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知事記者会見[平成18年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者発表要旨[平成19年2月19日]

◆日時 平成19年2月19日(月) 午後3時〜3時45分
◆場所 県庁特別室

【目次】

1. 知事からの発表事項
  平成19年度行政改革の推進について
※配付資料は関連リンクをご覧ください。

2.質疑応答

【知事からの発表事項】

記者会見で説明をする知事 今日は、19年度の行政改革の推進についての報告をさせていただきたいと思います。

 私が知事に就任してから約2年3か月たち、この間、400億円の財源不足をどう減らすかという財政健全化・財政再建と「元気とやま」の創造の両立を目指して努力してまいりましたが、財政再建の目処が大分立ってきましたので、財政再建も大事ですけれども、それにも留意しながら「元気とやま」の創造の方に軸足を移したいと考えております。

 基本の考えは、知事に就任した際のマニフェストなどでも県民の皆さんにお話ししていますように、行政の簡素・効率化を積極的に徹底して進めるということです。同時に、「元気とやま」の創造もそうですが、県政を取りまく環境が変わって、次々新しい行政課題が出ておりますから、そうした重要な行政課題に対して、しっかりと戦略的に、かつ迅速にスピード感を持って対応できるような組織にしたいとも考えております。

 1ページには、今申し上げたような基本的な考え方、平成17年を財政再建元年として以来の経過、職員の給与を臨時的に削減したこと、職員数の削減について教育職・警察官も含めて約1000人の職員を6年間で削減するという計画を作ったことなどが載っておりますのでご覧いただきたいと思います。

 次に、3ページですが、県の組織については、先ほど申し上げましたように簡素・効率化を推進するとともに、新たな政策課題に対応したものにすることを考えております。

 主な実施内容についてですが、まず、今回は、法律改正もございまして、出納長制度を廃止することになりました。この点につきましては経過措置を採ることなく、この19年3月末で出納長制度を廃止したいと考えております。私は、出納長制度はこれまでもなかなか味のある制度だったと思っておりますし、今、その任務にある方も本当によくやっていただいていると思います。しかし、国が行政の簡素・効率化の一環として廃止という制度的な判断をしたわけですから、この点については法律の趣旨に沿ってきちんと対応したいと考えております。

 それから、2点目は、新たな政策課題への戦略的かつ迅速な対応についてです。一つは地域振興の推進を従来以上に積極的にやっていきたいと考えています。これまでも知事政策室に地域振興班はありましたが、これを地域振興課とし、また職員も1名増の11名体制として強化し、地域資源を生かした「とやまブランド」の育成、定住の促進、交流人口の拡大のための施策を行っていきたいと考えています。

 また、知事政策室には今まで参事が3人いましたが、一昨年の9月からこの3月末まで足かけ1年半年近くかけて議論してまいりました新しい総合計画、仮称「元気とやま創造計画」ができ上がる見通しになっております。今後は、総合計画のフォローアップが大事になってきますし、また、それをしっかり実施する新しいマネジメントシステム、それから国の国土形成計画の広域地方計画等へ対応するために、参事3人体制を参事2人体制とし、そのうちの1人を「総合計画・企画・広域連携担当」とします。

 それから、消防については、広域化を推進してほしいという消防法の改正があり、また、国民保護法なども一昨年成立したということもあります。さらに、一昨年来、議論していただいて、防災拠点施設・消防学校を早急に整備するべきだというご提言もいただいておりますので、そういったことに対応するために消防・危機管理課を強化します。具体的には、消防広域化担当主幹を新たに置くとともに、防災拠点施設・消防学校の整備の担当職員を増員します。

 それから、3点目は、地方分権改革への対応ということです。昨年暮れに地方分権改革推進法が成立し、3年の期限で新たな第二次分権を進めることになりました。また、それと前後して、道州制への論議も高まっております。さらに、この秋には富山県で日本自治学会が開催されることになっておりますので、経営管理部に地方分権担当参事、担当主幹を設け、担当職員も1名配置し、この地方分権改革へ対応するため、体制を強化したいと考えています。

 4点目は、医療の充実のための体制強化です。県民世論調査をやりましても、医療の充実に大変関心が深くなっております。また、医師・看護師不足が非常に顕著になっている現状もあります。そこで、「医師・看護職員確保対策班」を医務課に置くこととし、また、医療制度改革への対応ということで、厚生企画課に「医療保険班」を設けます。医療や看護は非常に大切ですから、その体制を、医師・看護師の確保も含めてしっかり対応する。あわせて、国の医療制度改革の大きな問題意識は正しいのでしょうが、個々に見ますといろいろと県民の皆さんが不安に思われる点もあると思いますので、これにしっかり対応して、県民の皆さんが安心して今後も医療のサービスを受けられるようにしっかり対応したいと考えています。

