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知事記者会見[平成18年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成18年10月20日]

◆日時 平成18年10月20日(金) 午前11時〜11時35分
◆場所 県庁特別室

【目次】

1.知事からの説明事項
 (1)「未来とやま戦略アクションプラン」の推進について
 (2)「新世紀とやま文化振興計画」の策定について
 (3)東京アンテナショップ「いきいき富山館」のリニューアルオープンについて
※配付資料は関連リンク及び関連ファイルをご覧ください。

2.質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 今から3点お話ししますが、その前に、先般木村尚三郎先生が亡くなられましたことについて一言申し上げたいと思います。

 木村尚三郎先生は、富山県の学術文化顧問やとやま文化大使などを引き受けていただくなど、大変富山県のことを気にかけていただき、いろいろな面でご尽力をいただいたと思って感謝しております。

 また、食のとやま「越中料理」ブランド化推進懇話会と、とやまの魅力再発見・再生のための有識者懇談会の二つの座長を引き受けていただいていましたが、先月体調を崩されたということで、この二つの会の座長をもちろん引き続きやっていただきたいけれども、10月の会議は大変でしょうから少しご静養いただいて、また落ち着かれたら出ていただきたいという話を電話で申し上げたら、「私はこの二つのテーマは非常に関心があるのでぜひ出たい」とおっしゃっていまして、先生の日程に合わせて準備していましたが、こういうことになりまして、大変残念に思っています。

 私自身は知事になる前からのおつきあいで、15年ほど前に霞が関の旧自治省時代に、地域における文化振興というものをテーマにやっていたときに、やはり木村先生に座長になっていただいて、大変素晴らしい方だと思って以来のおつきあいですので、大変残念に思います。深く哀悼の意を表したいと思います。

 もう一つ、ご案内かと思いますが、ゴールドベルク山根美代子さんが昨夜お亡くなりになりました。皆さん方も今回の「こしのくに音楽祭」を取材していただいたり、また一人の県民としても楽しんでいただいた方もいらっしゃるのではないかと思いますが、山根美代子さんのお人柄、また音楽家・教育者としての情熱やご見識というものがあり、通常では実現できないようなさまざまな企画が実現できたわけです。

 スミソニアン博物館にあったバロン・ヴィッタの里帰りということも大変なことだったと思いますし、ニコラス・キッチンさんのようなまな弟子が来ていただいたというのもうれしいことですが、例えばイダ・ヘンデルさん、だいぶご高齢になられましたけれども、本当に世界的な音楽家であり、バイオリニストである、そういう方が来てくださったということも、もちろん亡くなられたゴールドベルクさんの素晴らしいご業績や人柄のこともありますが、山根美代子さんの人柄なり情熱なり熱意というものが皆さんの心を打って、「こしのくに音楽祭」の開催、大成功につながったものと思います。今回亡くなられたということで、これも大変残念に思います。心から哀悼の意を表したいと思います。

 それでは、今日発表の3点をお話ししたいと思います。

 一つめは「未来とやま戦略アクションプラン」の推進です。このプランのポイントは、行政も一生懸命やりますが、何といっても民間の皆さんの活力に期待し、それを行政が後押しするという考えでできているということです。そこが総合計画と違うところであり、このポイントが県民の皆さんあるいは企業の皆さんに伝わるように努力して作っています。

 ご承知のとおり、遅くとも8年後には北陸新幹線が金沢まで開業する見通しであり、そうしますと県民の皆さんの利便性がいろいろ高まるなど、いい点がたくさんありますが、やはり気をつけませんと、いいところはみんな東京など首都圏に吸い取られるというストロー現象が懸念されます。このプランは、そういった危機感を県民の皆さん、企業の皆さんと共有し、共に富山県をもっと活性化する。県民の皆さんがもっと充実した人生を送れるようにする。そのためにどうするかという内容になっているわけです。具体的には、「観光産業の振興と交流人口の拡大」「人が集まる魅力的なまちづくりと地域活性化」という大きな二つのテーマについて、合わせて九つの施策を打ち出しています。

 今後の進め方として、現在首都圏等に在住する富山県出身者に対してアンケート調査をやっており、今整理して解析中です。また、首都圏等にお住まいの方々に3班に分かれてもらって、県内を見てもらってご意見を聞かせてもらうモニターツアーもやっています。先ほど話題にした「越中料理」ブランド化推進懇話会などの施策も併せて、未来戦略として進めていきたいと思っています。

 次は、今日初めてお話しすることになりますが、「未来とやま戦略アクションプラン」の推進プロジェクトチームの設置についてです。学者の方もおられますが、どちらかというと各地域でまちづくりや地域活性化などに非常に熱心に取り組んでいただいている方々に多くメンバーになっていただいて、プランの進行管理、情報収集・提供や情報発信、それから実際にそういうことに取り組もうという方々の相談に乗るといったことをやってもらおうと思っています。以上が「未来とやま戦略アクションプラン」関係です。

 二つめが「新世紀とやま文化振興計画」の策定です。これは昨年7月にYKKの吉田会長さんにお願いして県の文化審議会を改めて開催し、今まで5回審議会を開いて、かつその間に県民の皆さん向けにアンケート調査をしたり、芸術文化団体やNPO、ボランティア団体、企業などへのアンケート調査も行いました。また、パブリック・コメントも行い、相当丁寧に県民の皆さんのご意見も聞いて作ったということが一つ、策定の面での特色になっています。

 柱立ては9月に最終の文化審議会をやったときにもごらんいただいていると思いますが、文化活動への幅広い県民の皆さんの参加ということが一つ。それから、質の高い文化を創造し、それを世界に発信するということが二つめの柱。この二つに併せまして、文化振興行政というのは、従来はどちらかというといわゆる文化に関連する人向けの施策という面があったと思いますが、今回はそうではなく、これからの文化振興施策というものは、観光振興やあるいは伝統的な産業の振興、あるいはまちづくり・にぎわいづくりなど、さまざまなことに関連しますので、そういった他の分野との連携をかなり具体的に提言して、それを審議会に検討していただいて、それを受け止めてまとめたというのが特色になっています。

 内容的にいいますと、非常に具体的に書いてあります。前回の県民文化計画のほうは、やや理念的といいますか、抽象的な書き方だったと思いますし、よその県のものもそういう書き方のものが多いという感じがしていますが、今回、私どもはせっかく8年ぶりに新しく作るのですから、もう少し具体的に書きました。それはなぜかというと、やはり日本がますます成熟国家になって、文化振興も、「行政がこうやるから皆さん、こうしましょう」ということではなく、県民の皆さん、あるいは文化にかかわりたいという意欲を持っている皆さんが、自発的にいろいろなことを現にやっていらっしゃる。たとえ役所が作った、県や市が作ったハードの施設でも、それを盛り上げるのにやはり県民の皆さん、意欲のある、文化にかかわりたい皆さんが一生懸命やっていらっしゃる、こういうエネルギーや知恵をうまく生かしていくということが大事だと考えましたので、現状と課題なども非常に具体的に書いてありますし、これからどうするのだということもかなり具体性を持って書いているので、多分このような文化振興計画は全国的に見ても珍しいのではないかと思います。

 と同時に、先ほど言ったように、県民の皆さんやあるいは芸術文化団体やボランティアの皆さんにもアンケート調査を丁寧にやり、その意見をできるだけ生かすようにしました。

 それから、もう一つ私が感謝したいのは、富山県の皆さんは次代を担うお子さんの将来を非常に気にしているというか、期待している方が多い。「自分はどうも仕事に取り紛れて、なかなか文化といってもちょっと縁遠かったけれども、次代を担う子どもたちには、文化に親しんだり、文化に参加したり、自ら創造活動をやったり、そういうことにぜひかかわってほしい」という県民の皆さんが多く、そういった県民の皆さんのご意見や、次の世代の若い人たちに対する期待というものに応えられるような文化振興計画になっていると私は認識しています。

 3点めですが、東京アンテナショップ「いきいき富山館」のリニューアルオープンということです。「いきいき富山館」というのは、今から4年ほど前に東京交通会館で造りましたが、だいぶ手狭になってきているということと、先ほど申し上げた「未来とやま戦略アクションプラン」もそうですが、今やはり地方の活性化を図るには、いかに東京など首都圏、全国に富山県のよさや魅力をアピールするかということがすごく、従前にも増して私は大切になっていると思っていますので、今回思い切って拡充することにしました。

 お手元の資料にありますように、物産部門と情報部門を合わせますと、床面積ですと、従来の3倍近く拡大しました。物産部門もこれまで600品目ぐらいの展示スペースでしたが、800品目ぐらいに増やしますのと、実演販売コーナーや、あるいは映像機器なども整備します。

 それから、今まで情報部門としては本当にスペースがなくて、パンフレットを置いたり、書籍・ビデオを貸し出したりというようなことでしたが、今回は情報館として独立した施設を造る。相談カウンターも置く。展示ギャラリーも置く。また、Uターンやグリーン・ツーリズム、こういったことについて関心のある東京・首都圏の皆さんの相談にも乗れる、こういうスペースを提供することにしています。

 併せて、今まで東京交通会館の地下1階にありましたが、1階に比べるとやはり地下1階はアクセスしにくい、目につきにくいという欠点がありますので、この交通会館の1階のいちばん人通りの多い円柱を借りまして、円柱広告を出す。それから、1階のショーウインドーを借りて、ここにも富山県の物産や情報を展示するということにしています。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 10月23日に、富山−上海便が就航1周年を迎えます。9月議会でいろいろご答弁されているとは思いますが、改めて2年目に入るということで、この1年の成果を振り返るとともに、2年目の展望または県の対策なり取り組み、知事の思いをお聞かせいただきたいのですが。

●知事
 上海便は、私が2年近く前に知事に就任しましたときに、既に、それまで1年以上2年近く、富山県として、県民の皆さんとともに努力しており、上海便が就航しそうになった時期もありましたが、結局、お隣の県の小松空港で先に就航しました。当時、チャーター便の搭乗率も84〜85%と非常に高く、県民の皆さんや企業の皆さんがこぞって取り組んでこられた状況がありましたので、富山県政を引き継ぎますときに、上海便の就航は重要な項目の一つとして、宿題として頂いたものです。

 知事就任後、日中航空交渉も是非やってほしいと中央政府に働きかけもしましたが、全くまとまらないままで流れてしまった。そういう中で、昨年の6月末から7月初めにかけて中国を訪問し、北京の中央政府、上海航空、関係の方面ともいろいろ協議して、幸いにして昨年10月から週3便就航することになったわけです。

 特に冬ダイヤから始まったことと、また、ひょっとしたら代理店や旅行業界の皆さんはこんなに早くうまくいくとは思わなくて、準備にかかる時期が若干短かったことが影響し、搭乗率は冬の期間は苦戦をしましたが、だいぶこの夏場に健闘したのではないかと思います。ただ、いずれにしてもまだ累積でいうと50%行かない搭乗率になっているわけです。

 しかし、これは9月県議会でもお話ししましたように、例えば大連便の1年めの就航率はたしか27%ぐらいだったと思いますし、そういったものと比較すると、随分頑張っているほうだともいえるのではないかと思います。

 特に富山県の場合は人口112万、そして今やソウル便、大連便、ウラジオストク便と合わせると四つめの国際定期航空路を持つことになったわけで、全国で自治体管理の空港が55の中で四つもあるというのは富山県だけです。その次が岡山で三つ。お隣の石川は二つですから、いろいろ考えますと、客観情勢の中では随分頑張っているほうだなという見方もあるのではないかと思います。

 ただ、やはりせっかく就航した以上は持続可能な形にしていかなければいけない。この8月、9月、上海航空と代理店との間でもいろいろなご相談があったようですし、せっかく県民の皆さん、企業の皆さんの熱い期待を受けて就航した上海便なので、何とか持続可能になるようにしていかなければいけないと思っています。

 そういう意味で、民間のいろいろなお話し合いや、今後の搭乗率向上のための自助努力にも期待したい。「上海便を育て発展させる会」では、上海便を盛り立てるために、民間企業の皆さんが中心になって、1000万円以上を目標にして寄附金を集めようとか、いろいろなことをやっていらっしゃるわけですから、こうした非常に熱意のある民間の皆さんと連携しながら、できるだけ上海便の利用が高まるような努力をしていきたい。

 すでに9月議会でいろいろなその関連の予算も議決していただきましたので、そういう財政的な面での支援、インセンティブというようなことももちろんですが、さらに企業の皆さんや県民の皆さんにも呼びかけをしていきたい。

 いずれにしても、上海は中国だけではなくアジア・世界の代表都市にもうすでになっていますし、これからますますそうなると一般的には思われています。2年後に北京オリンピック、4年後に万博もあるというようなことですから、そういったこともにらみながら、官民協力してもっと搭乗率が上がるように、利用者の利便性が向上するように努力していきたいと思います。

●記者
 黒部市で起こりました運動中の児童の突然死についてお聞きしたいのですが、知事は就任以来AED普及の旗振り役として、公的施設に積極的に導入を進めてこられたわけですが、そのAEDという機械は、ものだけあって使い方などが周知されなければ全く意味がないと思います。今回は設置場所など周知の部分で課題が指摘されているわけですが、知事から見てこの黒部の件をどのように受け止めておられるのかということが1点と、こういった課題がもしあるとしたら、黒部だけがそうだったというのは考えにくいので、富山県全体を見据えて今後何か対策は考えておられるのか、以上2点お聞きしたいと思います。

●知事
 AEDの配置や普及については、知事就任以前からかかわっていたこともあり、ぜひ進めたいと考えています。今回の黒部市の件は、私もまだちょっと詳しくは聞いていませんが、承っているところでは、学校の先生は使い方の講習を受けていらしたようですが、指導される指導者の方や、アシストするような大人の方々、そういった方々にまでどうもそういう研修が十分されていなかったということだと思っています。

 おっしゃるように、せっかくAEDを普及したならば、これを活用できなければ意味がないわけです。黒部市においても、早速そういう講習をやられるように聞いていますし、また、ほかの市町村も当然やってくださっているのではないかと思います。実はAEDの操作はそんなに難しくありません。ただ、全く触ったことがないと、とっさのときに役に立たないということがありますから、これを機会に、AEDを十分使いこなせるように、消防・危機管理課や教育委員会から市町村や公共的団体、またスポーツなど様々にこういうことが起こりやすいような方面の皆さんに周知していきたいと思います。

●記者
 数年前から立山町でイオンの進出の話が出ていますが、農地の転用の問題など、今の段階でどのような話になっているのでしょうか。

●知事
 立山町で、今名前を挙げられた企業が大型のショッピングセンターか何かを立地したいと考えていらっしゃるということは承っていますが、具体的に、農地転用の申請を出したという話は聞いていませんので、コメントしにくいのですが、一般論として申し上げれば、富山県もそうですが、全国的に郊外に大型店舗が次々とできて、その結果として中心市街地がものすごく地盤沈下して空洞化しています。大型店舗は一概に全部否定するべきものではないと思いますが、これからの高齢化社会がいよいよ進んでいくということを考えますと、例えば今は運転免許を持って車で通えても、いずれ一定の年齢になると、そのこと自体が危険だという時代になって、やはりもっと歩いて通えるようなコンパクトなまちづくりをしていかなければいけないと。と同時に、まちの顔、都市の顔になるような、にぎわいのある中心市街地というものも、今後とも必要性があると言われています。

 昨年、県民アンケート調査をやりましたら、過半数を超える県民の皆さんが、やはり中心市街地がこのままどんどん空洞化していくというのはいかがなものかと。郊外に無秩序に大型店がこれ以上出ていくということについては、やはり一定の規制が必要ではないかと、こういう意見が多数意見でした。

 そこで、私は国土交通省、経済産業省にも働きかけ、幸いその結果、ご承知のとおり中心市街地活性化法の改正や都市計画法の改正などが行われ、また、頑張っている中心市街地・商店街には財政的にも支援するとされたところです。それらを受けて、例えば富山市さん、あるいは高岡市さん、それぞれその趣旨に沿ったまちづくりを一生懸命やろうとされているわけです。そういう流れから言いますと、日本各地におけるまちづくりについて方向性が出てきていますから、今名前を挙げられた企業におかれましても、また、今までいろいろな大型店舗を造ってこられた企業の皆さん方も、そうした大きな時代の流れといいますか、県民の皆さんの声に耳を傾けてもらって、適切な対応をしていただきたいと考えています。

【 情報発信元 】
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