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知事記者会見[平成18年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成18年12月28日]

◆日時 平成18年12月28日(木) 午後2時〜2時30分
◆場所 県庁特別室

【目次】

1.知事からの説明事項
 (1)年末のあいさつ
 (2)立山黒部の文化資産調査研究プロジェクトチームの発足について
 (3)富山県高次脳機能障害支援センターの開設について
 (4)Uターンフェアインとやまの開催について
※配付資料は関連ファイルをご覧ください。

2.質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 2006年も本当に大詰めの28日になりました。1年を振り返ってみますと、国際的な問題では、北朝鮮の核実験あるいはミサイル発射、やはりこれは非常にショッキングな出来事だったと思います。しかし、私が就任以来、一昨年の暮れから、職員は土日も含めて24時間体制の危機管理体制を引いていましたので、早朝から職員もいち早くそういう情報に気づいてくれて、幹部も割合早く参集できましたし、相当しっかりした対応ができたのではないかと思っています。

 それから、いい話から言いますと、やはり平成19年度の政府予算です。公共事業関係費が3.5%の減となる中で、整備新幹線事業全体で16.4%の増となったことも大変大きいことですし、また、東北新幹線、九州新幹線が平成22年度末までに開通しなければいけないということで、それらの新幹線に対する重点配分が当然であるところ、北陸新幹線も大事だということで、1.9%伸ばしていただいた。この数字はけっこう大きな数字ですから、本当によかったなと思います。

 また、東海北陸自動車道も、ご承知のとおり飛騨トンネルが開通し、これで平成19年度末までの全線開通が確実になったと思います。これも富山県の拠点性を高めていくという意味では素晴らしいことで、県民の皆さんとともに喜びたいと思います。

 さらに、企業立地も去年、今年と随分進んできました。今年は、サンリッツさん、日本ゼオンさん、富士ゼロックスさんなど、全国各地から「ぜひ当方に」という声のかかった企業も多いわけですが、富山県をしっかり選んでいただいた。その際の理由として、富山県民の皆さんが勤勉で粘り強く、熱心で働き者が多いということと、富山県の誘致の姿勢も、知事を先頭に大変熱心で、その熱意にほだされたということを言ってくださった経営者が何人もいらっしゃるのは、私は大変よかったなと思っています。

 そのほか、国際観光や、あるいは日露文化フォーラムのような国際的な文化振興が進んだことについても嬉しく思っています。

 また、子育て支援については、本当に短い期間に、レストラン、おそば屋さん、おすし屋さん、あるいはガソリンスタンドなど1700以上のお店のご協力をいただくことができました。これもやはり地域で子育てを支えようという雰囲気が盛り上がったという意味で、大変よかったなと思います。

 同じことは、例えばお子さんたちの安全・安心の問題でも言えるわけで、県内205の小学校区で、自治会、PTA、自主防犯組織など、いろいろな方々が参加されて、「学校安全パトロール隊」というものが本当に早いうちにでき、この春に組織率が100%になりました。こういったことも富山県の次代を担うお子さんたちをしっかり守っていこうという県民の皆さんの温かいお気持ちの盛り上がりであり、大変うれしかったことです。

 「水と緑の森づくり税」も、ご承知のとおり6月議会で条例ができましたが、非常にスムーズに、しかも相当論議を尽くして、大方の県民の皆さんの賛同を得る形でできましたことについても嬉しく思います。その後も、いろいろな県民の皆さんのご意見を聞きますが、非常に激励をしていただくことが多いので、それも感謝を申し上げたいと思います。

 それから、ちょっと悪い話として、例えば射水市民病院の人工呼吸器の取り外し問題や延命治療の中止問題などがありました。それから日赤の医療事故や、また最近では高校の未履修問題等もありました。それから、例えば病院で若手の医師の研修をぜひ受けようと思って手を挙げたら、中央病院みたいなところはある程度の若手医師を確保できましたが、多くの方が大都市に行ってしまうという、なかなか厳しい現実もありました。しかし、例えば終末医療の問題で言いますと、それをきっかけに直ちに公的病院長のご意見も聞き、また県内のすべての病院にアンケート調査を行って、そうした皆さんから、まずは日々の現場の役に立つガイドライン的なものが欲しいという切実な声があるということを把握しまして、国に対してそういうものを作ってほしいと言うことと同時に、公的病院長協議会の皆さんにお願いして、富山県独自のガイドラインを作ってもらいました。富山県という一つの県が、人の命にかかわるという大事なことについて、きちんと調査をし、そのニーズも現場の声も聞いたうえで、ちゃんと独自のガイドラインを作り、一方で国に、しかしやはり人の命にかかわることだから、本来これは全国で基準を示すべきものだと申し上げたところ、これを国もそのとおりだと考えていただいたのだと思いますが、今、国で、基準のたたき台を作ってパブリック・コメントに出しておられるので、何とか年度内に作ってもらえるのではないかと期待しています。