 それから、5ページになりますが、5点目が物流戦略の推進体制の整備です。伏木富山港については、ハードだけではなくもっとソフトを重視し、また、人の流れだけではなく物流を大事にしたいと考えています。来年3月に、東海北陸自動車道が全線開通しますので、18年度から手を打ってまいりましたが、さらに積極的にやろうということで、立地通商課に物流通商班を設け、職員を1名増員して、しっかり対応していきたいと思います。富山県は日本海側でも実質1位といってもいいぐらい工業集積がありますが、それらの輸出入に占める伏木富山港の役割をもっと高めていきたいと思っております。すでに北経連やいろいろな経済団体にも呼びかけをして、もっと伏木富山港を活用し、また東海北陸自動車道の効果をもっと高めたい、そのための物流戦略を総合的に展開していきたいと思います。

 それから6点目は、教育行政の見直しと充実のための体制整備です。かねて小中学校を所管する独立した課を設けてほしいという声が結構ございました。また一方で、県立学校の再編整備等の教育改革の推進、また障害を持っていらっしゃる児童生徒さんに対する特別支援教育が大事だということもあります。また、学力向上やいじめ問題の対応などがございます。

 そこで、まず高等学校や障害関係の県立学校については、それを専門に所管する「県立学校課」を置き、今は教育企画課にある教育改革推進班を「県立学校課」に移します。

 そして、「小中学校課」では、学力の向上やいじめ問題といったような小中学校教育の在り方が改めて議論されているわけですから、それにしっかり対応することとしたい。かねて小中学校の専門の課を置いてほしいという声が、教育界をはじめいろいろなところにありましたので、これは喜んでいただけるのではないかと思います。

 それから、スポーツ課と福利保健課を統合し、「スポーツ・保健課」にしました。これは、スポーツや福利保健を軽視するという意味ではありません。この分野も従来以上に力を入れます。ただ、組織としては、これからの社会を考えると、スポーツと健康づくりは一体で進めたほうがいい点が多々ありますので、ここで一元的に進めていくと同時に、食育が非常に大事な時代になっていますから、「食育安全班」を設けます。

 そのほか、青少年の家についてですが、県に残す「砺波青少年の家」及び「呉羽少年自然の家」の二つについては、両方とも「青少年自然の家」という名前にし、教育委員会の所管にします。

 それから、6ページになりますが、7点目は、会計管理者の設置とこれに伴う出納事務局の見直しです。特別職の出納長制度がなくなりますが、だれかが会計管理の責任を持たなければいけないということで、法律上、会計管理者を置くことになっておりますので、それを基に再編された出納局を置くことにしております。特に、各部にまたがる共通の旅費の支払いや備品の購入といった共通事務を統合して行政改革効果を出そうということで、さかのぼりますと16年ぐらいから勉強し、17年度予算に経費も予算措置をして検討を進めてきましたが、今回、会計課を改組し、共通事務の専任組織である総務会計課として設置します。そうしますと、人員削減効果としては平成20年度当初まで各課の共通事務担当30名を削減できます。19年度当初では、経過的なことも必要なので24名の削減となりますが、最終的には30名の削減ということになります。

 それから、8点目、その他の体制整備についてですが、7〜8ページをご覧ください。まず、利賀芸術公園に「利賀創造交流館」を設けます。これは従来の少年自然の家を転用するものです。

 それから、障害者福祉の充実のために、障害福祉課に担当主幹を置きます。

 それから、これは目玉の一つと言っていいと思いますが、中央病院の医療安全や地域連携体制を強化します。具体的には、中央病院に「医療安全部」を設けまして、医療事故対策の充実を図るとともに、新たに院内感染対策の強化にも取り組みます。また、「総合地域連携部」を新たに設置します。おかげさまで県立中央病院は県民の皆さんになかなか人気がございまして、かなり重篤な患者さんでも、ケースによっては一月ぐらい入院を待っているということがあります。そこで、地域の他の病院、また開業医の皆さんとの連携を強化し、比較的重い病気で入院されて、手術その他、治療を施されてある程度よくなった方は、できるだけスムーズに退院していただく。そして、重い患者さんの待機時間をなるべく短くする。こういったネットワークをしっかり作りたいということで、「総合地域連携部」を新設し、看護師を1名増員して対応するようにしております。さらに、放射線科の医師を2人増員するとともに、夜間の看護体制の充実を図るために、看護師4人を増員することとしております。

