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知事記者会見[平成18年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成18年8月30日]

◆日時 平成18年8月30日(水) 午前9時45分〜10時
◆場所 県庁特別室

1.知事からの説明事項
 (1)医療費助成制度のあり方懇談会の「中間報告」に対する県の対応について
※配付資料は関連ファイルをご覧ください。

2.質疑応答

【知事から説明事項】

記者会見で説明をする知事 おはようございます。医療費助成制度のあり方懇談会の中間報告を先般いただきましたが、これについての県の対応について発表させていただきたいと思います。

 今ほど申し上げたように、先般28日に金岡会長さんから中間報告をいただいたわけですが、お手元の資料にあるように対応したいということであります。この間、市町村の意向なども確認しております。

 まず1点は、今年10月からの国の医療制度改革への対応でありまして、65歳以上重・中度障害者につきましては、重度の方と中度の方を分けて対応することにしております。これは、あり方懇談会の考え方にも沿うわけです。

 一つは、65歳以上の重度障害者の現役並み所得者につきましては、患者負担無料を継続したいと。重度の方は64歳未満も今は無料ですので、そのバランスを考えたわけです。

 一方、65歳以上の中度障害者につきましては、64歳以下の方が助成対象となっていないこと等も考慮しまして、65歳以上中度障害者の現役並み所得者の本来の自己負担が2割から3割に引き上げられますが、従来どおり2割助成として、引き上げられた1割部分については患者負担とさせていただくということであります。

 なお、市町村ともいろいろ相談をしましたり、また、一般の対象になる県民の皆さんへの周知期間等を考えますと、市町村も条例改正を12月ごろにやりたいという意向のところがほとんどで、そのあとの周知期間を考えますと、19年4月1日からの施行といたしたいと考えております。

 それから、65歳から69歳までの軽度の障害者につきましては、もともと患者負担が老人保険制度における自己負担割合と同率になるよう助成する制度で、条例の書き方もそうなっております。したがいまして、この本制度に基づく軽度障害者の現役並み所得者については、引き上げられた1割部分を含めて患者負担3割ということになるわけです。

 これは、もともと条例がそういう建て方になっていますので、条例改正も必要ありませんので、施行時期は18年10月1日ということです。

 こうした考え方につきましては、今回改めて各市町村の意向も聞きましたが、基本的に皆さんこれでいいのではないかということでした。なお、富山市さんだけは、軽度の障害者についてもともと独自制度を持っておられますので、富山市さんのほうは独自の対応になります。

 それから、今申し上げました今年10月からの国の医療制度改革への対応すべき部分以外の制度全般の在り方につきましては、特に償還払い・振込・方式や所得制限など、いろいろな議論があるわけですが、こうした支給方法や所得制限の在り方などにつきましては、懇談会で最終的な提言をまとめるまでに県や市町村等の関係者による実務的な調査・研究が必要だということで、そのために数か月ぐらいかかるだろう、その辺を踏まえて最終報告を取りまとめるとされたところです。

 県としましては、この医療費助成制度の問題は、これを見直すとなりますと、県民の多くの皆さんに関心の深いところでありますから、市町村や関係機関とも十分に協議する、また県民の皆さんの声に耳を傾ける必要があるということで、当面、あり方懇談会の考え方を受け止めまして、まずはあり方懇の最終報告が出るのを待って、市町村や関係機関と協議し、県民の皆さんの声に耳を傾けて対応することにいたしたいと思っております。

 あと、資料で先般の懇談会の中間報告がついていると思いますが、これはもうすでに皆さんごらんになっていると思いますので、説明は省略させていただきます。以上です。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 今の制度全般の見直しについて、来年4月実施は難しいととらえられているということですが、どういうふうに難しいのでしょうか。

●知事
 そうですね。私は、この問題はやはり県民の皆さんの関心が高いことと、それから、あり方懇自体でもいろいろ論議があって、もう少し実務的な検討もやって最終的にすべきだとなっていますから、いろいろなことを考えますと、19年4月というのは、全般の話ですが、ちょっと難しいのではないかと。

 ですから、いろいろ議論があることを踏まえますと、国の医療制度改革の本格実施は平成20年4月ですから、少なくともそれに間に合うようにはしなければいけないと。それを間に合わせるには、当然、市町村が条例改正しなければいけないとか、また今の当面の措置のように、条例改正をしたといっても、そのあとの周知期間も要るということになりますと、20年4月に円滑に実施できるような時期までに、できれば懇談会の報告もいただいて、そして、もちろんその間、あるいはまた報告書をいただいたあとも市町村とも相談し、また多くの県民の皆さんの声に耳を澄ませて、しっかり対応していくということではないかと思います。

●記者
 これから県と市町村のほうで支給方法や所得制限などについて実際的な研究に入るということになるのだと思いますが、具体的にはどんなことをされるのでしょうか。

●知事
 今、いろいろ庁内で相談しているのですが、例えば支給方法についていいますと、懇談会での提言の一つとして、償還払い・振込・方式がいいのではないかとあります。そういう考え方がいいのではないかというのは、懇談会だけではなく、市町村長さんがたの中にもそんなご意見があると思いますが、実務的に混乱なくうまくいけるのかどうかは、やはり調査する必要があります。ですから、例えば今後、県と市町村と医療機関などの関係者によります調査・研究チームみたいなものを作って、例えば医療費助成制度支給方法等調査・研究チームとか、これはもちろん仮称ですが、そういったプロジェクトチームみたいなものを作って、償還払い・振込・方式などに関する、それだけではないと思いますが、実務的な課題を調査・研究したらどうかと。理論的には筋が通っていても、実務的にはなかなか大変だということになると困るので、そういったことが本当にうまくスムーズに行くかどうか、十分慎重に検討したほうがいいのではないかと思っております。

●記者
 新聞等で報道されていますが、予算措置は9月議会で提案されるということですね。

●知事
 はい。65歳以上の、特に重度の取り扱い、患者負担無料にするとか、あるいは中度の、今言ったようなところについては、来年の4月1日実施ということになりますと、その間、県と市町村で半分ずつ持つようなことになりますから、当然予算措置が要ります。まだ概算ですが、ざっと3,200万円強要るのではないかと思いますので、それは今回の議会に補正予算として提出したいと考えております。

【 情報発信元 】
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