 このように、災いを転じて福とするといいますか、厳しい現実を踏まえて、しかしそれから逃げるのではなく、正面から取り組んで、県としてできることはしっかりやる。しかし、本来国に責任を持ってもらうものはもってもらうということで提言をし、それを実現していく。例えば、東京と地方との格差問題については、もっと地方への補助を進めてほしいということで、通産省も「地域産業活性化法案」というものを今準備してくれていますし、先般の与党の税制改革大綱にも、地方圏に企業を立地した場合は法人税を軽減する、あるいは子育て支援で、事業所内保育所を企業が作ったら法人税を減税する、このようなことも決めていただきました。臨床研修の問題もそうですが、これからも県民生活、県内のいろいろな厳しい問題については、これを逃げることなく、正面から立ち向かって、かつ県で解決していけることはする、国でしっかりやってもらうことはすると、こういう姿勢で頑張っていきたい。その型がだんだん確立できてきたと思いますし、また、そういう私の考えが職員に相当浸透してきたと、このように思って、うれしく思っている次第です。

 それでは、発表が三つありますので、簡単にご説明いたします。
 一つは、「立山黒部の文化資産調査研究プロジェクトチームの発足について」です。いわゆる世界文化遺産の登録に関しては、高岡地区については、既に正式に文化庁に申請を出していますが、立山黒部については、非常にいいものがあるのですが、文化庁の基準を形式的に読むと、ちょっと届かない。

 そこで、何とか世界文化遺産に登録してもらう可能性がないかということを調査研究するということで、県庁内の職員によるプロジェクトチームを発足させることにしました。1月中に発足し、各部にまたがりますから、知事政策室長を座長にし、分野によっては、教育委員会はもちろんですが、例えば土木部、あるいは生活環境文化部や商工労働部、いろいろかかわりがありますので、そういう体制をしっかり組んでいきたいと思います。

 なお、これに関連してですが、先般、国土交通省の、「人の命と河川を守る会議」があり、私がたまたま議長役をやるということになり、10県の知事と国交省の事務次官、局長といったような方々がいる会議でしたが、この世界文化遺産ということも視野に置きつつ、例えば白岩や泥谷、あるいは本宮の砂防ダム、こういったものは、今、国登録の有形文化財だけれども、重要文化財にするという考え方も十分ありうるのではないかといったような問題提起もさせていただいたところ、割合好意的な反応だったと思います。国土交通省もやはりいわゆる科学だけではなく、文化的なものも非常に理解を示していただける時代になったと思いましたし、また、我々がそのようにしていかなければいけないと、このような思いを深くしたわけです。

 近世の文化財、県内でも中島閘門などいろいろりっぱなものがありますが、白岩砂防ダムなども決して遜色はない、むしろ人の命を守るという意味で、本当に自然の厳しさにしっかり人間が、あるいは県民が立ち向かった歴史の文化的な表れですので、このようなことも含めて、なかなか一朝一夕にいかないものもありますが、努力してまいりたいと思います。

 そのほか、県内立山室堂には室堂小屋が重要文化財ですが、大日岳、剣岳には銅、錫、錫杖関係で重要文化財になったりしているものもありますし、ただ、これは工芸品扱いだから、即世界文化遺産の要件をそれでクリアするというわけにはいかないのですが、新田次郎さんの小説に出たりした由緒あるものですから、こんないいものがたくさんある立山黒部をお忘れなくということで、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