 それから、新幹線関係も大事なところです。用地取得を促進するために、土地開発公社に担当職員を新たに8名派遣します。新幹線・駅周辺整備課の新幹線建設班と土地開発公社の用地部門の連携を強化して、用地の円滑な取得に努めていきたいと思います。幸い、新幹線関係の用地取得は、随分円滑に進みつつあると思いますが、さらなる努力をしていきたいと考えています。

 それから、警察関係では、伏木富山港周辺の安全対策ということで、従来、プロジェクトチームを置いておりましたが、専従ではなかったので、やはり何かと大変だったと思います。この機会に、「伏木富山港地区特別捜査隊」というものを専従組織としてしっかり設けることにいたしました。地元の皆さんも、従来以上に安心していただけるのではないかと思います。

 そのほか観光課の広域国際観光係を「国際観光係」に名称を変更しますし、県立大学にキャリアセンターを設置します。また、それ以外にも、「水と緑の森づくり税」関連や全国スポーツレクリエーション祭の開催準備など、変化する行政需要に的確に対応するため、人員を重点的に配置します。

 それから、9ページになりますが、9点目、組織の簡素化・効率化のための見直しについてです。流杉老人ホームや長生寮は、この4月から民間移管をすることにしております。また、職業能力開発校につきましても、技術専門学院と三つの職業能力開発センターを統合することにしており、これで10人ほど減るわけです。なお、流杉老人ホームの民間移管により、64人減ることになります。

 それから、企業局につきましても、電力自由化の進展に対応しようということで、例えば井田川発電管理所を発電総合管理所に改組するなど、さまざまに組織のスリム化の努力をして、全部で12人定数を減らすこととしております。

 それから、小規模係も統合することによって、6人減らすということでございます。

 そのほか、大学等への地方独立行政法人制度の導入の検討や、審議会の見直しなどいろいろなことがございますが、省略したいと思います。

 それから10ページをごらんいただくと、以上の結果として、全体としては18年度に比べまして、19年度の知事部局につきましては1課1班が増えて、7つの係が減る。その結果の人員ですが、増員が79人、それから減員が131人ということで、知事部局では差し引き52人減ることになりました。

 さらに、このほかに組織機構の見直し以外の人員で47人減ることになっておりますので、合わせると知事部局で減員が99人となります。さらにこのほかに欠員等が見込まれたりしますので、最終的には19年4月1日現在の一般行政部門の人員見込みでは、対前年度119人の減となり、行政改革効果は確実に出ていると考えております。

 それから、11ページは、試験研究機関の見直しです。農林水産関係4機関の統合を検討し、できれば、来年4月に組織統合したいと思っております。

 それから、行政改革推進会議において提言がありました4項目、業務の重点化や組織の簡素化、外部資金の導入などについては、今後着実に進めていきたいと思います。

 また、12ページには、機関別の課題を明示しております。例えば薬事研究所であれば、ジェネリック医薬品の品質試験やオリジナルブランド医薬品開発の支援など、それぞれいろいろな提言をいただいていますので、こうしたものにしっかり対応できるように検討しながら、行政のスリム化も図っていきたいと思っております。

 それから、13ページの「II 公の施設の見直し」につきましては、従来から行政改革推進会議で提言いただいたものをしっかりやっていこうということです。幾つか申しますと、まずは17年8月に県立社会福祉施設のあり方懇談会の報告を受け、また行政改革推進会議からも緊急提言でいただいた流杉老人ホームや長生寮は3月末で廃止し、4月に民間移管することとしています。それから、県営スキー場などは既に去年の3月末で廃止済みです。

 14ページ「(3)第二次提言への対応」は、青少年の家関係でございます。

 それから、「(4)第三次提言への対応」についての対応が14〜15ページにかけて書いてあります。例えば桂湖の野外活動施設につきましては、現在、移管に向けて南砺市と協議を進めております。立山荘についても、経営改善を努力しています。総合衛生学院は、看護師さんの不足ということもありますから、この際思い切って、リフレッシュ工事をやろうということで進めています。

 それから、15ページの指定管理者制度についてです。まず、導入施設についてですが、民営化したり移管したりというところもありますから、18年度まで65だったのが、61施設になりましたが、民間企業等が指定管理者となっている施設の比率はむしろ上がることになっております。

