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知事記者会見[平成18年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成18年11月9日]

◆日時 平成18年11月9日(木) 午後1時30分〜2時5分
◆場所 県庁特別室

【目次】

1.知事からの説明事項
 (1)平成19年度予算の要求について
 (2)富山県の中期的な財政見通しについて
※配付資料は関連リンクをご覧ください。

2.質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 まず、19年度予算要求の指針についてお話をしたいと思います。

 2年前に私が知事に就任しましたときは、400億円の財源不足ということで、その後、職員給与の見直し、定数削減、行革をいろいろやってまいりました。その結果、18年度当初予算では180億円まで圧縮されたのですけれども、まだまだ財政的には困難な状況が続いています。

 今後の見通しということで、19年度は、18年度当初予算編成後の段階で230億円の財源不足と見ていたのですが、後ほどお話ししますように、190億円ぐらいには圧縮できるのではないかと思っております。しかしながら、依然として基金残高を上回る財源不足があり、そのため、引き続きマイナスシーリングを設定しまして、財政健全化の努力を続けるとともに、併せて県の将来基盤、発展基盤となる社会資本整備、また「元気とやま」づくりに向けて、できるだけ前向きにいろいろな施策に取り組みたいと思っております。

 財政収支については、今申し上げましたように、2年前は400億円の財源不足ということでしたが、行革努力、職員定数や公の施設の見直し、あるいは厳しいマイナスシーリング、公債費負担の平準化というようなことをやりまして、18年度当初で180億円となりました。18年度は、引き続き職員給与の見直し、基金の取り崩し、県債の発行、その中でも行政改革を将来しっかりやるという前提で新規の起債を起こす「行政改革推進債」といったこともやってまいりました。

 19年度は、一方で県税が増加する反面で、やむをえないのですが、交付税が減る。国が、いわば地方への蛇口を締めておりますから、どうしても減るわけですが、幸い県税の増収ということで、差し引きしますと40億円ぐらいの増収となります。一方、社会保障経費がいろいろかさんでまいりますし、また新幹線の経費も増えてくるということがありまして、歳出では50億円ぐらいの増加ということで、19年度の見込みは190億円の財源不足ということになるわけです。

 先般来、努力をしまして、この夏発表しました集中改革プランでは5年で5.2%の人員削減としております。17年度からすでに人員削減はやっているのですけれども、それからさらにあと5年間、人員削減を続けます。また、給与の臨時削減も継続している。こういうことで、今のところ160億円ぐらいまでの要調整額に圧縮はできていますが、この160億円を何とかいろいろ工夫をしまして、当然、予算の編成やマイナスシーリング、あるいは基金の活用、いろいろ知恵を出しまして、何とか19年度予算を、一方で財政健全化に配慮しながら、前向きの施策もできるだけやれるようにしたいと思っております。

 引き続き県財政は厳しいのですけれども、ただ2年前の400億円の財源不足、さてどうするかと思っていたときに比べますと、正直、あの時点ではどうやって財政再建を進めるかということについては、本当に悩み多い、先行きが見通しにくい状況だったのですけれども、幸いこの2年間、いろいろな努力をしまして、財政再建が完了するのが頂上だとしますと、その頂上への道筋は見えてきて、これは18年度当初予算の際にもそう申し上げましたが、その後も着実に歩みを進めているのではないかと思います。しかし、引き続き国が蛇口を締めている面がありますので、厳しい面があります。

 財政再建にあまりにも時間がかかりすぎていると、財政赤字の原因になっているものの病巣がまた全身に広がって、いよいよにっちもさっちもいかなくなるということで、私はこの2年間、言うなれば外科的な手術を一生懸命やってきました。それが職員給与の臨時的引き下げであり、職員の削減であり、公の施設や外郭団体等の見直しです。

 今後、さらにこれからも外科的な手術が必要な部分もないわけではなく、必要なことはやらなくてはいけませんが、病気に例えますと、少し体力を温存して、漢方的手法で治していかないといけない。そういう時期に来ているのかなと思っているわけです。そこで、引き続き財政再建をやりながら「元気とやま」づくりをやる。二兎を追うという点は同じですが、今年度のシーリングをごらんいただきますと、昨年に比べるとそういう点の予算編成に臨むスタンスといいますか、考え方が微妙に変わっているというのがおわかりいただけると思います。

 まず、投資的経費は、公共・直轄、単独等でそれぞれ事業費ベースでマイナス10%ということですが、これは昨年度公共事業はマイナス10%、県単事業はマイナス20%としていたわけで、それに比べますと、かなり見直すものは見直したという前提で、少し率としては緩和された数字になっております。併せまして新幹線の整備につきましては、これは昨年もそうでしたが、財政が苦しくてもどうしてもやっていかなければいけませんので、それは例外扱いにするということは昨年同様ですが、「その他別途指示する施設整備費」は所用見込額を出すということで、シーリングの枠の外にしております。