 それから、二つめは富山県高次脳機能障害支援センターです。1月15日に開所式を行う予定です。これは、交通事故やあるいは脳血管障害等によって頭部に外傷等があった方について、その後遺症として、記憶障害や注意障害、社会的行動障害がある方々が、全国的にもちろんたくさんいらっしゃるわけで、県内にもまだ数はきちんと調査してみなければ分かりませんが、相当数、潜在的にいらっしゃるということで、こういった方々にきちんと対応しようということです。

 業務内容は、資料にありますように、いろいろな相談・診断・評価、それからリハビリや就労訓練などのコーディネート、また社会復帰等への支援、さらに関係機関、自治体、あるいは県民の皆さん、企業の皆さんへの普及啓発といったようなことも入るわけです。全国ではほかにも14の県が設置しているのですが、北陸では初めてこういうものを作るということで、しっかり取り組んでいきたいと思います。

 3点めですが、来年の1月5日に「Uターンフェアインとやま」というものを開催することにしています。皆さんご承知かと思いますが、富山県内でもまだ一部業種厳しいところもありますが、全国的に景気が相当回復してきており、また、企業立地もだいぶ進んできていますが、学生に内定を出しても最終的に来てもらえないというような声も昨今聞くようになりました。そういう意味では、この1年前、2年前とすっかり変わったなと思います。そこで、これからは県内経済の活性化のためにも、企業立地なども大事ですが、やはり人材をいかに確保するかということが大切だと改めて考えていまして、来年の1月5日に、今の大学3年生をはじめとするUターン就職希望者などを対象にして、ちょうどお正月に帰省する方が多いわけですから、そのときをねらって開催します。

 私が30分ぐらいお話をして、その後、希望の20社の企業担当者による1分間PRと企業の合同説明会を行うということになっています。

 ちなみに、希望する企業を募りましたら、大変人気で、15分ぐらいで100社をオーバーしてしまいまして、それに間に合わなかったところは、残念ですが、次回ということにさせていただいております。

 これは、いろいろな経緯があるのですが、東京で若い人たちと昨年の春から夏にかけましていろいろお話ししてみますと、やはり富山県内の情報があまりにも知られていない。そういうことで行きたい企業が見つからないということもあって、東京周辺で就職したという人が意外に多いことに私は気がつきまして、今年の1月末、2月の初めに、当時の大学3年生を対象に、まず東京や大阪、名古屋へこちらから出向いて富山の企業や産業の魅力を伝えるセミナーをしたのですが、その手応えも踏まえて、今年度はさらに早めて、大学3年生を対象に、この秋から東京、大阪、名古屋に出向いてセミナーをやっています。

 それから、父母の方々が意外と最近の就職というものについて事情をご存じないケースが多いので、父母の皆さんにも対象に就職セミナーをこの秋やったところ、224人集まって、大変好評でした。そういういろいろ手を打ったうえで、お正月にふるさとにお帰りになったときにこの「Uターンフェアインとやま」を開催しようということになったものです。以上です。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 昨日、市民団体が、上海便の就航記念の上海訪問事業の支出をめぐって住民監査請求を起こしました。これについてはどうお考えですか。

●知事
 私も含め政治に携わる人、特に首長という立場の人間は、いつも身辺をきれいにしておくべきで、また、県民の皆さんから税金を頂いている立場ですから、税金の無駄遣いがないように、効率的な行政運営をすることを日々心掛けているつもりです。

 私どもは、なるべくなら安い単価で渡航して、上海便の円滑な就航につきまして、県民の皆さんの期待に応えようと努力したところですが、国情の違いや、上海や北京でのホテルの相場等もあると思います。その問題については、私が申し上げるよりも、監査委員で十分ご論議いただいたらよいのではないかと思っています。

●記者
 請求の内容で「1泊5万円」という費用が、地方財政法や条例に違反しているのではないかという指摘が入っているのですけれども、その点について、知事のほうではそのような認識はないということでよろしいのでしょうか。

●知事
 請求文書を見ていないので何とも申し上げにくいのですが、一般的に申し上げれば、地方財政法のどこをおっしゃっているのかという気がします。いずれにしても、極端に高いかどうかという話から言うと、中国側が富山県を代表する代表団を泊めるのにどこがふさわしいかという判断をしたわけで、かつ、その料金についてはいろいろな考え方があるでしょうけれども、少なくとも地方財政法などの法律違反をしているという意識は持っておりません。

【 情報発信元 】
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