 また、18年度にこの指定管理者制度を導入したことによりまして、19年度の管理経費は、制度導入前の17年度予算額に比べ11億2300万円削減となります。

 さらに、この指定管理者制度を導入したことによって、例えば休館日の縮減、開館時間の拡大など、県民サービスの向上につながっております。今のところ指定管理者制度への移行は割に順調にいっているのではないかと思っております。

 なお、利用者の方々からアンケートを取ったり、あるいは第三者による評価をしていただくなりして、さらなる指定管理者の管理業務の適正化やサービス向上に役立てていきたいと思っております。

 次に17ページ、「III 人件費の抑制」関係です。県では集中改革プランに基づいて、5年間で警察・教育を含めて5.2%減らしていくことにしていますが、19年4月では311人、1.9%減るという見通しになっております。

 まず「集中改革プラン等に基づく職員数の適正化」については、一般行政部門では、119人減ってマイナス2.9%です。以下、教育部門では、88人減ってマイナス0.9%、警察部門は9人と若干増えまして0.4%の増、公営企業等は17人減ってマイナス1.6%、トータルでは215人減ってマイナス1.3%ということになっております。また、平成19年度までの累計では、311人減ってマイナス1.9%となっています。

 5年間で5.2%ですから、ちょっと進捗率が悪いように見えますが、実はこの計画は、18年7月に計画策定しております。その時点で教育や警察の部門は18年度の採用が決まっていたわけです。一般行政部門についてはその前から自らやっておりましたので順調にいっていますが、警察・教育についてはそういった事情もあります。しかし、いろいろご協力いただいて、それなりの数字になっています。この計画どおり、5年で5.2%、861人、また17年度当初に減らした分を入れると、1000人を何とか達成できるのではないかと思っております。

 18ページは特に1年早く始めた定員適正化計画の数字で、これが先行して、そのあと追いかけて1年ずれて集中改革プランが始まったという経過になっております。

 それから19ページ以降は、「IV 職員の能力・資質向上と意識改革」ということです。業績評価制度については、昨年の10月から導入したわけですが、まず管理職について、今年の6月に支給される勤勉手当から業績評価制度の結果を反映させることとしております。全国的に見ても、こういうことをきちんと、しかも早めにやっている県の一つであるといっていいと思っております。これからも、私も含めまして、県職員全体が県民に奉仕する立場である、県民の税金で給料をもらっているという立場をしっかり頭に置いて、簡素・効率的な行政、また県民ニーズに沿った前向きな仕事をしっかり進めていきたいと思っております。

 それから20ページ以降は、「V 事業の点検・見直し」です。この主なポイントを見ていただきますと、19年度には政策評価や予算編成等を通じまして、節減予定額約27億5000万円ということになりました。内容の内訳は、例えば事務事業の廃止・縮小が559件、民間活力の導入が13件などとなっています。18年度と比較しますとちょっと少ないようにも見えますが、18年度の49億8000万円は、何といっても初めて指定管理者制度を導入した年であり、また県単の補助金を25年ぶりに本格的に見直したという年でありますので金額が大きくなりましたが、19年度は、指定管理者制度導入の2年目ということと、県単補助金も、福祉関係あるいは市町村の事業その他で大変重要だというものは、原則、前年度と同じまで認めることとしましたので、そういったことも影響しまして、27億5000万円となりました。

 それから、入札制度の改革ですが、今年の4月から、従来は10億円以上としていました制限付き一般競争入札の対象を、5000万円以上の工事に引き下げることとしました。今後、富山県入札契約適正化検討委員会での検討結果を踏まえ、さらに透明性、競争性の一層の向上を図りたいと考えています。なお、電子入札については、この4月から本格運用ということで、すべての工事につきまして、原則、紙による入札は廃止することにしております。

 それから21ページのITの活用なども、一見地味に見えますが、例えば情報システム調達委員会において、IT調達の全庁的な審査も実施したりしております。昨年の途中から、情報企画監を委員長としてこの仕組みにしたのですが、随分効果が出ていると思っております。

 それから、県民の利便性の向上という点では、GISを使ってクマの出没情報を電子データ化する、あるいは中央病院で電子カルテを活用し、わかりやすい治療計画を的確に提供する、あるいは自動車税の徴収をコンビニエンスストアで納付できるようにしたら随分納付率が上がったなど、県民にも喜ばれて、かつ県も助かるといった成果が出ているわけです。

