうあり方懇談会があって、しかも基本的にオープンに議論をして、そして、例えば県単医療費であれば結論は出ていないのですけれども、いろいろな議論が出て、それを県民の皆さんが活字なり映像でごらんになるわけですから、「こういうことが今県内で問題になっているのか」と、いろいろごらんになって、またそれを受けて「私はこう思う」とか、いろいろなことを企業の皆さんや県民の皆さんが議論されるのは非常にいいことではないでしょうか。

 ただ、問題なのは、その懇談会で出たことが、もし所与の事実として県議会の意見も十分聞かずに、決め打ちしてこれでいくということをやるとしたら、それはいろいろご批判もあってしかるべきです。例えば県単医療費助成制度であれば、かねて申し上げていますように、やはりこれは有識者の方、県民の各界を代表する方々に十分議論していただいて、その結果については十分参考にさせていただく。

 ただし、これは前にもお話ししたと思うのですけれども、例えば県の財政が厳しいから、大変申し訳ないのだけれども、給与の臨時的な引き下げを理解してくださいといって、労働組合の皆さんや県の職員の皆さんと私がいろいろお話し合いをして、ではこれでいきましょうという話と少し違うのです。いわば給与の話みたいなものは、基本的には県庁内部の問題ですから、もちろん外への影響はありますけれども。しかし、県単医療費助成制度のようなものは、非常に幅広い県民の皆さんに影響することですから、私は有識者の方、各界の皆さんの代表で大いに議論してもらって、その議論のプロセスや内容が県民の皆さんに伝わって理解が深まる、あるいはいろいろな意見が出る、これはいいことだと思っているのです。

 問題は、そのお答えはもちろん十分参考にし、できるだけ尊重したいと思いますけれども、同時に県民の皆さんの生活に響くことですから、また県単医療費については市町村が窓口になっている。もっとも市によっては県とは違う独自の施策をもともとやってらっしゃるところもあるので、一律に言えませんけれども、窓口で市町村がやってらっしゃるから、当然市町村長、市町村の意見も聞かなければいけません。それから、やはり多くの県民の皆さんの声に耳を澄ませる。また、県民の皆さんの代表である県議会のご議論・ご意見を十分お聞きする。当然のことです。

 ですから、懇談会をやっていること自身は別におかしくないのです。逆にそういうことをやらなければ、非常に密室的な行政になってしまうので、かえって心配ではないかと。県民の皆さんの前でオープンに議論して、だからこそいろいろな議論が巻き起こるのはいいことではないかと。

 ただ、念のため言いますが、懇談会の結論が出たそのまま、これが結論ですと言って議会や県民の皆さんに押しつけるようなことであれば、それは批判を受けてもしかたない。私はそういうつもりは全くありません。当然、今までも議論していますし、これからも市町村長さんはもちろん、県議会、またタウンミーティング等でもいろいろな県民の皆さんのご意見を伺っていますし、そういう開かれてオープンな県政というのは、私は就任当初から言っていたので、そういう姿勢に沿ってこれからもやっていきたいと。

 例えば、今回の県単医療費助成制度の問題でも、すべての市町村長とは言いませんが、何人かの市町村長さんからは、むしろ県単医療費助成制度はこういう厳しい財政事情になって、今のままで単純に維持していくのは正直難しい。何とか県としても考えてほしいという声は、実は去年からあったわけです。そういった声も受けて、全員の市町村長とは言いませんけれども、そういうこともあって、やはり皆さんそう思ってらっしゃるのだなと。

 県単医療費でもお年寄りに対して手厚い措置をしているような分野がありますが、昭和40年代の後半は、65歳以上の人口は、富山県で言うと5%とか6%だったわけです。しかし、最近は65歳以上の人口は22〜23%です。もう5年ぐらいで、だんだん3割に近づくわけです。

 昔はごく一部の人が65歳以上だったから、そういう方々をできるだけみんなで支えていこうではないかと。でも、だんだん世の中が変わってきて、社会全体の所得水準が上がってきた。一方で、昔に比べ、高齢者が増えてきた。若い人は減っている。それでは、高齢者の部分だけものすごく手厚くして、それを若い人たちが負担するということで本当にいいのかということを、やはり議論していかなければいけないと思うのです。

 別に結論を出しているわけではないのです。ただ、そういうことを真剣に議論して、しかも私なり県庁が内部で議論して勝手に決めるのではなくて、みんなの前でオープンに議論して決めていく。私はこれが民主主義だと思っています。途中でいろいろなことがあると思いますが、ただ、今言ったようなご議論は、多分、またあり方懇談会が結論を出してそのまま押し切るのではないかとか、そういう心配をしておっしゃっている方がいらっしゃるかもしれませんが、そういうつもりはありません。あくまで市町村長や県議会、もちろん最終的には県民の皆さんの声に耳を澄ませてやっていくつもりです。こういった基本的なスタンスは、私が知事就任のときからの基本姿勢ですから、そういう考え方に沿って、オープンで分かりやすい県政。むしろいろいろな意見が出ることはいいことなのです。そういうふうにやっていきたいと思います。

 それから、県議会の在り方というお話がありましたが、いろいろなりっぱな議員の皆さん、それぞれ選挙で選ばれた方々ですから、これからも大いに議論をし、そしてやはり県庁、県議会は、共に富山県という、いわば一つの船に乗り合わせているわけで、その目標は県民の皆さんの幸せの充実、県政の発展ということなのです。それに向かって、個々のことについては多少意見が違うこともあっても、議論を尽くして、大方の皆さんが「そうだな」と思う方向にしっかり進めていきたいと思っております。

 それから、小泉政権の評価という質問がありました。これは県知事としての意見というよりは個人としての意見になるかもしれませんが、構造改革といいますか、日本の経済社会で非常に、例えば官と民との関係でも規制が非常に多くてがんじがらめだとか、国と地方で言うと非常に中央集権だとか、あるいは郵政問題などもありましたし、いろいろなことについて、小泉総理がいろいろお考えを持って改革に取り組まれたことについては敬意を表したいと思います。

 ただ、やはり私は知事として、富山県内のいろいろな県民の皆さんの声や実際の生活、経済の実態といったことを考えますと、一つは最近言われていますように、確かに国も財政は火の車ですから、財政改革や行政改革は大切なことなのですけれども、どうも東京あるいはトヨタ自動車のある愛知県とか、そういった特に東京とその他の地域との格差というのは、再び広がりつつあるという感じもします。国民の皆さんの中にも所得格差が出ているのではないかという議論もあります。

 一方で小泉総理が実行された一連のいろいろなことに敬意を表しつつも、そのことで富山県を含めて、いろいろと考えなくてはいけない課題も出てきているように思うので、こういった点は、先ほど次期政権という話がありましたが、まだどなたになるか決まったわけではありませんけれども、そういった方にしっかり取り組んでいただいて、日本全体がバランスの取れた形で発展する。1億2700万人の国民の皆さんがそれぞれに張り合いのある人生を送れる。こういった社会になるように、次の政権を担う方にはご尽力いただきたいと思っております。

 なお、県財政の見通しという話が最後にありましたが、これはまだ今どうこう申し上げられませんが、今年の当初予算のときにご説明したとおりで、400億円の財源不足と言っていたものが、あの時点で180億円になりました。まだまだ財政は厳しいわけですけれども、日本全体の経済もだいぶよくなっている。

 また富山県も、おかげさまで地場の機械や製薬業界など、ひところに比べますと活性化していますし、おかげさまで企業誘致などもだいぶ進んでいます。昨年は松下さんに魚津に来ていただいたのですが、それ以外、今年に入ってからでもサンリッツさんとか、あるいは日本ゼオンさんとか、ああいうのは皆さんにあまり注目してもらえないかもしれませんが、それぞれ液晶テレビのある分野では世界のナンバーワン、ナンバーツーというぐらいのシェアを持ってらっしゃる本当に最先端の企業です。こういったところがいろいろな県から引っ張られた中で、やはり富山県にしようと言って来ていただいているというのは大変うれしいことですし、今後もそういうことで努力して、何とか県の経済を活性化すると。

 一方で行革もしながら、やはり経済活性化をして、その結果として税源が涵養される、税収が上がってくる、分権の時代だから、そういうことによって財政を健全化していくのが本筋だと思うのです。そういう努力をこれからもしていきたいと思います。

●記者
 国際健康プラザのプールの問題なのですけれども、排水溝に不備があったということですけれども、県民の安全にもかかわる問題でもありますし、改めて知事から一言いただきたい。

●知事
 あの施設は公の施設ですから、県としても申し訳ないことだと思うのですが、何といっても指定管理者で管理を受けていた健康スポーツ財団ですか。ボルトが幾つか外れていたのを認識しながら、何の報告もしないで、またご自分の判断ですぐに改善しなかったというのは、やはり非常に残念というか、情けないという気持ちです。

 幸い県民の皆さんに直接被害はなかったわけですし、そのことが分かってからはすぐに対応したのですけれども、いちばん大切なことは、二度とこういうことを起こさないということです。私どもの県の関係課等から、当然あの問題が埼玉で起こったときに、すぐに点検するような通知も出していますし、その中にはボルトや器具が外れていたらすぐ直しなさいという項目も当然あるわけで、どうしてすぐに対応しなかったのか、非常に残念というか遺憾に思っております。

 いずれにしてもこんなことがないように、これからも関係部にも改めて徹底しまして、健康プラザはもちろんのことですけれども、県のプールとか、いずれにしても安全にかかわること、県民の皆さんの健康や安全にかかわることに携わる皆さんは、一層気を引き締めてやってほしいと思います。そういうことを徹底していきたい。また、県庁としても、改めて襟を正して、気持ちに緩みがないように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

●記者
 改正中心市街地活性化法が施行されまして、富山市も来週協議会を立ち上げてスタートします。知事もかねがね直接大臣に要請するとおっしゃっていましたが、今後の富山県の対応、支援などについて一言いただきたい。

●知事
 中心市街地活性化の問題は、私が知事に就任したあと、やはりオープンで分かりやすい県政ということで、タウンミーティングや中小企業の皆さんとの対話を何度もやってまいりましたが、どこでタウンミーティングをやっても、あるいは中小企業の皆さんと対話をやっても、ほとんど必ずといっていいほど出たテーマです。そういうこともあって、昨年春から中心市街地の活性化について検討する懇談会も作りましたし、また県民の皆さんに世論調査もしました。

 そういうことも踏まえて、経済産業大臣、あるいは国土交通大臣、幸い二階大臣も北側大臣も前からよく存じ上げていたこともございますけれども、もちろん大臣だけではなくて、実務家の局長さん、課長さん、こういった方々にもお話をして、両省とも真剣に取り組んでくださって、中心市街地活性化法や都市計画法の改正までやっていただいたと。そのときに富山県、またまずは富山市、大変頑張っているなということで、富山市の中心市街地のことについてもいろいろお話をして、1号認定にしていただきたいとお願いしたら、私としては非常にいい感触だったと思っておりますので、引き続き富山市とも協力して、ぜひそういうことになるように頑張っていきたいと思います。

 また、すぐにその次というふうに、すっとなるかどうかは、地元のいろいろな取り組みもありますが、例えば高岡などについても、順次そういった施策の対象になるように努力していきたいと思っております。

●記者
 県単独医療費の助成制度の問題で、8月に、あり方懇談会が中間一次報告を出しまして、重度については県と市町村が折半し、中度については一応1割の自己負担とする。今後、県は制度を改正して、市町村は条例を改正していくこととなりますが、そうした場合、国の医療制度改革が10月にございますから、準備期間等も考えますと、もう間に合わないのではないかと指摘する声もあります。この件について、知事はどのようにお考えですか。

●知事
 正確に申しますと、8月10日に大体結論はまとまったのだけれども、正式には若干の微調整があるようでして、近々私のほうに金岡会長さんから中間報告を頂けると伺っています。いずれにしても、中間報告の内容については懇談会の中でも合意されましたし、私の承知している範囲では、大方の市町村長さんや県議会の皆さんもああいうことかなと思ってらっしゃる方が多いのかなと受け止めつつございます。

 まだ最終的に報告をもらっていないのですけれども、一つ議論があるのは、今ご質問があった、あの内容はあれでいいとして、9月にそういう制度化をはっきりさせるにしても、市町村は9月議会というとちょっと間がないので、例えば12月議会にならざるをえないとか、そのほうがスムーズにいろいろな方に時間をかけて説明できると。国は10月実施でしたか。そうなると、12月議会ということになると、例えば1月実施というのもちょっとつらくて、周知期間を考えると、来年の4月ぐらいからにしてもらいたいといった声も多いのではないかと思うのです。

 ですから、こういう福祉や医療という県民生活に直結するような問題は、やはりそういうことに十分配慮すべきだと思いますし、また独自に市単独でいろいろな制度を作ってらっしゃるところもあるから一概に言えませんが、かなりのところは県の制度をそのまま受けたような格好でやってらっしゃいます。そういった市町村の立場も考えますと、もう少し市町村のご意見、正式に報告していただいてから計画しなければいけませんが、私としては、やはり県民の皆さんへの周知、それから直接窓口になっている市町村ということを考えますと、多くのところが12月に条例改正ということになるとすれば、やはり1月実施はなかなか難しくて、4月実施になる可能性が高い。

 そうなった場合には、県の制度もいきなり今までのものは9月で終わりでとか、あるいは12月で終わりで、あとは市町村でというのではなくて、少なくとも大方の市町村がそういうご意見・ご希望であれば、安定した仕組みにしたいですから、3月までは今の制度を暫定的に続けるということも含めて、これは県議会ともご相談をして対応していきたいと思っております。

 特にこういう医療などの問題については、私は十分県民の皆さんの声に耳を傾けて、できるだけ行き届いた対応をすべきではないかと思っています。

●記者
 9月補正の査定作業が大詰めだが、現時点での規模やポイントについてお教えいただきたい。

●知事
 規模というのは、全くまだ議論を始めたばかりという感じですから、現時点では申し上げることができません。ただ、私が就任して以来、どうしても400億円という多額の財源不足もあって、財政再建・行革、一方で「元気とやま」ということもあって、精力はむしろそちらのほうに注いでいるつもりです。今度の当初予算も「元気とやま」のいろいろな積極的な施策を入れたものの行革・財政再建的な面もありますので、この基本はもちろん維持しなければいけませんが、財政の改善という基本は維持しつつも、県内のいろいろな県民の皆さんの声に耳を傾けて、ニーズの高いものについては、9月補正という性格にふさわしいものについては、できるだけの対応もしなくてはいけないのではないかと思います。

 それから、「スピード県政」ということもかねて申し上げております。財政が苦しくても急いでやらなければいけないこともありますから、そういうことについてはしっかり取り組んでいきたいと思っております。

 先ほど申し上げたように、最終的には行革・財政再建も、経済の活性化とか県民の皆さんの張り合い・活力、やる気を起こすとか、こういうことがあって最終的に本当の意味の行政改革、あるいは財政再建ができるという面もありますから、そういったことを忘れずに取り組んでいきたいと思っております。

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