 「別途指示する施設」というのは具体的に何かといいますと、例を挙げれば黒部学園であるとか総合衛生学院であるとか、警察で言いますと富山西署であるとか、そういったものを考えているわけです。従来はそういった例外は一切認めずに、マイナス20%でやっていたわけですけれども、だいぶ外科的手術が進みましたので、今のようなことで進めたいと思います。

 それから、一般行政経費ですけれども、重点施策として、まず「元気とやま『新総合計画』戦略枠」というのは、おおむね20億円の範囲内とありますけれども、これは昨年も20億円の枠、たしか元気とやま創造枠というふうに設けておりましたが、いよいよ総合計画も取りまとめ段階になっており、できれば来年の2月、遅くとも3月には発表したいと思っておりますので、そういうものに位置づけられた戦略的なものを、別枠で要求を認めるというふうにしております。その中には純粋な新規のものもありますし、18年度に芽を出して、それが順調に花をつける、あるいは実を実らせるものも出てくると思いますが、そういうものは重点継続事業として進めていきたいと思います。

 それから、昨年来、県民の皆さん、あるいは議会ともご議論しまして、「水と緑の森づくり税」というものを来年4月から県民の皆さんから頂くことにしております。これについてはそういった特定の財源を県民の皆さんから頂くわけですから、そういう収入の範囲内で富山県の森づくりに必要な、緊急度の高い、優先度の高いものに別枠で要求を認めることにしております。

 経常経費はマイナス7%の範囲内、試験研究費は昨年マイナス10%としましたけれども、そろそろ限界に来ているかなということもありますので、緊要度の高い研究開発を優先して、前年度の額の範囲内というふうにしているわけです。

 それから、その他の一般行政経費というところをごらんいただきますと、一般財源ベースではマイナス10%。これは、昨年はマイナス20%としておりましたが、これも諸状況を見ますと、だいぶぎりぎりのところに来ているなという認識で、こういった数字にしております。その中でも県単独補助金は、事業費ベースでマイナス3%としております。その中でも県民福祉や民間活力の観点から特に緊要度が高いと考えられるものは、前年度同額の範囲内での要求を認めるとしているわけです。

 民間団体への補助金も、18年度予算は随分見直しをして、基本的にはかなりの削減幅になったわけですし、また市町村への補助金等でもそういうものが少なくなかったわけですけれども、その後、いろいろな状況を踏まえますと、私はむしろこれからも行政改革、財政再建努力は必要ですけれども、やはり県民福祉のためにどうしても必要な部分、それから民間活力、いわば県の補助金が呼び水になって、それが県民の皆さんを勇気づけて、いろいろな前向きな仕事につながっている。こういうものは、むしろこれ以上削るというよりは、そういうものはしっかり選んで、安定した形で存続させることによって、むしろ民間の皆さんの意欲を高める、そういうふうにもっていきたいと思っています。

 それから、義務的経費については、基本的には必要なものは計上せざるをえないのですけれども、その中でも県単独の制度につきましては、社会経済情勢あるいは受益と負担の公平性など、いろいろな観点から見直しを十分にするというふうにしているわけです。

 なお、この前提になりました財政の中期見通しがお手元にあると思います。18年度当初から21年度まで挙がっておりますが、最後のページの「財源不足の推移」という表を見てみますと、冒頭申し上げましたように、2年前に就任した当時、400億円の財源不足でしたが、その後、17年度当初予算で231億円まで減りました。18年度当初予算では途中経過がありまして、国が改めて蛇口を締めたので、231億円は310億円にいったん上がったのですが、130億円減らして18年度当初では180億円の構造的な財源不足となったわけです。それが先ほど申し上げましたような歳入・歳出の出入りがありまして、19年度では構造的な財源不足が194億円となります。

 また今後、20年度ですと225億円、21年度は220億円ということで、まだまだ厳しいわけですけれども、今申し上げたように、かなり外科的な手術は財政再建・行革という意味でやってまいりましたので、今後もそういった手法も必要ですけれども、もう少し漢方的な手法で財政再建・行革を進める。同時に、これまで元気とやまの創造に向けまして、いろいろな種をまいてきたわけですが、これをいよいよ19年度から花を咲かせ、できれば実をならせるように進めていきたい、こんなことを考えているわけです。まだまだ前途課題が多いわけですけれども、そういう姿勢で19年度予算に取り組みたいと思っています。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 また県内の医療機関で医療事故が起きていたことが分かりました。知事のお立場でご見解を聞かせていただければと思います。

●知事
 富山市民病院での医療事故については、まだ詳しくお聞きしているわけではありませんけれども、大変遺憾で残念なことだと思います。

 今の段階で報告を受けている範囲では、その後、富山市民病院におかれましては、医療事故が起こらないようにしっかり見直しをして、マニュアルも作られたと聞いています。また、3月に患者さんがお亡くなりになったようですけれども、それについても遺族の方と病院側とで示談が成立したとの報告を聞いており、富山市民病院としてのそれなりの対応がなされてきたのかなと思います。

 しかし、ご承知のように富山赤十字病院など、いろいろな医療事故が続いておりますので、病院の責任ある立場の方、また、直接患者に接する医師、看護師、その他関係者の皆さんには、今後そのようなことがないように、心構えとしてしっかりやっていただくことももちろんですけれども、人間が全くミスをしないということはないので、極力そういう事故が起こらないシステム・仕組みをしっかり確立していただきたいと思っています。

●記者
 高校の単位不足の問題について、知事の見解をお伺いします。また、伊吹文部科学大臣の発言などいろいろありますが、問題の責任の所在について知事はどう考えておられるのか併せてお伺いします。

●知事
 高等学校の単位未履修の問題については、ああいうことが起こったということについては大変残念なことですし、遺憾なことだと思います。生徒さんや父兄の皆さんをはじめ県民の皆さんが大変心配されていますので、先般、教育委員長と教育長に対し、未履修の問題に富山県の教育委員会としてどう対応するのか、文部科学省の指示待ちではなくて、ぜひ早めに方針を出してほしいと申し上げました。それに対して県教委としては、他県に比べますと速やかに対応していただいたと思っております。

 また、その後、伊吹文部科学大臣も富山県に見えられましたので、私からも大臣には「未履修問題は県庁の責任者として遺憾に思いますが、生徒さんには罪はなく、また、いろいろな方が心配されているわけですから、文部科学省としてもバランスの取れた当面の対応を考えていただきたい」とお願いし、ご承知のとおりある程度の緩和措置も文部科学省で示され、富山県としても一定の役割を果たせたかなと思っております。

 今後の問題ですけれども、やはり県民の皆さんや学校関係者の皆さん、いろいろなご意見があるわけで、そもそも高等学校における教育というのはどうあるべきなのか。大学受験に受かればいい、そのための教育で本当にいいのだろうか。もちろん、大学進学率も非常に高くはなっていますけれども、高校からすぐそのまま社会に出られる方もいらっしゃいますし、専修学校を経由して社会に出られるかたもいらっしゃるわけですから、やはりこの機会に禍を転じて福となすといいますか、本当に高校教育の在り方がどうあるべきかはしっかり議論したほうがいいのではないかと思います。

 よく言われますのは、ゆとり教育ということで、週休2日制になったりして授業時間数が減ったわけですけれども、一方で必修科目といいますか、そういうものは逆に増えたとか、いろいろなことがいわれているわけです。ちょうど今、教育再生ということで、国がいろいろ議論される機会ですから、この機会にどうあるべきかを国レベルでも議論していただきたいし、この機会に富山県教育委員会として、どう考えるのか、ぜひ議論をして、私にも考えを聞かせていただくとうれしいなと思います。また、富山県の知事として、この問題について発言する機会があれば、県教委の見解をしかと聞かなければいけませんが、これを機会に禍を転じて福となるように対応していきたいと思っております。

 なお、責任問題というお話がありましたが、これは今回の未履修問題の当面の対応が整って、一段落したところで諸情勢を踏まえて、まずは、県の教育委員会においてご判断されることではないかと思っております。

●記者
 予算要求の方針のご説明の際に、これまでのやり方では「限界、ぎりぎり」という趣旨の発言がありましたが、そのぎりぎり、もしくは限界という点で、具体的なところがございましたら教えていただきたいのですが。

●知事
 例えば、試験研究分野については、随分減らしてきたのですけれども、やはり次の時代の富山県の産業活性化を考えた場合、どんどん目先の必要な研究費を減らせばいいかというと、そうはいかないわけで、現場のいろいろな声を聞きますと、これ以上一律幾らというふうに減らしていくのは、かえって新しい将来に向けての飛躍の芽を摘んでしまうのではないかと考えまして、前年度同額の範囲内にしているわけです。

 また、例えば単独事業、公共事業をマイナス10%としていますけれども、北陸新幹線はかねて別枠にしていたのですが、例えば黒部学園など、そこに障害のある皆さんがいらっしゃるわけですから、いつまでも老朽化した状態で置いておくわけにはいかない。また、今、看護師さんが非常に不足しているということもあるわけで、総合衛生学院につきましてもかねて懸案だったわけですけれども、18年度当初予算でその在り方についてもいろいろ議論をしていただくような調査費もつけて、懇話会等で議論していただいているのですが、もっと魅力あるカリキュラム、魅力ある学院にして、そして看護に意欲を持った若い生徒さんがたくさん来てくださるようにしなければいけない。これらの整備をマイナス10%にするのは、実際問題無理であろうと考えまして、例えばこれを別枠にしたいということです。西警察署も安全のために必要不可欠なので、別枠にしたいと思います。

 もう1点は、県単補助金については、昨年は少なくともマイナス10%ということで、いろいろ議論した結果、それ以上に削減したところもあります。また17年度当初予算では、県単補助金を含めたその他の一般行政経費はマイナス15%にしていたわけです。18年度は、さらに団体補助金をマイナス10%としてきております。

 第一線で努力されている民間のいろいろな公益団体の皆さんが、県の補助金を励みにして、その何倍も一生懸命努力されている例が多く、財政が苦しいからといってこれ以上一律に切るのは難しいのではないか。むしろ、そういう呼び水的なもの、民間で一生懸命やってらっしゃるのを下支えしているようなものは、苦しい中でも維持しますということをしっかりお示しすることで、社会の各分野で努力されている県民の皆さんに勇気、安心感を与えることになるのではないかと思います。財政再建だけを考えれば、もっともっと減らさなければいけない要素はあるのですけれども、行政や政治というのはバランスの問題ですから、私はかねて財政再建・行革と元気とやまづくりを、あえて二兎を追うと言ってきたわけですが、そういう決断をしたということです。

●記者
 「頂上」の議論ですけれども、県議会でも前からありましたが、知事は、財政再建が完了したということを、「頂上」とおっしゃったと思うのですが、財政再建が終わるというのは、いつごろ、どんなイメージのことをいうのですか。

●知事
 財政再建が終わった状態が頂上としますと、道筋が見えてきたと18年度当初予算の説明の際に申し上げたのですが、その後も着実にそのルートを登攀できているのかなと思います。

 では、財政再建がどういう状態で成ったといえるか。これはいろいろな考え方があると思うのですけれども、私はやはり構造的財源不足が解消できて、かつ、富山県の場合、大体130億円ぐらい赤字を出すと財政再建団体になるわけですので、そういったことを考えますと、不測の大災害が起こるとか、いろいろなこともありえるわけですから、できれば150億円前後の積立金が財政調整基金などの形できちんと残っている状態をもって、財政再建が一応成った状態ではないかと考えています。今はともかく財政構造赤字はまだ190億円もあるわけですし、まだまだ大変だと。

 もう一つは、皆さんにご理解いただきたいのは、国の政策が大体今までどおりであれば、これは割合やりようがあるのです。もちろん、県民の皆さんのご理解を得なければいけませんが、そこは県自身が自分でコントロールできるわけです。

 ただ、今、富山県が直面している状況は、自己努力はするのだけれども、時にはその半分以上、場合によってはそれ以上に努力して、やっと赤字を減らしたと思ったら、また国が蛇口を締めてくる。こういうことの繰り返しです。国も2011年までにできるだけ増税したくないから、国も地方ももっともっとスリム化しましょうと言って旗を振っているわけですから、そういう状況を考えますと、やはり不透明な部分が残っているわけです。国が地方を、極端に言えば切り捨てになるような政策をとらないように、そのためにはもちろん知事会や地方六団体でも共同歩調を取って、しっかり国に申し上げていきたい。そのうえで、そういう働きかけをしながら、しかし自分できちんとできることは、県民の皆さんの理解を得ながら努力していく。

 また、同時に、減らすところばかりだけでなく、増やすところ、歳入の面でも努力する。例えば企業誘致でも、この間、関西へ行って先端産業懇談会をしたら、かなり大きなある会社のトップから「随分熱心にやっていますな。こういう人は昔の九州のある知事さん以来だ」と。これは冷やかしていただいたのか、激励していただいたのか、褒めていただいたのか、わかりませんが、そのぐらい熱心に企業誘致もやっています。

 それから、よそから来ていただくだけではなくて、やはり地元の企業人の皆さんや県民の皆さんにも頑張ってほしいわけで、そのため、とやま起業未来塾も行っています。また、企業が富山県に来る場合も、あるいはここで新しく創業する場合も、量だけではなくて質の面で人材を確保できるのかということが必要なことなので、人材の育成についてもしっかりやらなければならない。

 ですから、いわゆる狭い意味での行政改革だけでなく、攻めの部分はそれ自体が財政再建につながるので、そういう両面でしっかりやっていかなければいけないと思っております。

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