 それから、民間委託については今後も進めてまいりたいと思います。

 22ページに参りまして、企業広告の実施についてです。これも刊行物や印刷物、ホームページ、それから施設などを広告媒体として使うことを昨年から打ち出しております。18年度の実績は、680万円ということで、まだまだ努力しなければいけないと思っております。なお、18年度は一部試行でしたが、19年度から本格実施をして、県の自主財源の確保やコスト意識の徹底など職員の意識改革を図ります。同時に、県内の経済界から見ると広告媒体が増えるわけですから、幅広い意味では経済活性化にも役に立つと思っております。

 24ページは、「VI外郭団体の見直し」です。ここでは、廃止を検討すべき団体が3団体挙がっています。まず、富山県いきいき長寿財団はこの3月末で廃止をし、必要な事務については、富山県社会福祉協議会に移管することにしております。それから、富山県福祉事業団につきましても、この3月末で廃止することとしております。なお、立山山麓レクリエーション開発については、すでに昨年3月末に解散済みです。

 それから、経営改善や事業の見直しを検討すべき18団体が挙がっております。それぞれこの24〜25ページにあるような改善努力をしております。農林水産公社については、経営改善検討委員会を設けて、昨年来、いろいろ論議しています。    

 それから26ページに参りまして、第三次提言として三つの公社について提言をいただきました。今回、まず富山県土地開発公社につきましては、新幹線用地の受託事業が終了したあと、公社を廃止するという方向で検討を進めることにしております。大体、平成22年ごろに新幹線用地の受託事業は終わるのではないかとみています。また、住宅供給公社につきましても、今、二つの団地と10区画だけが残っておりますが、こうしたものの整理を進めまして、早期に廃止したいという方向で検討を進めることにしています。道路公社につきましては、立山有料道路事業、能越自動車道事業、それぞれ法律の趣旨からしても、まだ当分、経営管理をする必要がありますので、これは当面存続し、そして一層経営改善努力をしていくということです。

 なお、これまで申し上げたことで19年度の行政改革の財政効果ですが、よくご質問が出るので、あらかじめお答えしておきます。計算のしかたはいろいろですが、ざっくり言いますと約70億5000万円となり、その内訳は、事務事業の見直しで27億5000万円、それから定員削減では平年度ベースの数字で16億円、それから職員の給与の削減も平年度ベースで27億円と、この三つを合わせて約70億5000万円と見ているわけでございます。

 最後に、27ページ「VII 県民参加と地方分権の推進」ということです。新しい総合計画もこの3月末ででき上がる見通しになっています。そのあとは、作りっぱなしではなく、まさに目標達成のため、実行するために計画を作っているわけですから、PDCAサイクル、Plan Do Check Actionでしっかりやっていきたいと思います。

 また、県民の皆さんのご意見をできるだけ反映するということで、計画策定時もタウンミーティングや中小企業との対話などやってまいりました。また、計画に限らず県民参画に努め、タウンミーティングなどを実施してきましたが、トータルしてみますと就任以来48回、4969人の県民の皆さんに参加していただいたことになります。これまで大変多くの県民の皆さんに参加していただいて感謝申し上げたいと思います。また、「元気とやま目安箱」も、メールや郵便、ファックス等でいただきましたが、知事就任以来約2500件近くになっておりまして、これも大変ありがたいと思っております。

 また、28ページ、地方分権の推進については、例えば、鳥獣保護法に基づくニホンザルやイノシシなどの有害鳥獣捕獲の許可など、市町村側でもニーズがあり、また県としてもお譲りしたほうが、市町村にとっても、もちろん県民にとってもプラスのものは、できるだけ分権を進めていきたいと考えております。
 以上で、私の説明を終わらせていただきます。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 出納長制度が3月末で廃止になりますが、他県に見られるような副知事複数制を導入するお考えはありますか。

●知事
 今の時点でそういう考えはありません。出納長制度というのは、大変味のある制度だったと思いますし、また、今ご就任の方も大変よくやっていただいています。ただ、国が制度論として、出納長制度を廃止し、その代わり一般職の会計管理者を置くという判断をされたので、それに従って粛々と対応します。今回、出納長を廃止するからといって、それを理由に副知事を2人にするというのは、行政の簡素、効率化を一生懸命やってきている私の基本姿勢からは、どうかと思いますし、県民の皆さんにも理解されないのではないでしょうか。今までどおりとしたほうが、多くの県民の皆さんの支持が得られるのではないかと考えております。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム